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2017年6月15日公開(2019年6月5日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
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大震災や自然災害によって自宅が崩壊して、
住宅ローンだけが残ったらどうする?【第3回】
災害の規模が大きいほど、後から支援策が出る?!

被災後、地震保険や義援金などの現金が入ると、残っているローンを返してしまいたくなるのが人情。だが、生活再建のためにはある程度のお金が必要で、現金を使い果たしてしまうと後でたいへんな苦労をすることになる。今回も第2回に続いて、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン(個人版ガイドライン)」の運用で見えてきた被災ローンへの対応方法を考えてみたい。被災直後は難しいかもしれないが、重要なのは「焦って返済してしまわない」ことだった。(ジャーナリスト・木野龍逸)

連載「震災で、住宅ローンだけが残ったらどうなる?」
【第1回】返済が苦しければ、私的整理ガイドラインで減免を
【第2回】申し込んでも、債務免除できたのはわずか4分の1!
【第3回】災害の規模が大きいほど、後から支援策が出る?!
【第4回】50%しか補償できない地震保険で不安なら?

いったん住宅ローン返済をリスケジュールすると、
その後の生活が苦しくても債務免除への意欲が落ちる

 前回も指摘したように、東日本大震災で、住宅ローンの返済に困った人を救済する減免制度、個人版ガイドラインの利用数は、金融庁の想定ほどは増えなかった。その要因の一つとして、日本弁護士連合会(日弁連)は「金融機関による条件変更契約が進んだ」ことをあげている。下図を見てほしい。

 個人版ガイドラインの運用開始は2011年8月下旬。しかし金融庁の発表によると、住宅ローンの返済を一時停止した人は11年5月末に6664人だったのが、8月末には4572人に減り、個人版ガイドライン運用開始から1年後の12年8月末には573人になっている。

 返済の一時停止が減るにつれて、住宅ローンの契約条件の変更(リスケジュール)をした人は急増。11年5月末に984人だったのが、12年8月末には6337人に達していた。ところがその間、個人版ガイドラインでの債務整理は70件しか成立していない。つまり、銀行・金融機関による、住宅ローンのリスケジュールが進んだ結果、本来ならば、個人版ガイドラインで債務整理ができたはずの人まで、無理に返済を続けているという可能性があったのだ。

 このため日弁連は12年5月18日、金融庁に対して個人版ガイドラインの周知徹底を要請した。それを受けて、金融庁は12年7月と13年12月に金融機関に対して個人版ガイドラインの利用促進を要請。東北財務局も12年10月に同様の要請を行ったが、それでも利用者数は大きく伸びなかった。

 一方でリスケジュールは、順調に数を増やしていた。15年9月から16年9月まで、個人版ガイドラインの件数がほぼ横ばいなのに対し、リスケジュール件数は大きく増えている。

 当初は、いったん銀行とリスケジュールで合意してしまうと、その後で個人版ガイドラインを使えなかった。しかしそれは問題が多いことから、後にはリスケジュールをしても、遡って個人版ガイドラインを適用できるようになった。ただ、「一度リスケジュールをすると債務整理のモチベーションが落ちる」と指摘する弁護士もいる。また、すべて返済してしまう、つまり完済してしまうと、さかのぼって個人版ガイドラインを使うことはできなくなってしまう。

 自身も債務者の相談に当たった官澤総合法律事務所の小向俊和弁護士は、「震災後の早い時期に地震保険や義援金で数千万円が入った時、銀行にいわれて繰り上げ返済した人もいる。中には、それで手元資金がほとんどなくなってしまった人もいるが、被災ローンの減免ができていれば手元に数百万円は残ったはず」だという。そして、「震災時に受け取る義援金などを、すぐに住宅ローンの返済にあてないほうがいい」と強調する。

熊本地震で弁護士が銀行員と勉強会を開催し、
自然災害ガイドラインの活用を訴えた

 では、その後に策定されて熊本地震などに適用されている「自然災害ガイドライン」ではどのような状況になっているのだろうか。

 個人版ガイドラインの経緯から初動が重要だと考えた熊本県弁護士会の鹿瀬島正剛弁護士は、「まずは銀行員の意識を変えようと思った」と話す。

 「震災後すぐ、今は被災者の支援が重要だと説いてまわって、まず第一地銀から協力を取り付けて、銀行・金融機関と合同で相談会や勉強会をしたりしてきた。銀行の窓口で『そんなの(自然災害ガイドライン)は知らない」とか『そんなムシのいい話があるか」って言われてしまって諦める人をなくしたかった」

 熊本地震の場合、月払いの人が延滞になってブラックリストに載るということがないように、どこの金融機関も3カ月程度は支払いを猶予していた。ただ、その間に支援金や保険金が入ってくるため、「もういいから払ってしまおう」という気持ちも出てくる。被災者の心情としては、ひとつでも問題を解決したいからだ。

 「でもその前に、まずは相談をしてくださいという呼びかけをしていた。制度が使えるのに使わないという人が出るのは防ぎたかった」(鹿瀬島弁護士)

 そして鹿瀬島弁護士も、小向弁護士と同じように、減免制度が使えなくなるので、「あわててローンを返さないようにしてほしい」と訴える。

被災して不安が大きいのは間違いないが、
それでもローン返済を急ぐべきではない

 ちなみに被災者支援の枠組みは、自然災害の規模が大きくなるほど、現行制度に上乗せする形で新たな支援策が出てくる可能性も高くなる。東日本大震災をきっかけにして生まれた個人版ガイドラインは、まさにそうした上乗せの支援策だった。

 最初から追加制度を期待するわけにもいかないが、鹿瀬島弁護士は熊本地震の経験から、「地方で大きな地震があったら、とりあえず“大”地震って言っておいた方がいいかもしれない」と感じている。「熊本地震は“大”がついてない。この違いが、制度の細かいところで影響を受けている感じがする」(鹿瀬島弁護士)。インターネットなどで被災状況を発信するときには、とりあえず“大”をつけて訴えかけるのも、身を守るためのひとつの手段かもしれない。

 というわけで、大規模だと感じる災害に直面したら、不安が大きいのは間違いないが、それでもまずはあわてずに、自然災害ガイドラインの利用などを検討し、無料相談会などで専門家に相談すべきだ。また、一時的に手元にお金が入ったからといって返済を急ぐべきではないことは、覚えておいてほしい。

連載「震災で、住宅ローンだけが残ったらどうなる?」
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【第2回】申し込んでも、債務免除できたのはわずか4分の1!
【第3回】災害の規模が大きいほど、後から支援策が出る?!
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(費用等含む)
表面金利
(費用等除く)
保証料
(税込)
事務手数料
(税込)
1
◆ジャパンネット銀行 <住宅ローン 全期間引下げプラン(自営業、市街化調整区域は不可)>
0.529%
0.399%
0円
借入額×2.2%
【ジャパンネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
ネット銀行のジャパンネット銀行は2019年7月末に住宅ローンの貸し出しをスタート。最大の特徴は、業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある。オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる。(自営業、市街化調整区域、線引き区域は不可)
【関連記事】ジャパンネット銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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2
◆住信SBIネット銀行 <住宅ローン 通期引下げプラン(新規借入、ネット専用)>
0.545%
全疾病保障付き
0.415%
0円
借入額×2.2%
【住信SBIネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス。通常の団信に加えて、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯しているので、おとくな商品と言える。女性には、がんと診断されると30万円が支給される保障も無料で付けている。審査結果によっては、表面金利に年0.1%を上乗せする。
【関連記事】住信SBIネット銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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2
◆SBIマネープラザ <ミスター住宅ローンREAL・通期引下げプラン(新規借入)>
0.545%
全疾病保障付き
0.415%
0円
借入額×2.2%
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ。支店において対面で相談できるので、初心者でも安心だ。変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「ARUHIのフラット35」を取り扱っているので、2種類の住宅ローンを比較して申し込みできる。
【関連記事】SBIマネープラザの住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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4
◆新生銀行 <住宅ローン 変動金利半年型タイプ・変動フォーカス(新規借入)>
0.581%
0.450%
0円
借入額×2.2%
【新生銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
2019年7月の商品改訂に伴い、金利を大きく引き下げた。「変動フォーカス」は他の商品と違って、手数料は借入金額×2.2%と高めだが、金利が低いため、競争力がある。過去に繰り上げ返済で期間短縮した場合、入院時などにその期間だけ元本返済を止められるサービスもある。
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5
◆じぶん銀行 <住宅ローン 全期間引下げプラン(新規借入)>
0.588%
全疾病+がん50%
0.457%
0円
借入額×2.2%
【じぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行。変動金利の競争力が高く、業界トップクラスの低金利となっている。がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」が無料付帯。ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、契約は最短10日とい短期間での契約が可能だ。
【関連記事】じぶん銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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5
◆ソニー銀行 <変動セレクト住宅ローン(新規借入、頭金10%以上)>
0.588%
0.457%
0円
借入額×2.2%
【ソニー銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
外貨預金などで有名なソニーグループの銀行。「変動セレクトローン」は変動金利向けの商品で、手数料は借入額の2.2%かかるものの、表面金利が低いので、実質金利でも競争力がある。新規借入で頭金が10%以上あれば、借り換えよりも低い金利が適用される。
【関連記事】ソニー銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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※実質金利は、借入金額3000万円、借り入れ期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要18銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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