島根県の空き家率ランキング・トップ8！　2位は大田市、1位はどこ？

島根県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、島根県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

島根県の空き家率、長期推移、特徴

　島根県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、島根県の空き家数は54,600戸、空き家率は17.05%となっている。島根県の空き家率は全国13位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　島根県は人口規模が小さく、かつ、高齢化が進む中で空き家の急増が目立っている。直近の空き家率は大幅に上昇し、全国でもかなり高い部類に入る。石見や隠岐など過疎地域では家財道具が残ったままの空き家が点在し、地域の防災および衛生上のリスクとなっている。

　松江市や出雲市などでも郊外の旧住宅が空き家化する例が増えており、県では空き家実態調査の結果を踏まえた対策計画を進め、老朽化した空き家の解体補助や利活用モデル事業に取り組んでいる。

島根県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の島根県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.68ポイント増加。空き家数は6,300戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

島根県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　島根県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は江津市

　島根県で空き家率がもっとも高かったのは江津市の28.33%だ。

　江津（ごうつ）市は、漁業や農業の衰退による若年層の流出と少子高齢化が進み、中心市街地でも所有者不明や管理放棄の空き家が増加したため、高い空き家率となっている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは大田市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　島根県の放置空き家率がもっとも高かったのは、大田市で22.67%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

島根県の空き家対策や活用事例は？

　島根県では、市区町村が運営する「空き家バンク制度」を通じて、空き家の売買や賃貸を促進し、移住や定住の支援を行っている。​

　また、「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」では、空き家バンクに登録された住宅のリフォームに対する助成金を加算し、子育て世帯や高齢者向けの住環境の整備を支援している。​

　さらに、出雲市鳶巣地区では、学生向けシェアハウスへの改修を行い、地域主体の空き家活用モデル事業を展開している。

島根県における空き家活用事例

　雲南市では空き家を改修して地域交流拠点「まちの学校」として再活用し、多世代の学びと交流の場を創出している。住民主体の生涯学習や地域活動の拠点として機能し、コミュニティの活性化に貢献している。

　大田市では「空き家利活用事例集」を発行し、UIターン者による古民家再生の成功事例を紹介している。移住者の視点から空き家の新たな価値を見出した実例を共有することで、さらなる空き家活用と移住促進につなげる工夫がなされている。

◆ダイヤモンド不動産研究所では、島根県の全国での空き家率の順位や、長期間で見た空き家率の推移、市区町村別のランキングだけでなく、活用事例などを解説しています◆