大分県の空き家率は19.14％で全国9位【2025年版】ランキングや長期推移、活用事例などを解説！

大分県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、大分県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

大分県の空き家率、長期推移、特徴

　大分県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、大分県の空き家数は115,500戸、空き家率は19.14%となっている。大分県の空き家率は全国9位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　大分県では人口減少が著しい農山村部だけではなく、別府市などの温泉観光地でも空き家の増加がみられる。観光施設や周辺の住宅が使われなくなる例や、高齢化による住宅の空き家化が要因として重なり、統計上「その他の空き家」が大幅に増加している。

大分県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の大分県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から2.35ポイント増加。空き家数は17,800戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

大分県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	19.14%	115,500	603,300
2018	16.79%	97,700	581,800
2013	15.79%	89,900	569,500
2008	14.13%	77,200	546,500
2003	12.72%	65,700	516,500
1998	11.86%	58,800	495,600
1993	9.72%	44,500	457,900
1988	9.91%	42,600	430,000
1983	7.99%	31,900	399,400
1978	6.95%	26,100	375,500
1973	4.42%	14,500	328,100
1968	3.82%	11,030	288,690
1963	2.21%	5,800	263,000
1958	1.65%	4,100	248,000

大分県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　大分県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は竹田市

　大分県で空き家率がもっとも高かったのは竹田市の30.43%だ。

　竹田市は古い木造家屋が多く、平成30年以降、空き家数と空き家率が年々上昇。中心市街地から離れた集落で「その他の住宅」による空き家が増え、解体や再利用が追いつかない状況になっている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは豊後高田市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　大分県の放置空き家率がもっとも高かったのは、豊後高田市で22.54%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

大分県の空き家対策や活用事例は？

　​大分県では、空き家の所有者向けに無料の相談窓口「NPO法人空き家サポートおおいた」を設置し、相続や売却に関する悩みに対応している。​また、空き家の管理・活用方法をまとめた「どうする？空き家（空き家ハンドブック2023）」を提供し、適切な管理を推進している。​さらに移住希望者向けには、空き家バンクに未掲載の物件を紹介するマッチングチームを設置し、移住促進と空き家の利活用を図っている。​

大分県における空き家活用事例

　杵築（きつき）市では城下町にある空き家を活用した創業支援により、古民家カフェが開業した事例がある。武家屋敷の趣を残した建物を改修し、地元食材を活かしたメニューを提供する店舗として再生することで、歴史的景観の保全と新たな交流拠点の創出を実現している。

　豊後高田市では「昭和の町」プロジェクトにより、空き家となった商店街を昭和レトロ街として再生している。豊後高田市は早期から空き家バンクを導入し、現在では毎年50～70世帯が移住する成功事例となっている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。