岡山県の空き家率は16.45％で全国18位【2025年版】ランキングや長期推移、活用事例などを解説！

岡山県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、岡山県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

岡山県の空き家率、長期推移、特徴

　岡山県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、岡山県の空き家数は157,200戸、空き家率は16.45%となっている。岡山県の空き家率は全国18位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　岡山県は、岡山市や倉敷市では住宅の需要が安定しており、空き家率は比較的低くなっている。しかし県北の真庭市や津山市などでは過疎化が進み、空き家率が高くなっている。古い住宅が残されやすく、解体されない古い住宅が空き家として増えている。

岡山県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の岡山県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から0.90ポイント増加。空き家数は14,700戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

岡山県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	16.45%	157,200	955,400
2018	15.55%	142,500	916,300
2013	15.83%	140,100	885,300
2008	14.80%	128,300	866,600
2003	12.97%	104,200	803,700
1998	13.20%	100,200	759,000
1993	9.40%	65,100	692,500
1988	11.29%	73,100	647,300
1983	8.71%	51,800	594,600
1978	7.85%	43,700	556,500
1973	5.08%	25,300	498,100
1968	3.96%	17,250	435,870
1963	2.32%	8,500	367,000
1958	1.81%	6,200	342,000

岡山県の空き家ランキング【2023年度最新版】

　岡山県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は高梁市

　岡山県で空き家率がもっとも高かったのは高梁市の34.41%だ。

　高梁市は、山間部中心の人口減少と高齢化が背景にあるほか、中心市街地の古民家や旧商家が改修されず放置されるケースが多い。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは美作市

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　岡山県の放置空き家率がもっとも高かったのは、美作市で23.08%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

岡山県の空き家対策や活用事例は？

　​岡山県では、県内各市町村に空き家相談窓口を設置し、空き家バンク制度や改修・除却に関する補助制度を提供している。

　​また、空き家所有者向けに岡山県版「空き家」ガイドブックや管理サービスのチラシを作成し、情報提供を行っている。​さらに、建築士会や不動産協会などの関係団体と連携し、専門的な相談体制を整備している。

岡山県における空き家活用事例

　井原市では空き家を改装して「100円カフェ」を開設し、地域住民の交流促進と高齢者の居場所づくりを実現している。低価格設定により気軽に立ち寄れる場所として機能し、地域コミュニティの活性化に貢献している。

　真庭市では「空き家バンク利活用モデル事業」を展開し、移住者が空き家バンクの物件を活用して起業スペースを開設した事例がある。地方での新たな働き方を実践する場として空き家が再生され、地域経済の活性化と移住促進の相乗効果を生み出している。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。