岩手県の空き家率は17.33％で全国11位【2025年版】ランキング、長期推移、活用事例などを解説

岩手県の空き家率・空き家数ランキングを公開する。全国的に問題視されている「空き家問題」は、地方だけでなく都市部でも年々増加しており、社会課題のひとつとなっている。本記事では、岩手県の空き家率とその全国順位を紹介し、空き家の特徴や対策・活用方法についても解説しよう。

岩手県の空き家率、長期推移、特徴

　岩手県の空き家の全体概要をみてみよう。

　最新のデータ(2023年度)によると、岩手県の空き家数は100,400戸、空き家率は17.33%となっている。岩手県の空き家率は全国11位に位置しており、全国の13.84%に比べて高い。

　岩手県の空き家の特徴は、内陸の山間部や沿岸の過疎集落で長期間放置された古民家が多いこと。都市部では大学生の減少によるアパート空室も空き家率を押し上げている。用途別にみると、賃貸や売却用ではない放置空き家の割合が上昇しており深刻化している。

岩手県の空き家率の長期推移は？

　2023年度の岩手県の空き家率は、前回調査データ(2018年度)から1.19ポイント増加。空き家数は6,900戸増加した。人口減少と高齢化の影響が顕著に現れており、今後も増加傾向が続く可能性が高い。

　以下に、1958年からの空き家率と空き家数の推移を示す。

岩手県の空き家の推移（1958年〜2023年）

年	空き家率	空き家数（戸）	住宅総数（戸）
2023	17.33%	100,400	579,400
2018	16.14%	93,500	579,300
2013	13.82%	76,300	552,100
2008	14.07%	77,300	549,500
2003	11.52%	60,800	527,900
1998	10.16%	51,100	502,800
1993	8.68%	40,200	463,400
1988	8.74%	38,000	434,900
1983	7.06%	29,200	413,500
1978	5.05%	19,400	384,300
1973	3.95%	13,900	351,500
1968	3.17%	10,260	323,880
1963	1.66%	4,600	277,000
1958	1.29%	3,200	249,000

岩手県の空き家ランキング【最新版】

　岩手県の市区町村の空き家の状況はどうなっているのか。以下は、空き家率が高い順のランキングだ。表の市区町村名からはそのエリアの将来の中古戸建て価格予想が確認できるので、売却などを検討している方は参考にしてほしい。

空き家率がもっとも高い市区町村は八幡平市

　岩手県で空き家率がもっとも高かったのは八幡平市の36.14%だ。

　八幡平市は、山間部のリゾート地として別荘や二次的住宅が多く建設された一方、定住率が低く利用者も限られるため、観光シーズン以外は利用者の減少で住宅が長期空室となるケースが目立っている。

深刻化している「放置空き家」率がもっとも高いのは洋野町

　近年注目されている空き家問題だが、中でも深刻化しているのが、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家、つまり放置空き家である。

　2023年の住宅・土地統計調査によると、全国の放置空き家数は3,856,000戸で、住宅総戸数に占める放置空き家の割合は5.93%に達している。

　放置空き家は、管理されずに放置状態にあるケースが多く、倒壊・火災等の安全性の問題、ゴミの不法投棄や不審者の侵入等による治安悪化、周辺の不動産価値の低下などの問題を引き起こす。特に地方では人口減少に伴い放置空き家が増加し、集落の維持が困難になるケースも出ている。

　岩手県の放置空き家率がもっとも高かったのは、洋野町で17.72%となっている。

　国は「空家等対策の推進に関する特別措置法」により特定空家等への対策を強化しているが、所有者不明や相続放棄による管理者不在の空き家も多く、対応が難しい状況である。空き家の発生予防と利活用促進の両面からの対策が急務となっている。

岩手県の空き家対策や活用事例は？

​　岩手県では県内の市町村と連携し、「空き家バンク」の運用を通じた空き家の流通促進を図っている。​また、「空き家相談窓口」を設置し、所有者からの相続、維持管理、解体、賃貸、売却などに関する相談をワンストップで受け付けている。

　​さらに、空き家のリノベーション事例を紹介するパンフレットを作成し、空き家の有効活用を促進している。​これらの取り組みにより、空き家問題の解決と地域の活性化を目指している。​

岩手県における空き家活用事例

　盛岡市では、築60年以上の元店舗併用住宅商店街の古民家を、障がい福祉サービス事業所として活用しているほか、築50年ほどの古い家をショップ＆アトリエ「匣_haco」として活用するなどの事例がある。

　遠野市では、2018年に元酒屋だった建物をリノベーションし、コミュニティブルワリーの「遠野醸造TAPROOM」を開店。市民などが醸造所づくりに参加するなど、地域と連携した事例として挙げられる。

所有する空き家はどうすればいい？

　相続などにより所有する空き家がある場合、売却、解体、賃貸活用の3つの対策が考えられる。

売却する

　今後も使う予定がなく、解体や賃貸にも魅力を感じないならば、売却を検討しよう。

　都心部などでは、不動産会社による仲介を通じて買い手を探すのが一般的だが、売却期間が数カ月以上かかる場合もある。

　一方、不動産会社による直接買取ならばスピーディに契約でき、契約不適合責任が免除されるメリットもあるが、売値は仲介に比べて低くなりがちだ。

　地方や限界集落では買い手を見つけるのが困難な場合もあり、各都道府県の「空き家バンク」を活用して移住希望者とマッチングするか、不動産買取専門業者に相談する手もある。

　さらに、相続した土地ならば「相続土地国庫帰属制度」の利用も視野に入れて、全体的な負担を減らす手段を探ることが大切である。

解体する

　建物が老朽化して倒壊リスクが高い場合、解体を早めに検討するのが望ましい。特に豪雪地帯などでは、降雪前に建物を取り壊しておけば周囲への被害を防げる。

　解体費用はかかるが、放火や倒壊などのリスクを考慮すれば、結果的に周囲とのトラブルやメンテナンスの負担を減らすことにつながる。解体後の土地にすぐ利用予定がない場合は、時間貸し駐車場やマッチングサービスを使って暫定的に運用するのも一つの手だ。

　今後も使い道がなければ、早めの売却によって固定資産税などの負担が軽減されることにもなる。

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賃貸活用する

　空き家がそのまま使える、あるいはリフォームすれば活用可能な場合は、賃貸住宅として貸し出すのが一般的な選択肢となる。

　ファミリー向け物件が不足している地域では、安定した賃料収入が期待できるかもしれない。

　また、短期利用のニーズを狙うならば、シェアスペースとしてイベントや集まりに提供する手法や、観光需要が回復しつつある中で民泊として運用する方法もある。

　空き家をどう活用するのがいいかプロに提案してほしいという方は、無料の「空き家解決プラン提案サービス」を利用するのも一つの方法だ。