空き家で年1トンのきくらげ栽培！ コワーキング、無人ジム、賃貸再生に広がる空き家の使い道とは？（『教養としての空き家』第3回）

空き家は「住む場所」としてだけの資産ではない。埼玉県のある事例では、70万円で購入した古い戸建てで年間約1トンのきくらげを栽培し、売上は月80〜90万円に達している。空き家をコワーキングスペースに改装したり、chocoZAPのような無人ジムとして自治体と連携したりする動きも広がっている。さらに投資家は、必要最低限のリフォームを施して空き家を賃貸住宅に再生。市場に出回りにくい戸建て賃貸には、ファミリー層やペットを飼う世帯からの確かな需要がある。「持つ」から「使う」へ。空き家を地域の拠点に変える最前線を紹介する。【丸岡智幸著：書籍『教養としての空き家』（ブックダム）から転載】

「持つ」より「使う」――空き家の新しい価値

　空き家問題の解決策として、近年注目されているのが「シェアリングエコノミー」という考え方です。これは、使われていない資産をインターネットを通じて必要な人と共有し、効率的に活用する仕組みのことです。車の相乗りや民泊などが代表例ですが、この考え方は空き家の活用においても大きな可能性を秘めています。

　多くの自治体は空き家対策として「移住促進」に重点を置いています。しかし、空き家は住む場所としてだけではなく、働く場や交流の場としても活用できます。こうした新しい方向性こそが、シェアリングエコノミーの発想です。

空き家の多様な活用方法：シェアリングエコノミー

空き家を「働く場」に変えるコワーキングスペース

　たとえば、空き家をコワーキングスペースにする取り組みがあります。コワーキングスペースとは、フリーランスやテレワークを行う人が共同で利用できる仕事場のことです。自宅とも職場とも違う場所で働ける環境は、都市部だけでなく地方でも需要が高まっています。

　空き家を改装してコワーキングスペースにすれば、地域の人が集まり、新しい人の流れも生まれるでしょう。

空き家できくらげ栽培、売上は月80〜90万円

　空き家を「働く場」として活用する例は、コワーキングスペースだけではありません。農業分野でも、空き家を活用した新しいビジネスが注目されています。

　よく聞くのが、きくらげ栽培です。きくらげは市場価格が比較的高く、少量でも収益を上げやすい作物です。菌床ブロックを使えば、日当たりの悪い空き家の室内でも栽培できます。

　埼玉県のある事例では、古い戸建て空き家を70万円で購入し、年間約1トンのきくらげを生産しています。売上は月80〜90万円に達し経費を差し引いても安定した収益を確保しています。初期投資が小さくても、十分に事業として成り立つことが実証されています。

　農地法の規制を受けずに始められる点も大きな魅力です。農地を取得するには厳しい条件がありますが、宅地にある空き家を利用する場合は、その規制に縛られることはありません。こうした事例は、空き家問題と農業振興を同時に解決できる新しいビジネスモデルと言えます。

無人ジムが地域の「サードプレイス」になる

　さらに、健康志向の高まりを背景に、無人運営のコンビニジムを空き家で展開する動きも見られます。たとえば、RIZAPグループが展開する「chocoZAP（チョコザップ）」は、自治体と連携しながら空き家を活用したジム展開を進めています。高齢化や人口減少で課題を抱える地域において、空き家を活用したジムは、健康増進やコミュニティの拠点としての役割を果たしています。

　こうした取り組みに共通するのは、家や職場に次ぐ「第三の場所」、いわゆる「サードプレイス」を提供している点です。サードプレイスとは、自宅でも職場でもない、リラックスして過ごせる場所のこと。カフェや図書館、公園などがその代表例ですが、空き家を活用したコワーキングスペースやジムもこれに当たります。

　こうした心地よく過ごせる空間は、地域の住民だけでなく、その土地に縁がなかった人々も呼び込みます。たとえば、コワーキングスペースで異業種の人々と交流したり、サードプレイスで共通の目的を持つ人々と出会ったりすることで、新たな人間関係や価値観が生まれます。

　空き家は、単なる「住む場所」としてではなく、地域に新しい活気をもたらす「拠点」となり得るのです。

投資家による空き家再生が生む「三方良し」

　空き家の利活用は、こうした事業としての活用だけではありません。近年注目されているのが、投資家による空き家の再生です。

　空き家を買い取り、リフォームを施して賃貸物件として市場に流通させる――。この仕組みは、所有者にとっては売却先が見つかり、地域にとっては住める物件が増え、借り手にとっては手頃な賃貸住宅が確保できるという、三方良しのモデルとして機能しています。

　特に地方では、売りたくても買い手がつかない空き家が多く存在します。こうした物件を投資家が引き受けることで、放置される空き家を減らし、地域の活性化にも貢献しているのです。

投資の基本は「必要最低限のリフォーム」

　では、実際に投資家はどのようにして空き家を再生しているのでしょうか。多くの人が想像する「フルリノベーション」とは異なり、投資としての空き家活用では「必要最低限のリフォーム」という考え方が基本になります。

　たとえば、草木が生い茂った庭があれば、綺麗に草木を取り除きます。しかし、外壁はそのまま使えるものであればそのまま使います。一方で、室内は結構綺麗にします。水回り、トイレ、キッチン周り、そして床、クロスの張り替え――。これだけで賃貸として貸し出せる状況になります。

　このような必要最低限のリフォームで、投資額はリフォーム含めて大体300万円から500万円前後に抑えられます。

市場に出回らない戸建て賃貸には需要がある

　一方で、賃貸戸建ての需要は結構あるのが現実です。しかし、市場に戸建て賃貸はなかなか出回っていません。アパートや共同住宅が賃貸としては多いためです。

　ファミリー層、まだお子様が小さい方、ペットを飼われている方など、共同住宅の条件に合わない方、騒音の問題も含めて住みづらいという方には、こういった賃貸戸建ての需要があります。駅から離れていたとしても、賃料次第で十分に入居が決まります。

　投資家は、空き家投資という形で資産を増やしていきたいという方がとても多いのです。

移住促進の前に立ちはだかる「仕事」の壁

　自治体が本格的な移住促進を目指すのであれば、まずは多様な方法で空き家を活用してもらい、その地域を好きになってもらうことが大切です。その先のステップとして移住促進があります。

　ここで大きな壁となるのが、仕事の問題です。都会から地方への移住を希望する人の多くは、移住後の就業先が見つからないのではないかと不安を感じています。この課題を解決するためには、仕事探しの支援と住まいをセットで提供する仕組みが不可欠です。

　たとえば福岡県では、こうした課題に対応するため「移住・就業マッチングサイト」を運営しています。このサイトでは、県内の成長産業に属する企業の求人を掲載し三大都市圏（東京・名古屋・大阪）からの移住希望者に広く情報を届けています。大手求人サイトとも連携しており、登録企業の求人情報は無料で閲覧できます。

　利用者は業種や地域ごとに検索でき、移住前から具体的に仕事を探すことができます。多くの移住希望者が「まず仕事先を知りたい」と考えている現状に対応した仕組みといえるでしょう。

　空き家の利活用は、単に建物を再利用するだけではありません。人の暮らし方や働き方を支える仕組みと結びつくことで、地域の未来を切り拓く力となるのです。

※本記事は転載にあたり、読みやすさを考慮して一部編集・再構成しています。

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