宮崎県の空き家率は16.29％で全国20位【完全版】ランキングや長期推移、活用事例などを解説！

宮崎県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、宮崎県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

宮崎県の空き家率、長期推移、特徴

　宮崎県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、宮崎県の空き家数は90,700戸、空き家率は16.29%となっている。宮崎県の空き家率は全国20位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　宮崎県は農村地域を中心に人口の流出が進み、古民家の放置が増えつつある。管理されない住宅が多い一方で、都市部でも賃貸住宅の空室が微増している。

宮崎県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の宮崎県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.88ポイント増加。空き家数は6,500戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

宮崎県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	16.29%	90,700	556,800
2018	15.41%	84,200	546,400
2013	13.90%	74,200	533,900
2008	12.34%	62,900	509,600
2003	10.91%	53,500	490,400
1998	10.20%	48,300	473,700
1993	8.64%	37,900	438,600
1988	8.32%	34,300	412,200
1983	6.88%	26,700	387,800
1978	5.87%	20,900	355,800
1973	4.55%	14,200	311,800
1968	3.89%	10,860	278,980
1963	1.95%	4,800	246,000
1958	1.71%	3,900	228,000

宮崎県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　宮崎県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は串間市

　宮崎県で空き家率がもっとも高かったのは串間市の28.74%だ。

　串間市では北方・本城・都井・市木の各地区が串間市の平均空き家率を上回り、集落単位での管理・対策が急務とされる。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのはえびの市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　宮崎県の放置空き家率がもっとも高かったのは、えびの市で24.18%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

宮崎県の空き家対策や活用事例は？

​　宮崎県の空き家対策については「宮崎県住生活基本計画 令和5年」に「空家等対策への支援」として盛り込まれている。空き家等対策を円滑に進める市町村間の連絡調整、計画的な解体、撤去のための技術的助言を行っている。

　また、空き家等対策計画のモデル例を紹介するなどの情報の提供にも力を入れている。さらには、県内全市区町村および宮崎県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会、宮崎県司法書士会による「空き家相談窓口」を設置。「空き家バンク」の登録などに当たっている。

宮崎県における空き家活用事例

　日南市では、無印良品による南郷地区の空き家を「移住促進住宅」として再生する改修プロジェクトを実施した。これは市がプロポーザル方式で募集したもので、無印良品が受託し、暮らしやすさと地域交流を重視したデザインを提案。改修ではテレワークにも対応できる空間づくりやウッドデッキの設置、さらにDIYワークショップを通じて住民が主体的に関われる仕組みを導入。単なる住宅提供にとどまらず、地域とのつながりを育む住まいづくりを目指した事例である。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。