専門家が選ぶ、マンションのおすすめ火災保険【2024年版】

【専門家が選ぶ、マンションおすすめ火災保険（2024年版）】一口に火災保険とはいっても、補償内容や保険料もさまざま。そこで、火災保険に詳しい2名の専門家が、大手損保会社をはじめとした主要な商品を比較！ 分譲マンションにおすすめの火災保険を紹介します。

火災保険を比較する際は、必ず複数社で見積もりを！

　マンションを購入した場合、火災保険への加入が必要になってきます。

　火災保険は、自然災害や事故などによる住まいの損害（建物・家財）を補償する保険で、補償内容や保険の対象とする物件によって、保険料が大きく異なります。

火災保険は、複数社から見積もりを取って、比較した上で契約しよう（画像：PIXTA）

　最近では、自然災害の増加によって、保険金の支払い額が増えていることから、火災保険料も値上げの一途をたどっています。

　そのため、よりお得な商品を探すためにも、複数社から見積もりを取って、保険料と補償内容を比較することが重要になってきます。

　補償内容については、損保各社それぞれの商品に特徴があり、自分で詳しく見ていくことは困難な場合も。そうしたときには、専門家の意見が参考になります。

　そこで、この記事では、火災保険の専門家による、分譲マンションの「おすすめの火災保険」の紹介と、商品の選定ポイントを紹介します。

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専門家が選ぶ おすすめ火災保険【分譲マンション編】

分譲マンションの火災保険を選ぶポイント

　分譲マンションの場合、個人で火災保険に加入するのは専有部分だけなので、戸建てに比べると保険金額が安くなるのが特徴です。また、戸建てと比べると「盗難」や「物体の落下・飛来」のリスクが低く、高層階になれば「水災」のリスクも少なくなりますから、水災補償を外せば、その分さらに保険料は安くなります。

　逆に、リスクが高いのは水濡（ぬ）れ事故。そのため、自分の部屋が損害を受けた場合の「水濡れ」補償と、自分が他の部屋へ損害を与えてしまったときのための「個人賠償責任補償」は必須です。なお、築年数が長く古いマンションであるほど水濡れ事故は発生しやくなります。

マンションの火災保険、相場はどれぐらい？

　火災保険の保険料は、住んでいる地域の災害発生リスクや、建物の構造、延べ床面積、築年数、補償範囲などによって決まります。

　分譲マンションの場合は、地震保険を付帯しても年間数万円程度に収まることが多いようです。一方、戸建ての場合は保険料が年間十数万円にのぼることも。

マンションの火災保険の補償対象・補償範囲は？

　火災保険とは、火災や自然災害（台風・水害など）によって、建物や家財が損害を受けた場合に補償が受けられる保険のこと。戸建て、マンション、新築、中古にかかわらず加入できます。損害を受けた際には、修理費用や再購入費用を「損害保険金」として損保会社から受け取ります。

補償の対象は「建物」と「家財」に分かれる

　火災保険の保険対象は、「建物」と「家財」に分かれています。

　「建物」とは、戸建て住宅の場合、建物そのものに加え、門や塀、垣、物置など、建物に付属するものも含まれますが、どこまでを保険対象とするかは、商品によって異なります。

　なお、マンションの場合だと、建物とは通常、専有部分となります。専有部分は管理規約で「天井、床及び壁は、躯体部分を除く部分」と定められていることが多く、その場合、天井や壁はクロスから、床は床材から内側だけが専有部分になります。建物に直接備え付けられた電気、ガス、冷暖房などの設備や、浴槽、ガス台、調理台なども建物に含まれます。

　一方、「家財」は建物の中にある家財道具のことで、家具や家電製品、食器、衣類、日用品などのことです。また、貴金属、宝石、美術品などのうち、1個または1組の価額が30万円を超えるものは、保険証券に明記されていなければ、補償の対象にならない場合があるので注意が必要です。

　これらを補償の対象にするには、通常、加入時に手続きが必要です。保険商品によっては、加入時に手続きしなくても補償の対象とするものもありますが、限度額を設けていることが多いです。

　建物と家財は、それぞれ別に火災保険契約を結ぶことになっていて、「①建物のみ」「②家財のみ」「③建物+家財の両方」という3種類から選びます。

　一般的には、持ち家だと「③建物＋家財」で契約します。

　なお、賃貸住宅の場合には、建物部分は大家の持ち物なので、賃借人は「②家財のみ」で火災保険を契約します。賃貸マンションの火災保険契約については以下の記事で詳しく説明しています。
【関連記事】＞＞賃貸住宅の火災保険とは？ 加入が必要な理由と、お得な入り方を解説！ 自分で選べば、保険料が年間半額程度になることも

火災保険の補償範囲は、火災だけではない！

　火災保険は、火災だけでなく風災や水災、盗難や水濡（ぬ）れなど、幅広い損害に対して補償が受けられます。主な補償範囲は、以下の通り。

　大手損保会社の場合、これらのうち複数の補償がセットになったパッケージ型商品を提供していますが、最近は、契約者が自分で自由に補償を選択できる、通販型商品も人気です。
【関連記事】＞＞火災保険は、代理店型と通販（ダイレクト）型どっちがいい？ それぞれの違いと、メリット・デメリットを比較

火災保険への加入が必要な理由

　住宅や家財の損害に対して備える火災保険ですが、「まれにしか起きないリスクのために加入する必要があるのか？」 と考える人もいるでしょう。しかし、以下のようなリスクに備えるためにも、火災保険は持ち家・賃貸にかかわらず、必ず加入しておくべき保険です。

隣家からもらい火を受けるリスク（失火責任法）

　民法には、通称「失火責任法」という法律があります。これは、「火元に重大な過失がない限り、延焼先への損害賠償責任を負わない」というもので、仮に隣家からのもらい火で自宅が全焼したとしても、失火者に対して損害賠償を求めることはできません。※失火者に重大な過失があった場合は除きます

　そのため、自分の責任ではない火災によって自宅に損害を受けたとしても、自己負担で直さなくてはならないケースがあるというわけです。こんな時、火災保険に加入していれば、自宅と家財の損害分が補償されますから、経済的損失が少なくてすみます。

火災を発生させてしまった場合のリスク

　自宅から火災が発生した場合は、当然ながら、修理費用や再建費用は自己負担となります。先ほど説明した「失火責任法」があるので、隣家へ被害が及んだ場合でも失火者である自分が損害賠償責任を負う必要はありませんが、火災保険で「類焼損害補償」などに入っていれば、類焼で損害を受けた人が加入している火災保険でカバーしきれない損害に対して、失火者の保険で補償することが可能です。

自然災害が起きた場合のリスク

　近年は、台風や大雨といった自然災害が増えており、甚大な被害になることも多くなりました。こうした自然災害によって損害を受けた場合にも、火災保険で補償が受けられます。台風による屋根や外壁の損壊、洪水による床上浸水などがこれにあたります。

　こうした自然災害による損害の場合、国や自治体から支援金を受け取れるケースもありますが、実は、金額はそれほど多くありません。仮に住宅が全壊して、「被災者生活再建支援制度」を利用した場合でも、受けられる支援金は最大300万円で、これでは住宅を建て直すには到底足りません。

　火災保険に加入していれば、こうした自然災害による被害にも備えられます。ただし、どこまでを補償範囲とするかは契約時に自分で選択する必要があります。

　火災保険の基本補償には、一般的に「火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災・雪災」が含まれていることが多いですが、「水災」は補償範囲にされていないことがあります。大雨による洪水や土砂災害など、水災のリスクが高い地域に住んでいるのであれば、水災が補償範囲に含まれているかをチェックしたほうがいいでしょう。

地震による被害は、「地震保険」で対応する

　自然災害による損害は、基本的に火災保険で補償されますが、地震が原因となった損害については火災保険で対応できません。地震・津波・地震による火災に備えるには「地震保険」への加入が必要です。

　地震保険は、火災保険への加入が前提となっていて、単体で加入することができません。また、保険金額も、火災保険の保険金の30％～50％（上限：建物5000万円、家財1000万円）と定められています。火災保険よりも補償が薄いと感じるかもしれませんが、地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営しているもの。目的は「被災者の生活の安定に寄与すること」であり、損害を補償するものではありません。それでも、地震で被害を受けた場合には地震保険でしか保険金は受け取れないので、必ず加入しておきたい保険です。

　なお、地震保険はどこの保険会社で加入しても、保険料は変わりません。

マンション火災保険の選び方、入り方

１．保険の対象を決める
　一般的には、持ち家であれば「建物＋家財」となります。

２．建物の構造級別を確認する
　火災保険は、その建物の燃えにくさなどに応じて保険料が異なります。建物の構造級別とは、建物の燃えにくさなどを図る指標で、M構造、Ｔ構造、H構造の3つに区分されています。

　マンションの場合は、M構造となります。

３．補償範囲を決める
　基本補償（火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹〈ひょう〉災、雪災）に加えて、どこまでを補償範囲とするのかを決めます。水災リスクが高い地域に住んでいる場合は、水災補償を付けるという具合です。なお、自分の居住地域の災害リスクを知るには、国や自治体が公表しているハザードマップを確認するのが便利です。（出典：国土交通省 ハザードマップポータルサイト）

４．保険金額を決める
　建物・家財ともに「再調達価額」で保険金額を決めます。再調達価額とは、損害を受けた住宅や家財を、再建築・購入するために必要な金額のことで、「評価額」とも言います。再調達価額の求め方は、注文住宅か建売住宅か、新築か中古かなど、物件によって異なります。
【関連記事】＞＞火災保険の選び方・入り方を徹底解説！

５．保険期間を決める
　火災保険の保険期間は1年～5年間で設定できます。契約期間が長いほど、長期割引が適用されて保険料が安くなります。

６．地震保険への加入を検討する
　地震保険とは、地震や噴火、地震による津波や火災などで損害を受けた場合に備える保険です。火災保険は、地震による損害は補償の対象外としています。そのため、地震被害に備えるのであれば、地震保険への加入が必須です。

　地震保険に加入するには、火災保険に加入していることが条件となっています。そのため、火災保険の契約時には、地震保険の必要性も併せて検討しておきましょう。なお、地震保険は国と損保会社が共同で運営しているため、どの会社で契約しても保険料は同額です。

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