山形県の空き家率は13.55％で全国37位【2025年版】ランキング、長期推移、活用事例などを解説！

山形県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、山形県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

山形県の空き家率、長期推移、特徴

　山形県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、山形県の空き家数は61,700戸、空き家率は13.55%となっている。山形県の空き家率は全国37位に位置しており、全国の13.84%に比べて低い。

　山形県は、最上地域や置賜（おきたま）地域のような過疎地域で、親族不在の家屋が放置される例が多い。積雪が管理の障害となり、冬期に放置されがちな空き家の存在も深刻化している。山形市や酒田市では転勤者向けの賃貸用の空き家もあるが、県全体でみると農家住宅の空き家が多い。

山形県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の山形県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.48ポイント増加。空き家数は7,500戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

山形県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	13.55%	61,700	455,400
2018	12.07%	54,200	449,000
2013	10.67%	46,100	431,900
2008	10.98%	47,500	432,700
2003	9.64%	40,000	415,000
1998	7.05%	27,800	394,200
1993	5.74%	20,700	360,700
1988	5.30%	18,300	345,600
1983	5.60%	18,700	333,900
1978	4.43%	14,100	318,000
1973	3.28%	9,700	295,600
1968	1.86%	5,000	269,520
1963	1.41%	3,500	249,000
1958	0.92%	2,100	229,000

山形県の空き家ランキング【最新版】

　山形県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は米沢市

　山形県で空き家率がもっとも高かったのは米沢市の16.35%だ。

　米沢市は、少子高齢化や人口減少が進む中、かつての城下町を中心に住宅需要が縮小。とくに老朽化した空き家が増え、遠隔地在住の所有者による管理が行き届かず、市内全域で空き家率が上昇している。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは庄内町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　山形県の放置空き家率がもっとも高かったのは、庄内町で13.70%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

山形県の空き家対策や活用事例は？

​　山形県では、「空き家大辞典第3版」や「総合的な空き家対策推進マニュアル」を策定し、所有者や関係者への情報提供を行っている。​また、「山形県空き家利活用促進セミナー」を開催し、空き家の有効活用に関する知識の普及を図っている。さらに、「空き家対策エリアマネージャー認定制度」を導入し、地域の空き家対策を担う人材の育成にも力を入れている。​

山形県における空き家活用事例

　鶴岡市では、古民家を改装したシェアハウスが開設され、若者の居住空間や交流の拠点として新たな役割を担っている。地域の伝統的建築様式を残しながらも、現代的な設備を導入した改修が評価されている。

　飯豊町では、空き家を子育て世帯向け移住用住宅として再生し、都市部からの移住促進に活用している。自治体が主導して空き家の改修を行い、子育て環境の整った住まいとして提供することで、人口減少対策と空き家問題の同時解決を図っている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。