大阪府の空き家率ランキング・トップ10！　2位は生野区、1位はどこ？

大阪府の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、大阪府の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

大阪府の空き家率、長期推移、特徴

　大阪府の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、大阪府の空き家数は701,900戸、空き家率は14.24%となっている。大阪府の空き家率は全国34位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　大阪府では、大阪市を中心に賃貸住宅の空室が主な空き家となっている。郊外のニュータウンでは高齢化による一戸建ての管理放棄例が増えつつあるが、府全体の放置空き家率は低い。新規の着工が多い一方で、古い住居の解体も進み、空き家率の改善につながっている。

大阪府の空き家率の長期推移は？

　2023年度の大阪府の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.92ポイント減少。空き家数は7,500戸減少した。一定の改善傾向が見られるものの、引き続き注視が必要な状況である。

大阪府の空き家ランキング【2023年度最新版】

　大阪府の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は大阪市西成区

　大阪府で空き家率がもっとも高かったのは大阪市西成区の25.92%だ。

　大阪市西成区は老朽化した多様な住宅が集中し、低所得層向け賃貸や簡易宿泊所も多いため、居住者離れや転出の頻度が高いことにより空き家率が高くなっている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは大阪市此花区

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　大阪府の放置空き家率がもっとも高かったのは、大阪市此花区で7.71%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

大阪府の空き家対策や活用事例は？

　大阪府では、平成28年に策定した「空家総合戦略・大阪」および平成31年の「空家総合戦略・大阪2019」に基づき、空き家対策を推進してきた。​これにより、市区町村の体制整備や「大阪版・空家バンク」の設置、リノベーションまちづくりの推進など、基礎的な対応がおおむね完了している。

　​現在は、市区町村の取組状況や民間事業者の動向を踏まえ、情報提供や支援を強化している。​また、危険な空家の除却促進、空き家を活用したまちづくりの推進、既存の住宅の流通やリフォーム市場の活性化など、多角的な施策を展開している。​これらの取組により、空き家の適切な管理と地域の活性化を図っている。

大阪府における空き家活用事例

　大阪府では空き家を福祉や地域づくりに活用する取り組みが進んでいる。豊中市では空き家を改修して高齢者見守り拠点に転用した事例があり、地域住民による高齢者支援の場として機能。独居高齢者の安否確認や相談対応など、地域の互助機能強化と空き家活用を両立させている。

　府営堺三原台住宅の建て替えにおいて、大阪府、堺市、近畿大学が基本協定を締結。敷地の南側に府営住宅を集約し、北側に近畿大学医学部および病院を移転する計画が進んでいる。泉北ニュータウンの活性化、南大阪地域の医療機能の向上などに寄与するものである。

◆ダイヤモンド不動産研究所では、大阪府の全国での空き家率の順位や、長期間で見た空き家率の推移、市区町村別のランキングだけでなく、活用事例などを解説しています◆