火災保険料の相場は年間いくら？ 大手損害保険会社とネット系損害保険会社で、保険料を比較！ 【2026年最新版】

火災保険料の相場はいくらくらいなのだろうか？賃貸や一軒家を問わず、リスク補償として火災保険には必ず加入しておきたいが、やみくもに安心を求めると高額な保険料になってしまう。そのため、ある程度の相場を知っておくことが重要だ。そこで、大手とネット系損害保険会社、それぞれの火災保険料の相場を比較した。（フリージャーナリスト：福崎剛）

戸建ての火災保険料の相場はどのぐらい？
損保各社の見積もりを比較

　まずは、損保会社5社（損保ジャパン、日新火災、共栄火災、ジェイアイ火災、ソニー損保）の戸建ての火災保険料を比較してみよう。

　以下の条件の戸建てを【ケース1】として試算を行った。なお、今回の試算には大手の火災保険一括見積もりサイトを活用している。

　なお、試算した戸建ては高台に位置しており、水災リスクは3等地だ。そのため、「水災補償なし」の場合だけでなく、「水災補償あり」との保険料の違いも試算した。

主要損保会社の火災保険料（戸建て・1年間あたり）
損保会社名 （クリックで詳細記事へ）	水災補償	地震保険 あり	地震保険 なし	備考
損保ジャパン	あり	56,296円	31,102円	住宅修理トラブル弁護士費用として300万円まで補償特約
	なし	44,142円	18,948円
日新火災	あり	50,098円	24,904円	インターネット割引／耐震等級3割引
	なし	41,660円	16,466円
共栄火災	あり	54,914円	29,720円	住宅修理トラブル弁護士費用として300蔓延まで補償特約
	なし	43,408円	18,214円
ジェイアイ火災 ※ネット保険（ダイレクト型）	あり	49,914円	24,720円	インターネット割引／耐震等級割引（50％）
	なし	41,101円	15,907円
ソニー損保 ※ネット保険（ダイレクト型）	あり	50,540円	25,346円	耐震等級割引（50％）
	なし	40,815円	15,621円
2026年2月以降の契約プランで試算 建物：戸建て木造（T構造）、東京都内、築10年以内、床面積130㎡、3等地 基本補償：火災、風災・ひょう災・雪災、水災（あり・なし）、水濡れ、盗難、破損・汚損 破損・汚損等の免責額：日新火災・損保ジャパン・ジェイアイ火災・ソニー損保5万円、共栄火災3万円 保険金額：建物3,200万円（ジェイアイ火災3,400万円、日新火災3,300万円）、家財700万円 保険期間：5年

　都内・木造戸建て・築10年以内の物件で、保険金額も上記のような条件であれば、火災保険料の相場は、「地震保険あり」で年間約41,000円台〜56,000円台（水災あり・なし）、「地震保険なし」で年間約15,000円台〜31,000円台程度（水災あり・なし）になることが分かる。

【戸建て】大手・準大手損保会社の火災保険料の相場は？

　上記【ケース1】の試算結果について、詳しく見ていこう。

　まずは大手損保会社の「損保ジャパン」および、中堅準大手される「日新火災」「共栄火災」の火災保険料を比べてみよう。

 「地震保険あり」で年間約5万円〜5万6,000円程度の保険料。「地震保険なし」では24,000円台〜31,000円程度になっている。よって、保険料の差額は年間で6,000円から7,000円程度だ。

　なお、地震保険は各社共通の保険であるため、保険料はどの損保でも年間約2万5,000円だった。

　保険料を抑えるために地震保険の加入を見送るというのも1つの手だ。しかし、自然災害が増えている近年、地震保険ありで複数の損保の見積もりを比べることもぜひ考えたい。

　ところで、これまでの火災保険の比較見積もりでは、「地震保険あり・なし」に注目して比較することが中心だった。

　しかし、これからは「水災補償」にも注目したい。

　2024年10月以降の保険料改定により、全国一律だった水災料率はリスク区分に応じた「公平負担」へと変わっている。水災リスクの低い「1等地」からリスクの高い「５等地」まで５段階に分けられ、リスクの高いエリアになれば保険料も増えることになる。

　【ケース１】を見ても、水災補償を付帯するかどうかで、約8,000円〜最大1万2,000円ほど保険料に差が生じることがわかる。

　先述の通り、この【ケース1】の戸建ての立地は高台であり、水災リスクは3等地だ。より水災リスクが高くなる「５等地」になれば、水災補償の保険料はさらに高くなると考えておきたい。

【戸建て】ダイレクト型（ネット保険）損保会社の火災保険料の相場は？

　つぎに、ネット系損保会社（ダイレクト型とも呼ばれる）の保険料も比べてみよう。今回は「ソニー損保」「ジェイアイ火災」で試算した。

　【ケース１】の見積もりを見ると、「地震保険あり」の保険料は年間約5万円で大差ない。

　また、「地震保険あり」で「水災補償なし」にすると、約4万1,000円まで下がることがわかる。つまり、水災補償の金額差は約1万円だと考えていい。

 「地震保険なし」の場合も、「水災補償あり」でソニー損保が25,346円、ジェイアイ火災が24,720円となっており、ほぼ同じだ。「水災補償なし」でも数百円の違いである。

　ネット系損保2社の保険料には、大きな差がないことが分かる。

大手損保が高く、準大手、ダイレクト型の順番で安い

　【ケース１】の戸建てにおける火災保険の見積もりを比べた結果、保険料は大手損保が最も高く、次に準大手が続き、最も低いのがダイレクト型（ネット保険）となっていることが分かる。

　一般的な一戸建て住宅の火災保険を、地震保険込みの手厚いプランで加入した場合、今回の試算のように大手損害保険会社で年間6万円前後、ネット系損害保険会社で5万円前後あたりが相場だ。

　しかし、準大手損保でもネット保険と大差ない保険料を提案できる場合もあるので、やはり大手からネット系損保まで幅広く見積もりを取ることをおすすめしたい。

　なお、保険料は地域、建物の種類、建物の耐震等級、水災リスクなどによって異なる。今回の比較は当該物件固有のものであり、自分の物件については別途比較することが重要だ。

【関連記事】＞＞専門家が選ぶ、戸建てのおすすめの火災保険は？ 火災共済や地震上乗せ特約のイチオシも紹介！

「火災保険一括見積もりサイト」を比較！

マンションの火災保険料の相場はどのぐらい？
損保各社の見積もりを比較

　マンションの火災保険料の相場はどのぐらいだろうか。

　大手の火災保険一括見積もりサイトを活用し、以下の条件のファミリー型3LDKマンションを【ケース2】として試算を行った。

　なお、立地は水災リスク区分では1等地で、水災のリスクが低い物件であるため、今回は「水災なし」で見積もりを取った。

主要損保会社の火災保険料（マンション・1年間あたり）
損保会社名 （クリックで詳細記事へ）	地震保険 あり	地震保険 なし	備考
三井住友海上火災	27,520円	10,074円	地震火災特約・特別費用10％（200万円限度）・日常賠償（3億円）ほか※注（免責）
損保ジャパン	30,858円	13,412円	個人賠償1億円／住宅修理弁護士費用セット／建物・家財セット割引※注（免責）
共栄火災	27,286円	9,840円	個人賠償1億円限度／建物・家財セット割引／地震築年割引
日新火災	25,600円	7,000円	ネット完結型／個人賠償1億円限度／インターネット割引※注（免責）
ソニー損保 ※ネット保険（ダイレクト型）	26,362円	8,916円	個人賠償／地震築年割引／「水ぬれ、外部からの物体の衝突など」の免責金額5万円※注（免責）
2026年2月以降の契約プランで試算 建物：マンション（M構造）、東京都内、築30年、床面積70㎡ 基本補償：火災、風災・ひょう災・雪災、水災（なし）、水濡れ、盗難、破損・汚損 　※注（免責）：風災・ひょう災・雪災／物体の落下、飛来、衝突、水ぬれ（5万円） 特約等：個人賠償 保険金額：建物1,000万円、家財500万円 保険期間：5年　基本補償では「水災なし」プランで試算した[水災リスク＝1等地]

【マンション】大手損保会社の火災保険料の相場は？

　上記【ケース2】のマンションの試算結果について、詳しく見ていこう。

　大手損保会社の「三井住友海上火災」「損保ジャパン」、中堅準大手される「日新火災」「共栄火災」、そしてネット系（ダイレクト型）から「ソニー損保」の見積もりを取った。

　さて、「地震保険あり」では、年間約2万5,000円台〜3万円程度の保険料。「地震保険なし」では7,000円台〜1万円台になった。

　保険料の高さは損保ジャパンと三井住友海上火災の大手2社が高く、次いで準大手の共栄火災、そしてダイレクト型のソニー損保と続き、最安値は東京海上グループの日新火災となった。

　最安値の日新火災は、ネット専用商品として提供する保険（お家ドクター火災保険Web）で、見積もりから契約までスマホやPCで行うネット完結型。ソニー損保と同じダイレクト型と言っていいだろう。契約期間は１年単位になっており、長期契約による「長期一括割引」などは適用がないがが、ダイレクト契約による割安を実現している。このように、準大手でも代理店のマージンがかからないリーズナブルなネット完結型の商品を提供している。

　なお、保険料は地域、建物の種類、建物の耐震等級、水災リスクなどによって違うので、今回の比較は当該物件固有のものであり、自分の物件については条件をそろえたうえで比較することをおすすめする。

「火災保険一括見積もりサイト」を比較！

ネット系損害保険会社と、大手損保会社ではどう違う？

　火災保険を取り扱う損害保険会社は、おもに2種類ある。

　一つは以前からある財閥系などの大手損害保険会社。そしてもう一つは、新規参入してきたネット系損害保険会社だ。ネット系損害保険会社とは、インターネット上で見積もり請求から契約まで行える会社だ。その特徴には以下のようなものがある。

24時間・365日申し込みができる

　従来の火災保険は、代理店の担当者と直接対面したり、申込書類を取り寄せたりと自分のペースで手続きを進めることが難しいといえる。一方でネット系損害保険会社ならば、インターネット環境さえあれば24時間・365日申し込みができる。忙しい人にはうれしい仕組みだろう。

商品の内容がシンプルで分かりやすい

　従来の火災保険は、補償対象や免責金額といった選択肢が非常に多くて分かりにくい。それゆえ代理店担当者からの説明が必要になる。

　一方でネット系損害保険会社の火災保険は、サイト上ですべて理解できるようにシンプルな商品設計になっている。ちなみに、ほとんどのネット系損害保険会社は、電話相談窓口を設けているので、分からないことは気軽に聞くこともできる。

 「自分のペースで契約を進めたい」「自分自身でとことん調べて判断できる」といった人には、ネット系損害保険会社の火災保険が向いているといえるだろう。

　逆に、大手損害保険会社の魅力は、手厚いサポートだ。自宅まで代理店の営業担当者が来てくれて、手取り足取り教えてくれる。代理店担当者から保険商品について説明を受けることもできるし、申込書もヒアリングの上で作成してくれて、契約者はサインをするだけで契約可能だ。

火災保険料の相場は、物件や立地などによって異なる

火災保険料の決まり方

　火災保険を含む損害保険とは、「将来、損害が発生したときに保険金が支払われる」という商品。未来に起こりうるリスクに備えるものなので、一般的な商品とは異なり、契約した時点では「支払われる保険金が定まっていない」のが大きな特徴だ。そのため、保険料を決めるには独自の計算方法がある。

　保険料とは、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金の原資となる「純保険料」と、保険会社の人件費や利益となる「付加保険料」の合計によって金額が決まっている。

　純保険料は、損害保険料率算出機構が提示する「参考純率」という数値をもとに決まっている。損害保険料率算出機構では、毎年、会員保険会社38社（2026年3月時点）から過去の契約や支払保険金に関する膨大なデータを収集し、これから予見される自然災害や社会状況を加味したうえで、その年の参考純率を発表している。

　付加保険料は、保険会社の経費や人件費、代理店への手数料など保険会社を運営する上で必要な費用となる部分。この付加保険料率は、各社が独自に設定しているが、原則は「合理的」「妥当」「不当に差別的でない」という料率三原則に基づいて決められている。

火災保険料を決定づけるさまざまな条件

　個人が支払う火災保険料を決定づける条件は複数あるのだが、主なものを紹介しよう。

①建物の構造

　火災保険において建物は以下の3種類に分けられる。

• 　M構造：鉄筋コンクリート造のマンションなど
• 　T構造：鉄骨造やツーバイフォー構造の一戸建てなど
• 　H構造：木造の一戸建てなど

　燃えにくい構造であるほど、火災保険料は安くなる。そして、燃えにくいのは「M構造」、「T構造」、「H構造」の順番だ。木造一戸建ての火災保険料が、マンションの火災保険料よりも高いのはこのためだ。火災保険料の金額に最も大きく影響している要素である。

②建物の延べ床面積

　建物は大きいほど災害時の被害も大きくなる。そのため、延べ床面積の広い建物ほど保険料は高くなる。

③建物の所在地

　災害リスクは地域によって異なっている。住宅密集地は延焼被害を受ける可能性が高いし、河川の近くは水害の可能性が高くなる。台風の被害が多いかどうかも、地域によって異なる。そのため、所在地によって火災保険料は異なっている。

④補償対象の範囲や、特約の追加

　火災保険の補償対象は基本的に「火災」「落雷」「破裂・爆発」「風災」「雹（ひょう）災」「雪災」だ。これに、補償範囲を「水災」まで広げたり、「失火見舞費用特約」といった特約を付帯させたりすることができるのが、補償対象や特約を増やせば増やすほど、保険料は上がっていく。

⑤建築年や耐震性能、そのほか+αによる割引

　地震保険を付帯する場合、築年数や建物の耐震制度によっては、地震保険料の割引がある。

　新耐震基準が施行されたのは1981年6月1日。それ以降に建築確認を受けた建物は、新耐震基準を満たしているとして地震保険料割引の対象となる。また、国が定めている耐震等級で新耐震基準を上回っている等級2・3の建物は、さらに割引率がアップする。

　このほか、損害保険会社が独自の割引設定を行っているケースもある。

相場を意識しつつ、自分のニーズに合った火災保険を選ぶことが大事

　一般的な一戸建て住宅の火災保険を、地震保険込みの手厚いプランで加入すれば、今回の試算のように大手損害保険会社で年間6万円前後、ネット系損害保険会社で5万円前後になる。

　しかし、必要な補償対象や特約は人それぞれ。マンションの上層階に住んでいれば水災の補償は必要ないし、破損・汚損は必要なければ外せる損害保険会社も多い。

　そして今回、【ケース２】のマンションに関して、準大手の日新火災の見積もりが最安値だった。この見積もりはネット完結型であり、代理店を経由しないダイレクト型損保と同じである。

　大手損保は代理店経由の保険販売を主力にしているものの、例えば2025年から損保ジャパンでもメイン商品の火災保険をインターネットで直接契約できるようにしている。JTBとAIGのグループのジェイアイ傷害火災でもネット専用保険を提供するなど、大手・準大手に限らずネット型にも進出しており、火災保険の価格競争も加速している。

　まずは、自分の必要な補償を検討し、必ず複数の損保から見積もりを取り寄せ比較することからはじめてほしい。

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火災保険の相場は年間いくら？（質問 FAQ）