2024年、火災保険はさらに値上げへ！ 47都道府県別・値上げ予測と、来年度の改定ポイントについて徹底解説！

 2024年後半、火災保険料はさらに値上げされる見通しだ。また、今回の改定では、「市区町村別に水災リスクを評価、リスクに応じた水災補償の保険料を算出する」という仕組みが追加される。この記事では、2024年の火災保険改定ポイントについて解説しよう。

2024年、火災保険料が改定へ

　すでに新聞などでも報道されているが、またしても火災保険が改定となる。損害保険料率算出機構は、2023年6月に金融庁へ参考純率改定を届け出。火災保険料率に影響を与えている「参考準率」が、全国平均で13.0％引き上がることとなった。

　さらに、火災保険料の改定と同じタイミングで、「水災に関する保険料率を地域のリスクに応じて細分化」することが決定している。

　そこで、2024年に予定されている、火災保険の重要な改定ポイントについて説明しよう。

1. 火災保険料率の改定（全国平均13.0％上昇）

　2023年6月28日、損害保険各社でつくる団体「損害保険料算出機構」は、火災保険の保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で10.9％引き上げることを発表した（出典：損害保険料算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」）。

　参考純率の発表から約1年〜2年後、各損保会社が、この参考純率の数値を基に、火災保険料の改定を行う。この引き上げ分が反映されるのが、2024年後半と予想されている。

参考準率はどれぐらい上昇する？ 

　では、参考準率はどれぐらい上昇したのだろうか。損害保険料算出機構が発表した、各都道府県別・建物種類別の参考準率改定率の例を見てみよう。

【各都道府県別 参考準率改定率の例】

※保険金額：建物2000万円　家財1000万円　築10年以上の場合

　構造別に、参考準率の上昇幅を見てみよう。

　今回の改定では、いずれの構造においても、全国すべての都道府県で参考準率は上昇。参考準率を引き下げた都道府県はなかった（築10年の場合）。

　T構造（耐火・準耐火構造）については上昇率が高く、20％以上の上昇となった都道府県も多い。

　特に上昇率が高いのは九州で、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県のすべてで、全国平均を上回る上昇率となった。

2.水災に関する料率を地域のリスクに応じて5区分に細分化

　火災保険の参考準率は、都道府県別に異なっている。ところが、火災保険の補償の一部である「水災補償」については、全国一律の料率がとられていた。

　それが次回の改定では、水災リスクを5段階に区分けし、リスクの高さに応じて保険料率を変更することになった。これによって、水災リスクが高い地域ほど水災補償の保険料が高くなり、水災リスクが低い地域では保険料も安くなる、というように変更される。

　水災リスクは市区町村単位で5つに区分され、保険料が最も安い地域が「1等地」、最も高い地域を「5等地」となる。5等地の保険料は、1等地の約1.2倍となる予定だ。

水災等地別に見ると、参考準率はどれぐらい変わる？

　では、水災等地別の参考準率改定率を見ていこう。

【各都道府県別 等地別水災補償料率改定の例】

※H構造（木造など）
※保険金額：建物2000万円　家財1000万円　築10年以上の場合

　木造・築10年の場合、全体の参考準率はすべての都道府県で上昇しているが、等地別・水災補償の参考準率を見ると、一部、引き下げとなっている地域もある。宮城県、福島県、岡山県、香川県、愛媛県の5県では、水災リスクが最も低い「1等地」の水災補償料率が0.6％〜1.3％の引き下げとなっている。

　一方、水災リスクが最も高い5等地では、軒並み20％以上の上昇している。5等地の中でも最も上昇幅が大きかったのは群馬県で、27.7％の上昇となる。他にも、9つの都道府県※で上昇率25％を超えている（※富山県、三重県、大阪府、奈良県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、宮崎県）。

　水災等地別の、参考準率上昇率の全国平均は、以下の通りだ。

　水災補償以外の補償も含めた、参考準率全体の平均上昇率が11.8％なので、それ以下の上昇幅である1等地（5.2％）と2等地（9.0％）の地域では、保険料の上昇率が他の地域よりも低くなる予定だ。

　なお、自分の住んでいる地域がどの等級にあたるかは、損害保険料算出機構のウェブサイトで簡単に確認できる。

参考純率とは、火災保険料の指標になる数値

　これまで、参考純率の上昇率について説明してきたが、「参考準率」とはなんだろうか。それについて説明するために、まずは、火災保険料がどのように決められているのかを説明しよう。

火災保険料はどう決まる？

　火災保険をはじめとした損害保険は、将来に起こりうるリスクに備える商品であるため、実際に事故などが起こるまで、保険金額がいくら支払われるのかは分からない。

　そのため、保険料を決めるにあたっては、「保険料率」という、保険料の目安となる数値を参考にして、損害保険会社各社がおのおの設定することになっている。

　この保険料率とは、支払い保険金の原資となる「純保険料率（参考純率）」と、損保会社の運営資金となる「付加保険料率」で構成されている。

 「純保険料率（参考純率）」は、自然災害のリスクや、社会状況を見据えながら適正な水準であるかを検証して、業界団体である損害保険料率算出機構が算出している。

　もしも適正な水準になければ、損害保険料算出機構が参考純率を見直して、金融庁長官に変更届を提出。適合性審査結果通知を得て、公表する。

　参考純率が引き上げられれば、それをもとに損保各社は保険料の値上げを実施する。値上げのタイミングや、どれぐらい値上げをするかは、損保各社に委ねられているが、横並びとなることが多い。2023年6月に発表された改定内容を反映して各社が値上げに動くのは、2024年後半、特に10月ごろではないかと予想されている。

　なお、2022年10月の改定では、以下のような経緯となっていた。

　2021年6月に発表された参考準率改定では、全国平均で10％の上昇（木造・築10年以上の場合）だった。それを受けて、2022年10月、SBI損保では全国平均9％の値上げを実施している。

>>2022年10月の火災保険料値上げ情報はこちら

　参考純率の数値が、そのまま火災保険料の上昇に反映されるわけではないが、今回も近い数値で値上げされることが予想される。

火災保険の改定前は、契約を見直すいい機会

　火災保険料の値上げが続くことで、家計への負担が増すことは必至だ。保険料を少しでも節約するとすれば、現在加入している火災保険の契約内容を見直してみることをおすすめする。

　同じような補償内容で現在よりも安い保険を探したり、不要な補償を契約していないかチェックして、補償内容をスリム化することで、保険料を抑えることができる。

　具体的にどのような方法があるのか紹介しよう。

複数の損保会社から見積もりを取る

　火災保険は、住宅を購入したときに、金融機関や不動産会社からの紹介で契約を結ぶケースが多いだろう。実は、紹介された火災保険に入らなくてもいいというのは、あまり知られていない。

　保険会社によって保険料も補償内容も千差万別。大手損害保険会社・ネット系損害保険会社のどちらも視野に入れ、複数社で見積もりをとってきちんと比較することが大切だ。

　1社ずつ見積もりを依頼するのが面倒という人には「火災保険の一括見積もりサイト」が役立つ。一括見積もりサイトを使えば、一度の入力で複数社から見積もりを取ることができる。

「火災保険一括見積もりサイト」で新保険料を調べよう！

　同じ条件でも、保険料は各社によって異なる。現在、自分の住宅においてどの保険が最もお得なのかは、実際に見積もりを取ってみないと分からないのだ。

 「火災保険なんて、どれも同じ」だと思っている場合は、この機会にぜひ、複数社で見積もりを取って比較し、なるべく安い保険を見つけるといいだろう。

契約を見直して、不要な補償を外す

　この他、現在加入している保険の補償範囲を見直すのもいいだろう。例えば、今回の改定だと、水災リスクが低い地域に住んでいるなら、水災補償のオプションを思い切ってはずして見積もりを出すこともできる。

　自己責任になるが、補償の有無を見直すのは保険料の節約につながる。保険料を見直す場合には、あらかじめ自分の住む家屋がどういう立地条件にあるのか、確認しておきたい。

現在の契約を途中解約しても問題はない！

　保険期間がまだ何年も残っているという人は、途中解約に抵抗があるかもしれない。だが、心配しないでほしい。

　火災保険には「解約返戻金」という制度があり、契約期間の途中で解約すると未経過分の期間の保険料が返ってくる。

　しかもこの返戻率は、損保各社で若干異なるが、未経過分の保険料のほとんどが戻ってくると思っていい。そのため、契約内容を見直しての保険の掛け替えは、積極的に行っても大きな問題はないのだ。

　まずは、解約による返戻金がいくらになるか、また長期契約の掛け替え保険料がいくらになるか。保険会社や代理店から見積もりを提示してもらおう。

まとめ

　火災保険契約は、一度契約してしまうと、その後ほとんど内容を見返さないという人が多い。そのため、実は不要な補償内容が付帯しているのに、数十年以上も見逃しているケースもある。

　こうしたタイミングで、自身の契約内容を見直すというのは、メンテナンスという意味でも非常に重要だ。その際には併せて、契約プラン、補償内容を見直したり、他の保険会社で見積もりをとってみたりして、比較検討してみることをおすすめする。