火災保険の価格・相場は?[2020年]

2019年10月に続き、2021年1月にも火災保険料と地震保険料が値上げされることが、既に決まっています。ここ数年、日本では未曽有の災害が増えており、保険金の支払い額が年間1兆円を超える年が多くなってきたことが、保険料値上げの一つの要因となっています。ここでは、火災保険料・地震保険料の値上げに関する最新情報や、保険料の決まり方、火災保険料の相場などについて紹介します。

火災保険料、3年連続の値上げが囁かれる訳とは…

 毎年のように火災保険料が上がっている昨今。所在地によって値上げ率は違いますが、2021年には、なんと最大31%も火災保険料が値上がりするケースも……!

 「火災保険」とは、火災の場合にのみ補償されるのではなく、「落雷、風災、ひょう災、水災」などの自然災害や、「水漏れ、盗難」などの被害に対しても保険金が出ています。そのため、例年続いている、集中豪雨や台風による被害についても、火災保険から保険金が支払われます。

 自然災害による損害でも保険金が出るということは、自然災害が増え、被害額が大きくなると、保険会社が支払う保険金が増えるということ。損害保険会社各社では、保険金支払いによる負担が大きくなり、保険料の値上げに踏み切っているわけです。

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火災保険料はどうやって決まる? 相場は?

私たちが支払っている保険料は、
「純保険料」と「付加保険料」の合計額

 火災保険を含む損害保険とは、「将来、損害が発生したときに保険金が支払われる」という商品。一般的な商品とは異なり、契約した時点では「支払われる保険金が定まっていない」ため、保険料を決めるには独自の計算方法があります。

 保険料とは、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金の原資となる「純保険料」と、保険会社の人件費や利益となる「付加保険料」の合計によって金額が決まります。

保険料の決まり方(純保険料と付加保険料)

 純保険料は、損害保険料率算出機構が提示する「参考純率」という数値をもとに決まっています。損害保険料率算出機構では、毎年、会員保険会社35社から過去の契約や支払保険金に関する膨大なデータを収集し、これから予見される自然災害や社会状況を加味したうえで、その年の参考純率を発表しているの。最近は、この「純保険料」が年々引き上げられているため、保険料も連動して値上がりするという流れになってきています。

 付加保険料は、保険会社の経費や人件費、代理店への手数料など保険会社を運営する上で必要な費用となる部分。この付加保険料率は、各社が独自に設定しているが、原則は「合理的」「妥当」「不当に差別的でない」という料率三原則に基づいて決められています。

火災保険料を決定づけるさまざまな条件

 個人が支払う火災保険料を決定づける条件は複数ありますが、そのなかでも主要なものを紹介します。

①建物の構造
 火災保険において建物は以下の3種類に分けられています。

・M構造:鉄筋コンクリート造のマンションなど
・T構造:鉄骨造やツーバイフォー構造の一戸建てなど
・H構造:木造の一戸建てなど

 燃えにくい構造であるほど、火災保険料は安くなります。木造一戸建ての火災保険料は、マンションの火災保険料よりも高いのですが、それは、木造戸建ての方が燃えやすいからです。火災保険料の金額に最も大きく影響しています。

②建物の延べ床面積
 建物は大きいほど災害時の被害も大きくなりますから、延べ床面積の広い建物ほど保険料は高くなります。

③建物の所在地
 災害リスクは地域によって異なるので、所在地によっても保険料は変わります。

④補償対象の範囲や、特約の追加
 火災保険の補償対象は基本的に「火災」「落雷」「破裂・爆発」「風災」「雹(ひょう)災」「雪災」だ。これに、補償範囲を「水災」まで広げたり、「失火見舞費用特約」といった特約を付帯させることができますが、補償対象や特約を増やせば増やすほど、保険料は上がります。

⑤建築年や耐震性能、そのほか+αによる割引
 地震保険を付帯する場合、築年数や建物の耐震制度によっては、地震保険料の割引があります。このほか、損害保険会社が独自の割引設定を行っている場合があり、自宅が割引条件に当てはまるのであれば、割引が適用されます。
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