山口県の空き家率は19.37％で全国8位【2025年版】ランキングや長期推移、活用事例などを解説

山口県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、山口県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

山口県の空き家率、長期推移、特徴

　山口県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、山口県の空き家数は140,700戸、空き家率は19.37%となっている。山口県の空き家率は全国8位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　山口県は県内全域で人口流出と高齢化が進み、近年空き家率が急上昇している。下関市、宇部市などかつて工業で栄えた地域でも人口の減少により空き家が増加し、周辺町村の農漁村部では住民不在の家屋が年々増えている。

　また、賃貸や売却にも出されていない放置空き家の割合も大きい。老朽化が著しい空き家による景観の悪化や倒壊のリスクが深刻化しており、県や各市町では補助制度を設けて危険な空き家の除却および活用を促している。

山口県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の山口県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.76ポイント増加。空き家数は13,900戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

山口県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	19.37%	140,700	726,400
2018	17.61%	126,800	719,900
2013	16.19%	114,400	706,400
2008	15.12%	104,600	691,600
2003	12.56%	82,200	654,600
1998	11.14%	70,500	633,100
1993	9.49%	56,300	593,100
1988	9.53%	53,900	565,800
1983	7.83%	41,700	532,400
1978	7.09%	35,300	497,700
1973	5.19%	23,500	452,700
1968	4.53%	18,450	407,360
1963	2.94%	10,700	364,000
1958	1.86%	6,200	334,000

山口県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　山口県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は柳井市

　山口県で空き家率がもっとも高かったのは柳井市の26.62%だ。

　柳井市は、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家が多い。過疎化と高齢化に伴う所有者不明の空き家増加に加え、維持管理コストに費用がかかることが原因である。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは柳井市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　山口県の放置空き家率がもっとも高かったのは、柳井市で18.90%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

山口県の空き家対策や活用事例は？

　​山口県では、空き家対策として多角的な取り組みを展開している。​「山口県空き家ポータルサイト」では、相談窓口や補助制度、利活用事例などの情報を一元的に提供している。​

　また、空き家ガイドブックを通じて、相続や管理、利活用に関する知識の普及を図っている。​さらに、空き家対策セミナーや無料相談会を開催し、所有者や地域住民への啓発活動を行っている。

山口県における空き家活用事例

　山口県では空き家を観光資源や地域活性化の場として活用する取り組みが進んでいる。萩市では江戸時代からの歴史的建造物である複数の町家を一体的に改修し、伝統と現代的快適さを両立させた町家ホテルとして再生している。歴史的景観の保全と観光資源化を同時に実現し、地域の魅力向上に貢献している。

　下関市では「空き家利活用補助金」制度を開始し、空き家を店舗などに改装する事業者に対して費用を助成している。この制度によりカフェや工房、小売り店などへの転用を支援し、町の賑わい創出と空き家解消を同時に図っている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。