佐賀県の空き家率は14.49％で全国33位【2025年版】ランキングや長期推移、活用事例などを解説！

佐賀県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、佐賀県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

佐賀県の空き家率、長期推移、特徴

　佐賀県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、佐賀県の空き家数は53,300戸、空き家率は14.49%となっている。佐賀県の空き家率は全国33位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　佐賀県は福岡都市圏に近い地域を抱え、空き家数、空き家率の増減については人口の流入と流出の両面に要因がある。県東部では福岡のベッドタウンとしての住宅需要で空き家発生が抑えられている。

　一方、農村部では若者の県外流出により空き家が増えている。県全体の空き家率はおおむね全国平均並みの推移で大きな変動はない。しかし、山間や沿岸の集落では空き家の老朽化と管理不全が問題化しており、県と市区町村が連携して空き家の実態把握と対策を進めている。

佐賀県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の佐賀県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.15ポイント増加。空き家数は2,800戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

佐賀県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	14.49%	53,300	367,900
2018	14.34%	50,500	352,100
2013	12.80%	43,300	338,200
2008	11.06%	35,700	322,900
2003	9.36%	28,400	303,400
1998	8.24%	24,700	299,900
1993	6.78%	18,300	269,900
1988	6.53%	16,700	255,800
1983	5.38%	12,800	237,900
1978	4.20%	9,300	221,600
1973	3.64%	7,500	206,200
1968	3.62%	7,050	194,560
1963	2.72%	4,900	180,000
1958	1.98%	3,400	172,000

佐賀県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　佐賀県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は吉野ヶ里町

　佐賀県で空き家率がもっとも高かったのは吉野ヶ里町の19.74%だ。

　吉野ヶ里町は人口の減少と高齢化が進み、とくに中心部から離れた農村地帯で住み手が減少している。遠隔地所有者による管理不全も相まって、県内最高の空き家率を記録している。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは多久市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　佐賀県の放置空き家率がもっとも高かったのは、多久市で14.25%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

佐賀県の空き家対策や活用事例は？

​　佐賀県では、空き家ポータルサイト「あき家をよき家に」を開設し、売買と賃貸、改修、解体、管理などの情報を目的別に整理して提供している。​また、住宅確保要配慮者の入居支援を目的とした「居住支援推進空き家利活用モデル事業」を実施し、居住支援法人や連携団体に対して空き家の取得や改修費用を補助している。​

　さらに、建築士による無料住宅相談や出前相談を通じて、専門的なアドバイスを提供し、空き家の適切な管理と利活用を促進している。​

佐賀県における空き家活用事例

　嬉野市では、築100年超えの古民家をセルフリノベーションしたカフェ「D-COFFEE」がある。伝統的な建物の外観を残しながら内部を現代的な空間に改修し、起業相談会や地域産品販売コーナーを併設することで、地域経済の活性化と空き家問題の解決を同時に図っている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。