基準地価上昇率ランキングTOP100！　北海道、沖縄の住宅地が急上昇した要因は？

2025年7月の基準地価（都道府県地価）は、住宅地が前年比1.0％増、商業地は同2.8%増と4年連続で上昇し、不動産価格の上昇が顕著になった。そこで全国 21,441地点のうち住宅地を対象に「地価上昇率ランキング（住宅地、2025年7月）」を作成。上位は北海道や沖縄などのリゾート地が締め、インバウンド需要の底堅さが見える。

住宅需要やインバウンドを背景に地価上昇

　2025年の基準地価は三大都市圏で、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続し、上昇幅が拡大した。増減率がプラスの都道府県数は20と、前年の17（から増加している。

　住宅の需要は堅調であり、地価上昇が継続している。東京圏や大阪圏の中心部の上昇率は高く、東京23区の住宅地は8.3％に前年比8.3%も増加している。特にマンションについては、マンション用地が枯渇していることから引き続き高い需要が見込まれている。

　また、リゾート地域では、円安を背景としたインバウンド需要から、別荘・コンドミニアムや従業員向けの住宅需要を背景に地価が上昇している。

基準地価の上昇率ランキング（住宅地）は、 富良野駅周辺が1位

　2025年の基準地上昇率ランキング（住宅地）を見ていこう。

　1－10位のうち、北海道が5つ、沖縄県が4つを占めたが、理由は様々だ。

　上昇率1位は、「北海道富良野市北の峰町１１−２１」。地価は51,600(円/㎡)、前年比変動率は+27.09%だった。富良野市は「第2のニセコ」とも呼ばれており、インバウンド客向けの高級な別荘型宿泊施設が増加している。

　11位の地点がある長野県野沢温泉村も、雪質の良さや、豊富な温泉資源がインバウンド客に評価されている。

　2位、3位は北海道千歳市。こちらは、半導体工場のRapidus（ラピダス）の工場進出によるもの。すでに試作品の製造が始まっており、本格稼働に向けて従業員の住居建設や関連工場の進出により地価が上昇している。

　7位、9位は沖縄県宮古島がランクインした。宮古島は、2015年の伊良部大橋開通、2019年に下地島空港が開港するなどインフラの整備が進んだことで、リゾート開発の投資マネーが流入した。

　また10位以下では、流山市おおたかの森、つくば市の地点が多数ランクインしている。2005年につくばエクスプレスが開業して都心へのアクセスが良くなったことが大きい。流山市おおたかの森については、大型ショッピングモール、都心よりも割安で広めのマンション、充実した子育て支援策などにより、ファミリー層に根強い人気があることで地価の上昇が著しい。

　ぜひ上昇率ランキングをチェックしてほしい。

基準地価上昇率ランキングTOP 100（住宅地、2025年7月）