香川県の空き家率は18.57％で全国10位【2025年版】ランキングや長期推移、活用事例などを解説！

香川県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、香川県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

香川県の空き家率、長期推移、特徴

　香川県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、香川県の空き家数は91,500戸、空き家率は18.57%となっている。香川県の空き家率は全国10位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　香川県は四国4県の中では人口密度が高く、空き家率もわずかに低めだが、それでも全国平均を大きく上回っている。高松市などでは都市化が進み住宅需要があるものの、県内の多くの地域で人口減少が続き、使われなくなった住宅が増加している。

　小豆島など離島部や中山間地域では高齢化による空き家が顕著に見られ、管理されず老朽化する家屋が地域の安全面で懸念材料となっている。空き家率は緩やかに上昇傾向にあり、県や市区町村では空き家の有効活用や除却への支援策を展開している。

香川県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の香川県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.49ポイント増加。空き家数は3,300戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

香川県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	18.57%	91,500	492,800
2018	18.08%	88,200	487,700
2013	17.19%	80,900	470,500
2008	15.99%	71,400	446,400
2003	13.87%	58,400	421,100
1998	12.29%	49,800	405,300
1993	10.81%	39,400	364,500
1988	10.18%	34,800	341,700
1983	8.61%	27,600	320,400
1978	8.51%	25,600	300,800
1973	5.77%	15,200	263,500
1968	3.87%	8,930	230,930
1963	2.44%	5,100	209,000
1958	1.82%	3,500	192,000

香川県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　香川県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は善通寺市

　香川県で空き家率がもっとも高かったのは善通寺市の22.89%だ。

　善通寺市は中心市街地を除き、人口減少と高齢化が進行している。住宅を賃貸用に転用する動きも限定的であり、老朽化した住宅が放置されやすい環境にある。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは東かがわ市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　香川県の放置空き家率がもっとも高かったのは、東かがわ市で16.36%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

香川県の空き家対策や活用事例は？

​　香川県では、老朽危険空き家の除却支援や、空き家改修等への補助金制度を設けており、移住促進や地域活性化を図っている。​また、「香川県空き家再生コンテスト」を開催し、優れた再生事例を広く紹介することで、空き家の有効活用を啓発している。​

　さらに、「かがわ住まいネット」（香川県空き家バンク制度）を通じて、空き家の情報提供やマッチングを行い、空き家の流通を促進している。​これらの取り組みにより、空き家の適正管理と地域の活性化を目指している。​

香川県における空き家活用事例

　綾川町では、昭和56年に建てられた住宅を改修し、一棟貸しの民泊施設「讃岐の宿古今」に再生した事例がある。令和6年度香川県空き家再生コンテストで最優秀賞に選ばれ、現在は国内だけでなくアジアやヨーロッパなど海外からの利用者も多い。

　三豊市では、築100年を超える住宅を改修し、寝転がれるお座敷ビュッフェ「おむすび座」として再生した事例がある。こちらも令和6年度香川県空き家再生コンテストで優秀賞を獲得。地域住民のとくに子育て世帯に愛される飲食店となっている。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。