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2019年8月15日公開(2019年8月15日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
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最大40%の値上げ! 2019年10月の火災保険値上げの実態と、保険料を安くする方法を解説!

住宅には欠かせない火災保険。2019年10月には4年ぶりに火災保険料が改定となり、多くの地域で保険料が値上げとなるだけでなく、地域によっては最大40%も値上げとなります。保険会社の資料から分かった値上げの実態と、保険の見直しの方法を解説しましょう。

1.火災保険の参考純率が5.5%引き上げ

 2018年6月、損害保険料率算出機構が「火災保険の参考純率を平均5.5%引き上げた」と発表しました。この参考純率というのは、近年どのような災害があってどのくらいの保険金が支払われたか、といったデータをもとに算出され、各保険会社が設定する保険料率の基礎となるものです。

 5.5%アップくらいなら大した影響はないのでは、と思いがちですが、この数値はあくまでも平均値であり、実際には都道府県や建物構造によって大きく異なります。場合によっては鹿児島県・M構造のケースのように、改定率が+40%近くになるエリアもあるのです。

◾参考純率の改定例

2)大手保険会社の10月の値上げ状況

 火災保険料は、損害保険料率算出機構が算出したこの参考純率と、保険会社が設定した付加保険料の合計をもとに設定されます。今回の参考純率の改定に伴い、大手損害保険会社4社は、2019年10月に火災保険料を4年ぶりに平均5〜10%引き上げると発表しました。

 こちらも、それくらいのパーセンテージならまあ許容範囲かと思いがちですが、この数値もまた平均値であり、都道府県や建物構造、契約プランによっては50%以上保険料が高くなるケースもあります。つまり、2019年9月までだったら20万円だった保険料が、2019年10月以降の契約になると30万円になってしまうケースもあるのです。

 それではここで、ある大手保険会社の「内部資料」をもとに、10月以降の都道府県ごとの値上がり・値下がり幅を、構造別(M構造、T構造、H構造)、に見て見ましょう。

M構造(マンション)の火災保険料改定(2019年10月)

 

T構造(戸建・耐火構造)の火災保険料改定(2019年10月)

 

H構造(戸建・非耐火構造)の火災保険料改定(2019年10月)

 

 

※この改定幅はある大手損害保険の保障充実タイプを都道府県ごとに図解したものです。改定幅は保険会社や契約プランによって異なります。

 このように、M構造(マンション)やT構造(戸建・耐火構造)の場合、ほとんどの都道府県で保険料が値上がりになります。特に近年、集中豪雨などの災害があった九州地方は、T構造(戸建・耐火構造)の場合、平均40%以上、最大で56%の値上がりとなるケースもみられました。ただし、水色の部分がちらほらある通り、必ず値上がりになるというわけではなく、H構造(戸建・非耐火構造)の場合には、値下がりとなる場合もあります。

 いちばん気になる「自分はどれくらい上がるのか?」については、保険会社によって、また居住する都道府県や建物構造、築年数、契約プラン、特約、保障条件の内容によって大きく違ってきます。10万円値上がりになる人もいれば、ほとんど変わらない人もいるし、1万円値下げになる人もいます。

 確実に言えることは、全体的には値上がりになるケースが多い、ということです。2019年10月以降、次回更新時に自分の保険料がどれくらい変わるのかに関しては、まずは一度、現在契約している保険会社に問い合わせをしてみることをお勧めします。

3)こんな人はぜひ見直しを検討しましょう

 火災保険は、住宅購入時になんとなく勧められるがまま入ったきり、そのままにしている人が多いものです。今回の値上げを機に、見直しを考えてはいかがでしょうか。
 以下のような人は、見直しにより保険料が安くなる可能性が高そうです。

(1)直近1年以内に契約更新を迎える人
(2)マンション/戸建・耐火構造に住んでいる人
(3)短期契約、分割支払いをしている人

(1)直近1年以内に契約更新を迎える人

 直近1年以内に契約更新をむかえる人、特に2019年10月、11月に更新時期を迎える人は、そろそろ更新のお知らせが保険会社から届く頃だと思います。保険会社からの見積書を確認し、更新後の保険料がいくらになるのかをきちんと把握した上で、プランの見直しや乗り換えを検討してみるとよいでしょう。
 見直し方法は以下の通りです。

 2019年9月末までに、現在の契約を解約し、新しい契約に入り直すのです。大半の人が10月以降、値上げとなりますので、現在の安い保険料が適用されるうちに新契約を結ぶのです。現在の契約を解約すると損をしてしまう気もしますが、実は解約払戻金が戻ってきます。ただし、解約払戻金は日割りで細かく戻ってくるわけではなく月割りで計算することが多く、戻ってくる金額も若干安くなるため、損をすることになります。それでも今回の値上げ幅が大きいので、トータルで見ると、お得になる人が大半でしょう。

(2)マンション/戸建・耐火構造に住んでいる人

 先ほどの図にあった通り、M構造(マンション)やT構造(戸建・耐火構造)、特に築年数が10年以上経過している場合には、ほぼ確実に保険料が値上がりとなります。一度値上げ幅を保険会社に確認してみるとよいでしょう。

 その上で、9月末までに現在の保険を解約して、再契約したほうがお得なのであれば、乗り換えましょう。

地震保険の契約者は注意!
 もしも現在の保険を解約して新たに新規で申し込むとなった場合、現在地震保険を火災保険とセットで契約している人は気を付けましょう。
 なぜなら、2019年1月に地震保険が値上がりしているため、2019年9月末までに火災保険を値上がり前の保険料で契約できたとしても、地震保険料が上がってしまった分、トータル的には高くなってしまう場合も十分あり得るからです(ちなみに地震保険は2021年頃に再度値上がりする予定です)。地震保険は火災保険とセットでの契約が必要となるため、火災保険だけを解約して地震保険はそのまま残す、ということはできません。
 ただ、解約したとしても、ほとんどの場合、解約払戻金を受け取ることができます。解約払戻金がいくら戻るのかを確認し、その金額も踏まえて、見直しを検討することが大切です。

(3)短期契約、分割支払いをしている人

 保険契約は、入り方によって保険料が大きく違います。保険会社やディベロッパーに勧められるがまま、契約すると、割高な契約になっていることがあります。

 まず「契約期間」。現在、保険期間は最長10年までとなっていますが、おすすめされるのは1年契約、5年契約がほとんどです。10年契約にするだけで、長期割引が適用となります。

 「支払い方法」も注意しましょう。ほとんどの人が、月払い、年払いなど短期での支払いにしています。実は、契約時にすべての支払う「一括支払い」という制度があり、かなり割引率が高いのです。10年契約にしていても、毎年支払う場合と、「10年一括払い」などの長期契約では、トータルの保険料が2割近くも違うのです。

 以下はある大手保険会社の「長期一括割引」です。

2年契約(一括払い)5.25%割引
5年契約(一括払い)14.0%
割引
10年契約(一括払い)18.0%
割引
※長期一括割引の一例。なお、「年払い」など分割の場合は逆に、割増保険料(5%程度)が加算されることがある。

 現在の金利情勢を考えると、この「長期一括払い」は明らかに割安な商品です。保険代理店やディベロッパーは、自分たちの販売手数料が低くなる、長期一括契約を、わざわざ勧めてくれることはありません。10年分の保険料を支払う余裕があるのであれば、必ず自分から、「10年一括払いにしたい」と申告しましょう。

4.まずは問い合わせを!

 今回の保険料改定に伴い、各保険会社も引き続き契約を更新してもらうために、保障内容をより充実させたり、特約の新設、新たな割引を導入するなど、さまざまな取り組みを行う予定です。とはいえ、値上げに見合った保障内容の充実があるかというと疑問です。

 今回の料率引き上げは、自身の保険を見直すにはとても良いタイミングです。
 見直しの流れは以下のようにするといいでしょう。

・2019年10月以降に更新した場合、自分の保険料がどう変わるのかを現在契約中の保険会社に確認
・大幅な値上がりになるとわかった場合には、2019年9月までに、契約し直すことでお得になるのかを診断してもらう
・その際、契約プラン、保障内容を見直したり、他の保険会社で見積りをとって比較検討してみてもよい

 保険は「なんとなく」入って「なんとなく」そのままにしてしまいがちです。最近は、火災保険の一括見積もりなど便利なサイトも増えているので、ぜひこの機会に自身の保険を見直してみてはいかがでしょうか。

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