熊本県の空き家率は14.93％で全国30位【2025年版】ランキングや長期推移、活用事例などを解説！

熊本県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、熊本県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

熊本県の空き家率、長期推移、特徴

　熊本県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、熊本県の空き家数は127,100戸、空き家率は14.93%となっている。熊本県の空き家率は全国30位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　熊本県では人口減少に伴う空き家数の増加に加え、2016年の熊本地震で被災した住宅が空き家化した影響も指摘されている。県全体の空き家率は上昇傾向にあり、とくに天草や球磨などの地域の過疎化により空き家が増加している。

　熊本市など都市部では震災後に老朽化した住宅の取壊しや再建が進んだものの、一部に倒壊の危険がある空き家が残存している。

熊本県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の熊本県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.18ポイント増加。空き家数は15,200戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

熊本県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	14.93%	127,100	851,100
2018	13.75%	111,900	813,700
2013	14.27%	114,800	804,300
2008	13.36%	102,800	769,500
2003	11.16%	81,400	729,700
1998	9.91%	68,100	687,400
1993	9.01%	57,800	641,300
1988	8.17%	49,100	601,200
1983	6.74%	36,900	547,700
1978	5.68%	28,800	507,000
1973	4.14%	18,600	449,400
1968	2.98%	12,260	411,840
1963	1.84%	6,900	376,000
1958	1.62%	5,700	351,000

熊本県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　熊本県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は上天草市

　熊本県で空き家率がもっとも高かったのは上天草市の26.38%だ。

　上天草市の空き家率は26.38％で、市内全域に二次的住宅や老朽化した戸建ての放置が目立っている。海辺の観光需要が大きく影響するため、オフシーズンには利用者がおらず長期間にわたり空き家となりやすい。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは上天草市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　熊本県の放置空き家率がもっとも高かったのは、上天草市で22.17%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

熊本県の空き家対策や活用事例は？

　​熊本県では、空き家の有効活用を通じて地域の活性化と住宅支援を推進している。​「熊本県空き家活用促進モデル事業補助金」制度は、市区町村や民間事業者が行う空き家の改修や取得に対し、国・県・市町村が費用の一部を補助するものである。空き家を宿泊施設や交流施設、定住促進住宅などへの転用を対象としており、とくに住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅には家賃の補助も行っている。​

　また、空き家の利活用に関する専門知識を有する建築士を「空家利活用マネージャー」として登録し、相談体制を整備している。​さらに、県内33市町村が参加する「空き家バンクプラットフォーム」を運用し、物件情報の一元化と利便性の向上を図っている。​

熊本県における空き家活用事例

　人吉市では2020年の豪雨で被災した空き家を改修し、復興交流の拠点として再生した事例がある。被災地区の住民が集い情報交換できる場として機能し、復興への思いを共有するコミュニティスペースとして地域の絆を強化している。災害の記憶を残しながら新たな地域づくりの拠点として活用されている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。