賃貸住宅用の火災保険はなぜ必要？
損保各社の補償内容と見積もり額を比較して、適切な火災保険を選ぼう

賃貸住宅に入居する際、ほとんどの場合で火災保険に加入する。ところが、火災保険の補償内容をよく理解せず契約している人も多い。実は、賃貸住宅でも火災保険は自分で選ぶことができる。補償内容や保険金額、保険料は会社によってさまざまなので、実際には多くの選択肢があるのだ。（住宅・不動産ライター 椎名前太）

「賃貸用の火災保険」はなぜ必要？

画像：PIXTA

　アパートやマンションにかかわらず、賃貸住宅に入居する際には、火災保険への加入が求められることがほとんどだ。ところが、賃貸契約時の流れに乗って契約するケースが多いので、不動産仲介会社から勧められる火災保険に加入しているのではないだろうか。

　そもそも、なぜ賃貸契約において「火災保険への加入が求められる」のだろうか。大きな理由は2つ。ひとつは、自分の家が万が一火災にあって損害を受けた場合に、自分の財産を補償するため。もうひとつは、大家とのトラブル防止のためだ。

　賃貸用の火災保険は、「家財の保険」と「借家人賠償責任保険」、「個人賠償責任保険」の3つがセットになっている商品が多い。それぞれの内容を説明していこう。

賃貸用の火災保険 ①家財の保険

　賃貸か購入かにかかわらず、自分の家財を守るためには、火災保険に加入すべきだ。

隣家の火事が原因で自分の家財が燃えても、よほどのことがない限り、補償してもらえない（画像：PIXTA）

　日本には、「失火責任法」という法律がある。失火者に重大な過失※が無い限り、損害賠償責任を負わせないというものだ。つまり、隣近所などからのもらい火で建物や家財が焼けても、出火元に重大な過失がない限りは、損害賠償請求ができないため、自分で損害分を負担しなくてはならない。自分の家財は、自分で守る必要があるということだ。

　賃貸住宅の場合、建物は大家の所有物なので、建物の火災保険には大家が加入する。借主が加入するのは、室内の家電や家具などの家財を補償する「家財の保険」だ。また、購入した物件の場合は、建物と家財どちらも火災保険に加入する必要がある。

　なお、家財の保険は、火災だけではなく、落雷や爆発、風災、雹（ひょう）災、雪災などによる損害も対象となる。ただし、地震による損害は地震保険の補償範囲となるので、オプションで契約しなくてはならない。

　ここで注意したいのは、宝石や美術品といった一定以上の金額のものは、火災保険契約時に損保会社に申し出ておかないと、補償の対象外になるということだ。各損害保険会社によって違いはあるが、30万円以上の品物を申し出の対象にしている会社が多い。

　また、本当は300万円分の家財しかないのに、500万円の火災保険に加入した場合、事故時に500万円支払われることはない。保険金の支払額は、実際に家財を再購入するための費用が限度額になるからだ。そのため、多めの保険金額を設定しても保険料が上がるだけで、メリットはない。
【関連記事】＞＞火災保険の対象には「家財」も必要？ 保険の対象になるもの・ならないものや、保険金額の決め方を確認しよう！

賃貸用の火災保険 ②借家人賠償責任保険

　そして、「借家人賠償責任保険」とは、借主が借りている部屋に損害を与えてしまった場合に備えるもの。つまり、大家に対する補償だ。借主は、大家に対して以下の義務を負っている。

　この2つの義務があるために、故意か過失かにかかわらず、借りている部屋に対して損害を与えると、大家から損害賠償を求められることがある。過失や偶然の事故によって損害を与えてしまった場合には、この「借家人賠償責任保険」から、保険金が支払われる。

　しかし、注意すべきは、「借家人賠償責任保険」の補償範囲は、火災、破裂・爆発、漏水事故に限られるということ。「洗濯機のホースが外れて部屋が水浸しになった」「ストーブの消し忘れでボヤを起こし、壁や床が焼けてしまった」といった場合は補償対象になる。

　ここで注意すべきは、多くの場合、破損・汚損などは補償範囲に含まれていないため、「子どもが走り回って床に傷がついた」「模様替えをしたら壁紙がはがれた」といったことは補償対象外だ。

賃貸用の火災保険 ③個人賠償責任保険

　大家への責任とは別に、隣人に対して損害を補償しなくてはならないケースもある。そのための備えが「個人賠償責任保険」だ。

　たとえば、漏水事故などが起きて、下の階の部屋が水浸しになってしまった場合、その損害は事故を起こした側が補償することが多い。こうしたときに、個人賠償責任保険を契約していると、その損害を保険金でまかなうことができる。また、火災で隣家に損害を与えてしまった場合も、個人賠償責任保険が利用できる。

　そのほかにも、個人賠償責任保険では、日常生活のさまざまな事故に対応している。ケガをさせてしまった相手への治療費や、買い物中に高価な売り物を壊してしまった場合の弁償などにも保険金が支払われる。また、保険に入っている本人だけでなく、家族が損害賠償責任を負ってしまった場合にも対応できる。

　なお、個人賠償責任保険を契約する際は、自動車保険やクレジットカードに付帯していることがあるので、重複契約になっていないか確認したほうがいいだろう。2つの損保会社で個人賠償責任保険をそれぞれ契約している場合、保険金は2社から半分ずつ支払われる。その際の手続きは2倍になるので注意したい。

　このような理由から、一般的な賃貸住宅向けの火災保険は多くの場合、「家財の保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3つがセットになっている。「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」は特約になるので、単独で加入することはできない。

賃貸住宅用火災保険の相場は、年1万円以下

　賃貸の火災保険に加入する人の多くは、賃貸契約を結ぶタイミングで、用意された火災保険に入るケースがほとんど。だいたい1年契約で1万円、2年契約で2万円などと、一括で支払うことが多いのではないだろうか。この保険料は、妥当だろうか？

　そこで、賃貸用火災保険を提供している3社（チューリッヒ少額短期保険、日新火災海上保険、ジャパン少額短期保険）と、都民共済の保険料を、実際に見積もりした。都道府県民共済は、民間の損害保険会社より比較的保険料（掛け金）が安いといわれている。

　今回、見積もりを取った条件としては、「家財の保険」「借家人賠償責任保険」「個人賠償責任保険」の3つがセットになっていること、保険金額は300万円、契約期間は1年から2年とした。保険料（共済の場合は掛金）の相場は、1年間で6000円前後といったところだ。

　また、千葉県民共済の保険料（掛け金）は、共済の割に安く思えないかもしれないが、借家人賠償責任が一律で3億円と、かなり高額だ。単純に保険料だけで選択するのは得策ではないことが分かる。

引越しの際は「異動手続き」か、
解約＆新規契約が必要

　入居している賃貸住宅から引っ越す場合、加入中の火災保険をそのままにしてはいないだろうか？ もちろん、引越しと同時に契約期間が満了するのであれば問題ない。

　実は、1年もしくは2年間一括で契約した部屋の火災保険は、退去時に解約することができる。その場合、保険期間が残っていれば返戻金がある。

　また、契約期間が残っている場合は、住所変更や保険内容の見直しをすることで、新しい家でも契約を継続することができるので、以下の手続きを確認しておこう。

賃貸用火災保険は、自分で探した方が割安に

　このように賃貸住宅の火災保険は、多種多様だ。不動産会社から勧められるものがベストとは限らない。

　自分自身で必要な補償対象や保険金額の火災保険を見つけてきて、加入するのが賢い方法といえるだろう。不動産会社や大家に対しては、事前にその旨を伝え、加入後はその証しとして保険証券のコピーなどを提出すれば問題はないはずだ。

　特に、個人賠償責任保険に関しては、クレジットカードや自動車保険に付帯していることもあるので、もしそうなら、個人賠償責任保険はあらためて加入する必要はないので注意が必要だ。

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