栃木県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、栃木県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。
栃木県の空き家率、長期推移、特徴

栃木県の空き家の全体概要をみてみよう。
最新のデータ(2023年度)によると、栃木県の空き家数は163,700戸、空き家率は16.86%となっている。栃木県の空き家率は全国14位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。
栃木県の那須塩原市など別荘地を抱える地域は、利用頻度の低い別荘が空き家として計上される。一方、宇都宮市周辺では人口流入があるため空き家率は比較的低い。全体としては賃貸用空き家と農村部の放置空き家が混在し、売買や賃貸に出されない物件の増加が課題である。
栃木県の空き家率の推移は?
2023年度の栃木県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.48ポイント減少。空き家数は3,000戸増加した。一定の改善傾向が見られるものの、引き続き注視が必要な状況である。
栃木県の空き家ランキング【2023年度最新版】
栃木県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。

空き家率が最も高い市区町村は那須町
栃木県で空き家率が最も高かったのは那須町の61.73%だ。
栃木県那須町は、リゾート開発による別荘やセカンドハウスが集中し、住宅および土地統計調査では、二次的住宅を含めた空き家率は61.0%に達する。観光シーズン以外は利用者が激減し、空き家割合が県内で突出する。
深刻化している「放置空き家」率が最も高いのは那須町
近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。
2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。
放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。
栃木県の放置空き家率が最も高かったのは、那須町で17.26%となっている。
国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。
栃木県の空き家対策や活用事例は?
栃木県は2025年度に栃木県版空き家バンクの創設を計画しており、各市町村の空き家情報を一元化して移住希望者に効率的に提供する仕組みづくりを進めている。これにより県全体での空き家の流通促進が期待されている。
また、老朽化した空き家の除却や利活用を促進するため、空き家再生等推進事業を実施し、良質な居住環境の形成を目指している。
栃木県における空き家活用事例
小山市では元農家の空き家を改修して民泊施設に転換した事例がある。農村地域の古民家の魅力を活かした宿泊施設として若者を中心に人気を集めており、交流人口の増加に貢献している。このような空き家の新たな活用法は地域活性化と空き家問題の解決を同時に実現する有効な手段となっている。
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