東京海上日動火災「トータルアシスト住まいの保険」の特徴を紹介！ 保険料は安くないが、手厚い補償を求める人におすすめ【2022年10月最新版】

A.修理付帯費用保険金
・損害が生じた保険の対象を復旧するために必要なその損害の原因の調査費用(損害原因調査費用)
・損害が生じた保険の対象を再稼動するための点検や調整に必要な費用(試運転費用)
・損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用(仮設物設置費用)
・損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用(残業勤務・深夜勤務などの費用)

B.損害拡大防止費用保険金
火災、落雷、破裂・爆発の事故が生じた場合に、損害の発生および拡大の防止のために支出した必要または有益な費用(消火薬剤のつめかえ費用等)。

C.請求権の保全・行使手続費用保険金
他人に損害賠償の請求ができる場合、その請求権の保全または行使に必要な手続きをするための費用。

D.失火見舞費用保険金
保険の対象から発生した火災、破裂・爆発の事故によって、近隣等第三者の所有物に損害が生じたときの第三者への見舞費用。1事故1被災世帯あたり50万円。ただし、支払限度額(保険金額)の20％が限度。

E.水道管凍結修理費用保険金
建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、修理したときの修理費用。1事故あたり10万円が限度。

F.地震火災費用保険金
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で、保険の対象(建物・家財)が以下の損害を受けた場合に、支払限度額(保険金額)の5%が支払われる。ただし、1事故1敷地内あたり300万円が限度。
建物：半焼以上(20%以上の損害)
家財：家財を収容する建物が半焼以上(20%以上の損害)または家財が全焼(80%以上の損害)

※特約を契約することで、一部の費用保険金を補償の対象外とすることができる。
※水災縮小支払特約(一部定率払)を契約する場合は、水災による損害に対してはA～Cの費用保険金が支払対象外となる。
※A～Cの費用の合計額は損害保険金の額を上限とし、損害保険金に加え費用保険金として支払われる(損害保険金を支払う場合のみ)。

※追加する特約の種類によっては、その一部を補償の対象外とすることもできる。

＊個人賠償責任補償特約　※重要！
被保険者本人やその家族等が、日常生活や住宅の管理不備等で他人にケガをさせたり他人の物を壊してしまったとき、線路への立ち入り等により電車等を運行不能にさせてしまったとき、または日本国内で受託した財物(受託品)^*1を日本国内外で壊したり盗まれてしまったときの、法律上の損害賠償責任を補償する。※国内での事故 (訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除く) に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行う。
【支払限度額（1事故あたり）】国内：1億円、無制限^*2  国外：1億円
*1 携帯電話、ノート型パソコン、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡、1個または1組で100万円を超える物等は、受託品に含まれない。
*2 保険期間5年以下の場合に限り契約が可能。

＊借家人賠償責任・修理費用補償特約（賃貸向け）
偶然な事故によって借用戸室に損害が生じた場合に、被保険者本人等が負担する以下の費用を補償。免責金額(自己負担額)は0円^*3。
(1)借家人賠償責任：貸主に対する法律上の賠償費用
(2)借家人修理費用
(3) (1)以外の場合で、貸主との契約に基づいて修理した費用
【支払限度額（1事故あたり）】500万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円
*3 借家人修理費用の破損等リスクのみ免責金額(自己負担額)は3千円。

＊建物管理賠償責任補償特約
建物の管理不備に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の賠償費用を補償。免責金額(自己負担額)は0円または10万円のいずれかを選択できる。
【支払限度額(1事故あたり)】1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円、5億円

＊臨時費用補償特約
事故*4によって損害保険金が支払われる場合に必要となるさまざまな臨時費用として、損害保険金の10％が支払われる。※臨時費用の支払いの対象となる事故を限定することも可能。
【支払限度額(1事故あたり)】保険の対象（建物や家財等）ごとに支払限度額（保険金額）の10％または100万円のいずれか低い額
*4家財等の動産の場合は、「通貨等の盗難」および「破損等」による事故を除く。

＊類焼損害補償特約
自宅からの出火により、近所の住宅や家財が類焼し、類焼先の火災保険で十分に復旧できない場合、法律上の賠償責任が生じないときであっても修復費用の不足分を補償。
【支払限度額(1事故あたり)】1億円
 

＊弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)^※
被保険者本人やその家族等が、日本国内で発生した急激かつ偶然な外来の事故(自動車事故を含む)によって被った身体の障害または財物の損壊等について、相手方に法律上の損害賠償請求をするための弁護士費用または法律相談費用を補償する。
【支払限度額(1事故1被保険者あたり)】300万円

※弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型)は、弁護士費用等補償特約(日常生活)の通称。

＊ホームサイバーリスク費用補償特約^*5
住宅内のネットワーク構成機器・設備(パソコンやIoT機器*6等)が、不正アクセス等のサイバー攻撃を受け、セキュリティ事故に対応するために負担した修理費用やデータ復旧費用を補償する。また、セキュリティ事故の再発防止のために、再発防止メニュー*7を提供する。
【支払限度額(1事故あたり)】セキュリティ事故対応費用：30万円、50万円、再発防止費用：3万円

*5家財が保険の対象の場合に契約可能。ただし、ネットワーク構成機器・設備を所有していない場合は、契約できない。また、もっぱら被保険者の職務の用に供されるネットワーク構成機器・設備および保険の対象に建物が含まれない場合における建物のネットワーク構成機器・設備は本特約の保険の対象に含まれない。
*6 IoT機器＝インターネットに接続された機器。
*7自身で所定の再発防止費用を負担した場合も、保険金の支払い対象となる。

※ホームサイバーリスク費用補償特約には、「住まいのサイバーアシスト（サイバートラブルに関する相談サービス、マルウェアのリモート駆除サービス）」が自動セットされる。

＊特定設備水災補償特約(浸水条件なし)^*8
水災による損害の程度にかかわらず、自宅の空調・冷暖房設備、充電・発電・蓄電設備および給湯設備等の特定の機械設備について、水災によって生じた損害を補償。
【支払限度額(1事故あたり)】50万円、100万円、150万円
*8特定設備水災補償特約(浸水条件なし)は、水災縮小支払特約(一部定率払)を契約できない。

＊建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約^*9
建物の機械設備に電気的または機械的事故が生じ、故障した場合の修理費用を補償。免責金額(自己負担額)は、破損等リスクの免責金額と同額。
【支払限度額(1事故あたり)】建物の支払限度額(保険金額)
*9破損等リスクを補償している場合に契約できる。
　*なお、築年数が10年以上の建物を保険の対象とする契約の場合、新規でこの特約に加入することはできない。

＊家賃収入補償特約
火災等の事故によって貸家や貸しアパート等が損害を受けた場合に、復旧までの期間に家賃に生じた損失を補償。
【支払対象期間(1事故あたり)】12か月間、6か月間、3か月間
 

＊家主費用補償特約^*10
賃貸住宅内で孤独死等の特定事由事故*11が発生した際に、家主が負担する空室期間や値引期間が発生したことによる家賃の損失、原状回復費用・遺品整理等費用*12を補償。
【支払対象期間(1事故あたり)】12か月間

*10家主費用補償特約は家賃収入補償特約を契約している場合に契約することができる。
*11自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死を指す。
*12原状回復費用・遺品整理等費用は、1回の事故につき100万円を限度に支払われる。

事故防止アシスト

情報サイト「セイフティコンパス」
日常生活を様々な事故・災害から守るためのお役立ち情報を提供。著名人が語る体験談や危険度診断チェック等を利用することができる。

安全運転情報サイト
ドライブレコーダーで取得したヒヤリハット映像を動画で提供し、映像の状況説明、ひとことアドバイス等安全運転に役立つ情報を掲載したページを用意している。

防災・防犯情報サイト
「都道府県の危険度マップ」 火災、犯罪、災害について都道府県の傾向を日本地図で表現したページ。それぞれのページには対策方法等のワンポイント情報をまとめた「まめ知識」へのリンクがある。
「まめ知識」 防火、防犯、防災に関するテーマ別ワンポイント情報をまとめたページ。

メディカルアシスト
契約者専用のフリーダイヤル（0120-708-110）にて、24時間365日、各種医療に関する相談に対応。

緊急医療相談
常駐の救急の専門医および看護師が、緊急医療相談に24時間で電話対応。

予約制専門医相談
様々な診療分野の専門医が、輪番予約制で専門的な医療・健康電話相談に対応するサービス。

医療機関案内
夜間・休日の受付を行っている救急病院や、旅先での最寄りの医療機関等を案内する。

転院・患者移送手配
転院されるとき、民間救急車や航空機特殊搭乗手続等、一連の手配の一切を承るアシストをする。（※実際の転院移送費用はこのサービスの対象外）

がん専用相談窓口
がんに関する様々なお悩みに、経験豊富な医師とメディカルソーシャルワーカーが応える。

※被保険者 (補償を受けられる方) が個人の契約の場合に利用出来る。
※メディカルアシストは、東京海上日動がグループ会社を通じて提供する。
※サービスの内容は予告なく変更・中止となる場合がある。

介護アシスト
契約者向けのフリーダイヤル（0120-428-834）にて、高齢者の生活支援や介護の相談について対応。優待条件で利用できる各種サービスについても紹介している。

電話介護相談
社会福祉士・ケアマネジャー・看護師等が、公的介護保険制度の内容や利用手続き、介護サービスの種類や特徴、介護施設の入所手続き、認知症への対処法等の介護に関する相談に電話で対応する。 認知症の不安に対しては、医師の監修による「もの忘れチェックプログラム」^*1を利用することも出来る。

*1電話でいくつかのアンケートに回答。その結果に基づいて、受診のおすすめや専門医療機関の案内を行っている。

各種サービスの優待紹介
「家事代行」「食事宅配」「住宅リフォーム」^*2「見守り・緊急通報機器」*2「福祉機器」*2「有料老人ホーム・高齢者住宅」、「バリアフリー旅行」といった高齢者の生活を支える各種サービスについて優待条件で利用出来る事業者を紹介する^*3。
　電話介護相談と合わせて利用することで、介護負担の軽減や本人の自立度の維持につながるサービスの検討が出来る。

*2公的介護保険の給付対象となる場合を除く。
*3各種サービスのご利用にかかる費用は利用者自身の負担となる。

インターネットによる介護情報サービス
　ホームページを通じて、介護の仕方や介護保険制度の内容等、介護に関する様々な情報を受け取れる。

住まいの選べるアシスト(「住まいの選べるアシスト特約」)
火災、落雷、破裂・爆発事故、盗難事故の再発防止策を提供する特約。様々な補償メニューの中から好みの再発防止策を選べる仕組み。

* ※2019年9月30日以前始期契約に住まいの選べるアシスト特約を契約した場合でも、2019年10月1日以降に発生した事故より下記記載の補償メニューが利用できる。
※「住まいの選べるアシスト特約」は「火災・盗難時再発防止費用補償特約」のペットネーム。
※本特約は盗難・水濡(ぬ)れ等リスクを補償している場合に契約できる。

緊急時助かるアシスト（オプション）

カギのトラブル対応サービス
カギを紛失した場合またはカギの盗難に遭った場合に、専門会社による緊急開錠を行っている。盗難の場合は、カギとシリンダー錠の交換も可能(1年間に1回限度)。

水回りのトラブル対応サービス
水回りのトラブル(トイレのつまり、台所・浴室・洗面所のパイプのつまり、蛇口・排水パイプ等からの水漏れ等)が発生した場合に、専門会社による応急処置を行う(1年間に1回限度。カギを紛失した場合またはカギの盗難に遭った場合に、専門会社による緊急開錠を行う。盗難の場合は、カギとシリンダー錠の交換も行っている1年間に1回限度)。

住まいのサイバーアシスト（オプション）

インターネット等のサイバートラブルに関する相談サービス^*1
パソコンやIoT機器*2等のサイバートラブルによる不具合が生じた場合や今後、サイバートラブルの発生が危惧される場合に、提携会社による対処方法のアドバイスやご家庭におけるセキュリティ相談等を提供します。

*1サイバートラブルとは、マルウェア(不正なプログラム)の感染が疑われるような事象が発生した場合をいい、パソコンやIoT機器等の操作方法や機能に関する相談は含まれません。
*2IoT機器とは、インターネットに接続された機器をいいます。

マルウェアのリモート駆除サービス
提携会社の調査により、パソコンのマルウェア(不正なプログラム)感染が判明した場合に、提携会社にて、遠隔操作または電話対応によるご案内によって駆除作業を行います。

　まずは、すべてのリスクを補償対象にしている 充実タイプ の見積もり金額を見てみよう。

　この場合、5年契約・長期一括払いでの保険料は488,600円となった。年間保険料に直すと、1年あたり約97,720円の保険料となる。上記の補償内容から、④盗難・水濡れ等リスクの補償を省くと、保険料はいくらになるだろうか。

　 充実タイプ から④盗難・水濡れ等リスクの補償を省いた場合の保険料は、5年契約・長期一括払いで474,350円の見積もりとなった。すべてのリスクに保証されている充実タイプと比較すると、5年間で14,250円の差額だ。年間5,000円弱を支払って、盗難・水濡れ等リスクの補償を付けるのかどうかは、個人の判断によるだろう。

　なお、トータルアシスト住まいの保険のWEBサイトでは、個人がWEB上で見積もりを取ることができないようになっている。公式ページには、「資料請求」「お問い合わせ」「代理店の紹介」というボタンが設置されているだけで、契約を検討する人が直接見積もりを取ることはできない。

　今回の見積書は、「火災保険一括見積もりサイト」から条件を入力し、代理店から取り寄せたものだ。自身に合った見積もりを知りたい場合は、一括見積もりサイトや代理店へ問い合わせることが必要だ。