火災保険・地震保険は解約しても保険料が戻ってくる！ 解約返戻金のしくみと解約手続きについて解説

火災保険を契約期間中に解約すると、未経過期間分の保険料が「解約返戻金」として戻ってきます。引っ越し時だけでなく、折を見て保険料や補償内容を見直して、適切な火災保険に加入し直すことで、メリットが大きくなるケースも多いのです。地震保険の解約も基本的な仕組みは同じです。

火災保険は途中で解約できる？

　火災保険契約は、「長期契約」の方が保険料が安くなります。そのため、持ち家であれば5年や10年、賃貸であれば2年ごとの契約の方が、1年ずつ契約するよりもお得になります。そのため、持ち家だと「複数年契約・年払い」、賃貸だと「2年契約・一括払い」を選択する人が多いのではないでしょうか。

　ところが、火災保険の契約期間内ではあるものの、引っ越しをしなくてはならないケースや、火災保険を見直した結果、別の商品に乗り換えたいということもあります。その場合、契約期間の途中であっても、現在の火災保険を解約することができます。

火災保険を途中で解約すると、
残存期間に応じた「返戻金」がある

　現在加入中の火災保険を解約する際、年払いや一括払いなどで、すでに保険料を支払い済みであっても、未経過期間分の保険料は「解約返戻金」として返還されます。解約返戻金の金額は、各保険会社が定める未経過料率（解約返戻率）に基づいて、「契約時の保険料×未経過料率」で計算されます。基本的には、未経過期間分の保険料が月割りで計算されて、ほぼ全額が戻ってくると考えていいでしょう。

　なお、建物と家財の両方の火災保険に加入していて家財だけを解約したり、一部の特約だけを解約したり、保険料を減額したりする場合も同様の計算方法で、相当する分の解約返戻金を受け取ることができます。ただし、満期まで1カ月を切った時点（契約期間が1カ月未満）での解約は、解約返戻金がないのが一般的です。

　以下の表は、損保ジャパンの「未経過料率（10年契約一括払いの場合）」です。

【表1】損保ジャパン 未経過料率表（10年契約一括払い）

　たとえば、損保ジャパンだと、10年契約の火災保険を途中解約する場合は、以下のような計算になります。

　未経過料率は、損保各社によって異なり、さらに契約期間によっても違っています。具体的な金額を知りたい場合には、損保会社か保険代理店への連絡が必要になります。

火災保険解約時の連絡先は？

　解約の手続きは、損保各社によって多少異なっています。損保会社に直接電話するか、担当の代理店へ連絡するのが一般的ですが、一部の損保会社はWEBでも受け付けています。

　通常、火災保険証券や契約のしおり、約款などに連絡先が載っています。ネット上でも探すことはできますが、WEBサイト上の分かりにくい場所にあることが多いので気を付けましょう。

損保会社 解約手続きの連絡先と連絡方法
会社名	連絡先/連絡方法
東京海上日動火災	代理店、もしくはカスタマーセンターへ電話（0120-573-175）
損保ジャパン	代理店に連絡（連絡先は保険証券に記載）。もしくは、マイページにログインして代理店からの連絡を受ける
三井住友海上	代理店に連絡
あいおいニッセイ同和損保	代理店もしくは直接連絡（0120-101-101）
AIG損保	保険証券記載の代理店、もしくは営業店に契約者本人から連絡
ソニー損保	電話にて連絡（0120-957-930）
セコム損保	保険証券に記載されている担当店、扱者欄に記載されている連絡先に連絡
楽天損保	取扱代理店または直接連絡（0120-120-555）
SBI損保	同社WEBサイトの「マイページ」から。もしくはサポートデスクまで電話（0800-170-5022）

地震保険も中途解約できる！
返戻金はどの損保会社でも一律

　火災保険とセットで加入する地震保険についても、時期は問わずいつでも解約可能です。火災保険と同様に、未経過期間に応じて解約返戻金を受け取れます。地震保険は法律に基づく官民一体の保険制度のため、​未経過料率はどの保険会社でも同一ですが、地震保険の契約始期によって料率は異なります。

　火災保険は最長10年契約ですが、地震保険の契約は最長で5年。そのため、未経過料率も最大5年分までの設定となっています。

【表2】地震保険の未経過料率
（保険開始日が 2021年1月1日〜の場合）

【表3】地震保険の未経過料率
​（保険開始日が2019年1月1日～2020年12月31日の場合）

【表4】地震保険の未経過料率
（保険開始日が 2018年12月31日以前の場合）

火災保険の解約手続きは簡単！
解約のタイミングには注意しよう

　解約の手続き自体は簡単です。契約先の保険代理店（不動産会社が窓口になっていることも）または損害保険会社などに電話やインターネットで連絡すると、解約に必要な書類が送られてきます。必要事項を記入し、署名押印して返送するだけです。手続きに伴う手数料などもかかりません。

 「注意が必要なのは、解約のタイミングです。解約の手続きが遅れると、その分、戻ってくる解約返戻金は減ってしまいますが、だからと言って、新たな契約を結ぶ前に解約をすると、万が一のときに補償を受けられなくなります」（生活設計塾クルー、ファイナンシャルプランナー 清水香氏）

　以下、ケース別に注意点を見ていきましょう。

火災保険は定期的な見直しを！

　火災保険は、掛け捨てタイプがほとんどですが、途中解約すると「解約返戻金」として未経過期間分の保険料が戻ってきます。計算してみると、一部の商品を除いて、未経過期間分は月割りで計算されて、ほぼ100％戻ってくると言っていいでしょう。

　特に、近年は自然災害が頻発しているため、火災保険の値上げが続いています。定期的に補償内容や損保会社を見直して、適切な火災保険を選びましょう。
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