沖縄県の空き家率は9.35％で全国46位【2025年版】ランキングや長期推移、活用事例などを解説！

沖縄県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、沖縄県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

沖縄県の空き家率、長期推移、特徴

　沖縄県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、沖縄県の空き家数は65,400戸、空き家率は9.35%となっている。沖縄県の空き家率は全国46位に位置しており、全国の13.84%に比べて低い。

　沖縄県では全国でも稀な人口増加が続いている。住宅需要が高いため空き家率は全国でもっとも低く、近年さらに低下している。県全体で新規住宅の供給が増える一方で、若年層を中心とした世帯数の増加がそれを上回り、空き家となる住宅は相対的に少ない。都市部の那覇市を含む中部9市町村では、空き家が発生しても速やかに再利用されている。

　ただし離島や過疎集落では高齢化による空き家も存在し、小規模自治体では老朽空き家の管理や活用が課題となっている。沖縄県では引き続き住宅需要が高い状況だが、将来的な人口の動向によっては空き家問題への備えも必要とされる。

沖縄県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の沖縄県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.05ポイント減少。空き家数は2,500戸減少した。一定の改善傾向が見られるものの、引き続き注視が必要な状況である。

　以下に、1973年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

沖縄県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	9.35%	65,400	699,400
2018	10.40%	67,900	652,600
2013	10.35%	62,400	602,800
2008	10.31%	58,400	566,500
2003	9.97%	51,800	519,700
1998	11.07%	52,100	470,500
1993	10.20%	43,700	428,300
1988	9.31%	36,200	388,700
1983	6.15%	20,800	338,200
1978	7.19%	21,800	303,000
1973	5.14%	12,800	248,800

沖縄県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　沖縄県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は宮古島市

　沖縄県で空き家率がもっとも高かったのは宮古島市の15.15%だ。

　宮古島市は沖縄県全体の空き家率を約5%上回っている。リゾートによる需要がピーク時期に偏るため、シーズンオフは長期にわたる空き室が累積しやすい。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは宮古島市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　沖縄県の放置空き家率がもっとも高かったのは、宮古島市で8.58%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

沖縄県の空き家対策や活用事例は？

　沖縄県の空き家対策は「沖縄県における空家対策に係る課題 令和5年」に盛り込まれた「空家等への取組に関する課題」として、空き家の実態把握とデータベース化が8市町村で進められている。

　具体的には、空き家の活用や除却の支援を受けた空き家は移住や定住の促進、民泊として利活用されている。また、産官学一体で観光を目的に、意匠や工法を残した、「沖縄らしさ」を県外在住者にアピールする利活用が多くみられる。

　特措法に基づく協議会を設置している自治体による連携体制は、建築系や都市計画系の課が主担当となって、企画・観光・経済系や環境衛生系、福祉系などさまざまな課が加わり空き家等対策に取り組んでいる。

沖縄県における空き家活用事例

　那覇市では、長年空き家だった築40年以上の平屋住宅を改修した「三宝邸」がある。かつてごみ屋敷のように荒れていた建物を個人がリフォームし、庭を開放して地域の人々が集う空間へと再生した。普段は住民同士の交流や子どもの遊び場となり、災害時には一時避難所としての役割も担えるよう設計。空き家を地域資源に変え、防災とコミュニティの両立を実現している。

　宮古島市では、空き家をリノベーションして宿泊施設に生まれ変わらせた「Hotel Yah」がある。この施設は「家のようでホテルのような場所」をコンセプトに掲げ、古い住宅を改修しつつ地域の雰囲気を残している。高級志向ではなく、シンプルで心地よい滞在を提供することで、空き家を地域資源として再生し、観光と暮らしをつなぐ新しいモデルとなっている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。