auじぶん銀行の住宅ローン

大震災や自然災害によって自宅が崩壊して、
住宅ローンだけが残ったらどうする?【第4回】
50%しか補償できない地震保険で不安なら?

2021年6月15日公開(2021年10月12日更新)
木野龍逸:ジャーナリスト

本連載ではここまで、災害が起こった後に住宅ローンだけが残ってしまったらどうすべきかを中心に対応方法を考えてきた。だが、災害が起こってしまってから慌てるのでは遅いのが現実。ここからは、転ばぬ先の杖、災害に備えるための防衛手段を見ていきたい。(ジャーナリスト・木野龍逸)

自衛手段の第一はなんといっても地震保険!
火災保険金の30〜50%まで保険金が出る

地震保険のパンフレット
出所:損害保険協会

 地震など自然災害に対応するための自衛手段の第一は、なんといっても地震保険だ。

 地震や火山の噴火、あるいは地震で発生する津波や火災で被害を受けた場合、火災保険は適用されない。どんなに高額の火災保険に入っていても、地震保険に入っていなければ保険金は1円も受け取れない。

 正確にいうと、地震火災費用特約といって、地震を原因とする火災で、半焼か全焼した場合に、火災保険金の5%が支払われるという特約は、多くの損害保険会社の商品に組み入れられている。ただし、火災保険金の5%と保険金額が低いので、消失した自宅の撤去費用程度にしかならない。だから地震には地震保険が必須になる。

 加入率は年々、増え続けていて、とくに大きな震災があった翌年の伸び率が大きい。2015年度には火災保険への付帯率が60%を超えた。

 地震保険は、料率や支払い基準なども法律に基づいて決められているため、どこの保険会社で契約しても内容や金額は変わらない。

 ただし地震保険は単体では契約できず、必ず火災保険とのセットになる。火災保険の契約期間の途中からでも加入できる。対象は建物と家財で、契約できる保険金額は、建物も家財も火災保険の30〜50%の範囲で、限度額は建物が5000万円、家財が1000万円になっている。

  地震保険は通常の保険と違い、「地震保険に関する法律」に基づいて政府が民間の保険を再保険し、災害発生時には政府と民間が共同で保険金を支払うことになっている。1回の災害で支払うことのできる保険金の上限は、2016年4月1日現在で11兆3000億円で、これを超える場合は、保険金の支払額を削減できることになっている。
 とはいえ、総支払限度額は関東大震災級の地震でも上限を超えないように設定されているので、巨大地震が連続しない限り、まず超える心配はなさそうだ。ちなみに東日本大震災での支払い総額は1兆2833億円だった。過去の地震での支払総額は以下のようになる。
過去の地震での支払総額
日本損害保険協会「地震による保険金の支払い」より作成
1位 平成23年東北地方太平洋沖地震 2011年3月11日発生 1兆2833億円
2位 平成28年熊本地震 2016年4月14日発生 3859億円
3位 大阪府北部を震源とする地震 2018年6月18日発生 1072億円
4位 平成7年兵庫県南部地震 1995年1月17日発生 783億円
5位 平成30年北海道胆振東部地震 2018年9月6日 387億円
6位 宮城県沖を震源とする地震 2011年4月7日 324億円
7位 福岡県西方沖を震源とする地震 2005年3月20日 170億円
8位 平成13年芸予地震 2001年3月24日 169億円
9位 平成16年新潟県中越地震 2004年10月23日 149億円
10位 平成19年新潟県中越沖地震 2007年7月16日 83億円
 ただ、この支払限度額を維持するためにはそれなりの保険料を集めなければならない。本記事の冒頭で触れたように、大きな地震の回数が増えてきている中、後述するように地震保険の料率はこれから段階的に引き上げられることになっている。

家財保険は絶対に入るべき!
ガイドラインで債務整理をした場合も手元に残る

 気をつけたいのが、火災保険の契約期間だ。地震保険は1~5年ごとに自動継続される契約になっているが、そのもとになる火災保険は特約をつけていない限り自動継続にならない。うっかり火災保険を切らしてしまうと地震保険も解約になってしまう。

 熊本地震で対応にあたった鹿瀬島正剛弁護士は、「地震後、保険に入っていたと思っていたのに契約が切れていた人もいた。更新を忘れないようにしてほしい」と注意を呼びかける。ちなみに地震保険も火災保険と同様に、長期契約で一括払いにすると割引率が大きくなる。

 さらに鹿瀬島弁護士は、「家財保険には絶対に入ってほしい」と強調する。理由は、前回までに触れてきた自然災害ガイドラインとの関係だ。

 自然災害ガイドラインでは、手元に残せる自由財産の上限を500万円としている。これとは別に義援金や支援金などを残せることになっているが、「家財保険も別のサイフ」(鹿瀬島弁護士)になっているのである。

 例えば家屋の地震保険で750万円の保険金が支払われた場合、自然災害ガイドラインを活用して債務整理を行うと、自由財産の上限である500万円を超えた250万円は金融機関に支払うことになる。ところが地震保険に加入する際に工夫して、家屋500万円、家財250万円の保険金が支払われるように加入すれば、全てが自由財産の枠内の収まるので、750万円が手元に残る。

 「破算した場合でも、今は法律で、生活必需品は取り上げないことになっている。つまり家財については破算で差し押さえられないので、ガイドラインでも残そうということになっている」

 地震保険に入るなら、家屋だけにすべてをかけるのではなく、バランスを考えて家財に入っておくのが賢明だ。

地震保険は災害から支払いまでの期間が短い!
東日本大震災では、3カ月以内に大半の支払いが完了

 地震保険のもっとも大きな特徴といえるのが、損害査定が簡素化されているために被災後の支払いが早いこと。2011年3月11日に発生した東日本大震災では、1兆2800億円の総支払保険金額のうち、1兆円が発生から3ヵ月後の6月21日までに支払われた。

 支払いが早い理由は、「地震保険に関する法律」で、地震保険は「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする」と定められているためだ。つまり保険金は修繕費などの実費に対して支払われるのではなく、「被災者の生活再建を支援するのが大きな目的なので、支払われた保険金を何に使っても構わない」(日本損害保険協会広報室)。これも地震保険の大きな特徴だ。

 ただし、二重ローンを防ぐガイドラインのところで触れたように、早期に支払われるからといってあわててローンの返済などに回してしまうと、その後の生活再建に悪影響が出てしまうことがある。一時的に預金残高が大きくなっても、落ち着いて再建計画を考えたい。

地震のリスク増加で保険料は上がる傾向
17年1月には平均5.1%の値上げ

 なお、地震保険の保険料(料率)は、文部科学省の地震研究推進本部(地震本部)が示す予測地図(どこで、どのような揺れの地震が発生するかの確率を示した地図)をもとに、津波や消失の被害の大きさなどを勘案し、損害保険料率算出機構が算出する。

 近年、地震が増えていることから値上げが相次いでいる。直近では、2017年1月1日になって新しい料率に変更された。引き上げ幅は全国平均で5.1%。都道府県別では最大14.7%(埼玉県のコンクリート造りの耐震構造)の引き上げになった。

 料率が高い都道府県は、それだけリスクが高いことになる。地震保険ではリスクに応じて全国を3段階に分類している。もっとも危険度が低い1等地は岩手や秋田、山形、島根など日本海側に集まっている半面、危険度が高い3等地は関東地方の各都県、静岡、徳島、高知など東南海地震に関係する地域になっている。

 地震保険の保険料
 (地震保険金額1000万円あたり、割引適用なしの場合、2017年1月1日以降)
都道府県 イ構造
(鉄骨造、コンクリート造)
ロ構造
(木造)
 岩手、秋田、山形、栃木、
 群馬、富山、石川、福井、
 長野、滋賀、鳥取、島根、
 岡山、広島、山口、福岡、
 佐賀、長崎、熊本、鹿児島
6800円 1万1400円
 福島 7400円 1万4900円
 北海道、青森、新潟、岐阜、
 京都、兵庫、奈良
8100円 1万5300円
 宮城、山梨、香川、大分、
 宮崎、沖縄
9500円 1万8400円
 愛媛 1万2000円 2万3800円
 大阪 1万3200円 2万3800円
 茨城 1万3500円 2万7900円
 徳島、高知 1万3500円 3万1900円
 埼玉 1万5600円 2万7900円
 愛知、三重、和歌山 1万7100円 2万8900円
 千葉、東京、神奈川、静岡 2万2500円 3万5300円

 確かに地震保険は火災保険などに比べると高いし、料率が上がる傾向にあるが、日本損害保険協会は、「保険料が上がっているということは、地震が起こりやすくなっているということ。保険に入っていないために、二重ローンなどで不幸が不幸を呼ぶことにならないようにしていきたい」(広報室)と話す。

 負担は増えるが、後になって後悔しないためにも地震保険は必ず入っておきたい。

【関連記事はこちら】>>2021年には地震保険が最大14.7%の値上げ! 

住宅ローンが最大50%免除される商品も登場
金利を年0.5%のプラスすればいい

 被災時の住宅ローンのリスクヘッジ手段として、ローン残高の一部が免除される住宅ローンにも注目したい。

 地震保険で補償されるのは火災保険金額の50%が上限。家が全損しても、すべてが戻ってくるわけではない。

 前述したように、本来の目的が生活再建にあるため、損害の補償という点では手が届かない部分があるのは事実。実際、本連載の第2回でも紹介したように、全損した場合は完全に修復できるとは限らず、そもそも支払い途中だったローンはそのまま残ってしまう。家がないのにもかかわらずローンだけが残るのでは精神的にも負担になる。

 三井住友銀行が提供する、住宅ローンの一部が免除される住宅ローンは、このように地震保険だけでは対応できない部分を保障するために生まれた商品だ。

 自然災害時に住宅ローンの一部が免除される特約は2種類ある。ひとつは「自然災害時返済一部免除特約付き住宅ローン」。免除される内容によって2つのタイプがある。ひとつは自然災害時に最大24ヵ月分の返済相当額を免除する「約定返済補償型」、もうひとつは地震・噴火・津波で自宅が全壊した場合にローン残高の50%相当を免除する「残高補償型」だ。前者は2008年、後者は東日本大震災後の2014年に、日本で初めての商品として提供が始まった。

 約定返済補償型は、対象になる自然災害の種類が多く、地震、津波、噴火のほかに、台風(風災)、豪雨、洪水、雪災、落雷も含まれる。災害時の罹災の程度に応じて、全壊なら24回分、大規模半壊なら12回分、半壊は6回分の返済相当額が免除される。

 この特約をつけた場合、住宅ローンの金利は年0.1%の上乗せになる。罹災区分は、被災者生活再建支援法によって自治体が診断、発行する罹災証明書によって決まる。

 残高補償型は、前述したように地震、噴火、津波で全壊の認定を受けた場合に、住宅ローン残高の50%相当が免除になる。特約を付帯すると住宅ローンに年0.5%のプラスになる。例えば年2.4%の住宅ローンなら、2.9%になる。

 これらの特約をつける人は、住宅ローンの新規契約者の全体の1割になるという。長期金利が極めて低くなっている中、特約をつければ金利は上乗せになるが、これによって地震保険でカバーしきれない損害を補填できるのは大きい。

【関連記事「三井住友銀行の住宅ローンの金利・手数料は? 」はこちら>>】

 とはいえ、自然災害時一部免除特約付きの住宅ローンは、地震保険の代わりにはなりにくい。前述したように地震保険は現金が支払われるため生活再建に利用できるのに対し、あくまでも住宅ローンの免除なので、当面の生活の助けにはならない。

 また自治体が発行する罹災証明をもとに免除されるかどうかが判定されるため、支払いが決まるまで時間を要する場合がある。罹災証明はすべての住宅を個別に判定していくため、大規模災害時には時間がかかる傾向があるのだ。

地震保険をカバーする商品も増加中!
補償が足りないと感じたら検討を

 他にも、地震保険だけではカバーできない部分を補償する「上乗せ補償」の商品はいくつかある。かつては、補償を上乗せするような商品はほとんどなかったが、ニーズの台頭してきたのに伴い、商品が増加している。下記が主な「上乗せ補償」保険だ。

 主な「地震保険の上乗せ補償」
社名(商品名) 補償の対象 保険金の上限
 三井住友銀行
(自然災害時返済一部免除特約)
 災害全般  住宅ローンの50%
 東京海上日動火災
(地震危険等上乗せ特約)
 災害全般  火災保険金の50%
 三井住友海上火災保険
 損害保険ジャパン日本興亜
(地震火災特約)
 地震などによる火災  火災保険金の50%
 SBI少額短期保険
(地震補償保険リスタ)
 災害全般  300-900万円
 全労済
(新自然災害保障)
 災害全般  火災保険金額の30%
(上限1800万円)
 都道府県共済
(新型火災共済)
 災害全般  火災保険金額の5%
(上限300万円)
 JA共済
(建物更生共済)
 災害全般  損害額の50%
(上限1000万円)
 ※全て、全損のケースを想定。

 まず、民間の損害保険会社が扱っているのが、火災保険金額の50%まで保険金を支払うという商品だ。火災保険の特約として追加できるようになっていることが多い。これならば、地震保険とセットにすることで、火災保険金額が100%支払われることになるので、安心度は高い。他にも、SBI少額短期保険のように固定金額が支払われる商品や、JA共済のように損害額に対して支払われる商品もある。

 これらは、地震保険のように政府が支払いを支援する保険に比べれば基本的には割高になるが、補償を増やしたいという人は、ぜひ検討しよう。

 地震大国の日本で長期のローンを組むということは、それだけリスクを背負い込むことでもある。しかも今は地震の活動期。安心のためには多重防護を考える必要がある。どこまで保険料を負担できるのかも見ながら、自分にとって十分な補償をつけるようにしたい。

  • RSS最新記事
 
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]
住宅ローン返済額シミュレーション 借入可能額シミュレーション

 

【金利動向】おすすめ記事 【基礎】から知りたい人の記事
【今月の金利】
【来月の金利】
【2023年の金利動向】
【変動金利】上昇時期は?
【変動金利】何%上昇する?
【基礎の8カ条】
【審査】の基礎
【借り換え】の基礎
【フラット35】の基礎
【住宅ローン控除】の基礎
おすすめ記事はこちら 
【金利】132銀行の住宅ローン金利推移をプロが比較(毎月更新)
【金利】変動金利が上がる時期を予測!
【金利】変動金利は今後、何%上昇する?
【読み物】年収700万円台世帯は破綻必至!?
【借り換え】多くの人は「高い変動金利」で損している! 
【借り換え】メリット額が分かる返済額シミュレーション
【諸費用】手数料・引越し代も借りられる銀行は?(17銀行比較)
【審査】「審査基準」を17銀行で比較(年収、勤続年数)

新規借入2024年5月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
0.298%
総返済額 3156万円
表面金利
年0.169%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
73,566円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/5/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

変動金利ランキング完全版はこちら

住宅ローンおすすめ比較

 

 132銀行の住宅ローンを比較

>>返済額シミュレーションで、全銀行の金利を一気に比較・調査

※サイト内の金利はすべて年率で表示

TOP