群馬県の空き家率は16.67％で全国17位【2025年版】ランキング、長期推移、活用事例などを解説！

群馬県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、群馬県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

群馬県の空き家率、長期推移、特徴

　群馬県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、群馬県の空き家数は161,300戸、空き家率は16.67%となっている。群馬県の空き家率は全国17位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　群馬県では前橋市や高崎市の都市部にも古い住宅地が多く、郊外では親世代の住宅が空き家化するケースがみられる。草津など温泉地には、使われなくなった旅館や別荘が空き家となっている。全体として、賃貸や売却に出されていない放置空き家が増加傾向にある。

群馬県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の群馬県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.01ポイント減少。空き家数は3,000戸増加した。一定の改善傾向が見られるものの、引き続き注視が必要な状況である。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

群馬県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	16.67%	161,300	967,400
2018	16.68%	158,300	949,000
2013	16.62%	150,100	902,900
2008	14.38%	123,100	855,800
2003	13.63%	108,900	798,700
1998	12.25%	92,600	756,000
1993	10.71%	73,800	688,900
1988	9.40%	58,200	619,300
1983	7.49%	42,300	564,400
1978	6.77%	34,800	513,900
1973	4.32%	19,600	453,400
1968	3.47%	13,540	390,260
1963	1.57%	5,300	338,000
1958	1.63%	4,900	300,000

群馬県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　群馬県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村はみなかみ町

　群馬県で空き家率がもっとも高かったのはみなかみ町の28.69%だ。

　群馬県みなかみ町は、少子高齢化と過疎化が進行し、入院や施設入所、転居を契機に住宅が放置されるケースが増加。調査では、空き家対策施策としての空き家バンク制度に登録しない理由に、「費用が掛かる」として修繕を敬遠する声が60％を占めている。所有者負担による維持管理不足が空き家増加の主因となっている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのはみなかみ町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　群馬県の放置空き家率がもっとも高かったのは、みなかみ町で20.77%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

群馬県の空き家対策や活用事例は？

​　群馬県では、群馬県住宅供給公社が中心となり、空き家の利活用と適正管理を推進している。​県内各市区町村の「空き家バンク」を通じて、空き家の所有者と利用希望者のマッチングを支援し、地域の活性化を図っている。

　​また、「群馬県空き家活用・住みかえ支援事業」を活用し、空き家の賃貸や売却を促進している。​さらに、空き家の適正管理を促すためのチェックリストや相談窓口を設け、所有者への支援を行っている。​

群馬県における空き家活用事例

　富岡市では、移住・定住の促進を目的として空き家を募集。市外在住の子育て世帯を対象に、良好な子育て環境を提供することにした。選ばれた空き家については、市が買い上げ改修を行い、10年間貸し出した後、無償譲渡しするもの。現在、すでに入居中である。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

解体工事の無料見積もりおすすめ3社を比較！

賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。