引越し手続きは、何をいつまでに？ 順番や必要書類、役所手続き・住所変更などチェックリスト一覧を紹介！

引越し時には、役所手続き（転出・転入届など）のほか、電気・ガス・水道の手続き、子どもの転校、自動車やバイクなどの登録証といった細かい対応が必要になる。漏れなく確実に行うにためにもチェックリスト一覧を作るのがいいだろう。ここでは、主な引越し手続きについて「いつ」「どこで」するのか、時期や順番、必要書類について詳しく解説する。（住宅・不動産ライター 椎名前太）

引越しに伴う手続きは、計画的に行おう

　引越しの前後は、さまざまな手続きが多くなる。「いつまでに」「どこに」「何を」届け出たら良いのだろうか。

　おおまかに分類すると、「役所・役場で行う手続き」「ライフラインに関する手続き」「自動車・バイクの手続き」「その他の手続き」に分けられるが、行うべき期日がばらばらなことも。ここでは、時系列順にやるべき手続きについて解説していくので、計画的に予定を立てよう。

引越しの1カ月前までに行う手続き

　まずは、引越し予定日から1カ月前までにやっておくべき手続きを紹介する。

1.退去の連絡（現住居が賃貸の場合）

　賃貸物件に住んでいる場合、引越しが決まったら早めに管理会社や大家へ退去の連絡をしよう。　

　部屋を借りたときに交わした「賃貸借契約書」には、必ず退去連絡の期日が記載されており、それを過ぎると実際に住んだ日数よりも多く家賃を払わなければならないことも。　　

　退去連絡の期日の多くは、退去の1～2カ月前になっている。事前に確認しておきたい。

2. 引越し業者の見積もりと契約

　引越し業者の費用は、早く予約すればするほど安くなる傾向がある。そのため、できれば1カ月以上前に相見積もりを取って、安い業者を見つけたい。

　相見積もりを取るには、引越し一括見積もりサイトを使うのが効率的だ。一度の情報入力で、いくつかの業者に見積もり依頼ができる。以下は、主要な引越し一括見積もりサイトの比較表だ。気になる人はチェックしてみてほしい。

引越し一括見積もりサイト7社を比較

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3. 転園・転校手続き

　転園・転校手続きは、通っている学校によって次のように異なる。

【保育園】
　引越し先の保育園が入園可能か確認する。また、認可保育園を退園するときには、退園の翌月1日までに「退園届」を提出する。

【幼稚園】
　引越し先の幼稚園を探し、そちらの入園願書と誓約書などの必要書類を入手する。また、転園前の幼稚園からは「在園証明書」をもらっておく。ただし、転園の手続きは自治体によって異なることもあるため、事前に確認しておこう。

【小学校・中学校・高校】
　在学中の学校で「在学証明書」と「教科書給与証明書」（使用している教科書の一覧）をもらう。なお、子どもが高校や私立の小・中学校へ通う場合は編入試験を受ける必要があるので、事前に段取りを転校先へ確認する必要がある。

引越しの1カ月～2週間前までに行う手続き

　次に、引越しの1カ月〜2週間前までに行っておく手続きだ。

1.インターネット回線の手配

　一戸建てに引越しする場合は、ネット回線工事が必要なので、特に早めの手続きが必要だ。　

　なかでも3～4月は引越しのピークとなるため、できれば1カ月以上前にプロバイダーへ連絡をして工事日の予約を取りたい。

　アパート・マンションへ引越しする場合は、すでにネット回線が引き込まれているケースが増えている。事前に引越し先の管理会社や大家へ確認しておこう。

2.粗大ごみの処分

　粗大ごみを処分するには、自治体への申し込みと手数料が必要だ。持ち込みではなく回収してもらう場合は、回収日が決まっていることが多いので、日程に余裕をもって申し込みたい。手続きは自治体へ電話するか、ウェブサイトから行う。

3.火災保険の移転・解約など

　火災保険の手続きは、引越し元・引越し先の住居形態によって異なる。

（１）賃貸から賃貸への引越し：損保会社に連絡して異動手続きを行う。
（２）賃貸から持ち家への引越し：賃貸物件で加入していた火災保険を解約し、持ち家用の火災保険に加入し直す。
（３）持ち家から持ち家への引越し：旧住居で加入していた火災保険を解約し、新住居で再度火災保険に入り直す。

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引越しの2〜1週間前までに行う手続き

　引越しの2週間前になると、役所関連やインフラ関連の手続きが増えてくる。重要な手続きなので、漏れがないように気をつけよう。

1. 転出届の提出（別の市区町村へ引っ越す場合）

　元の住所と違う市区町村へ引越しする場合は、住民票を移す必要がある。

　引越しの前後2週間以内に、元の役所へ「転出届」を提出し、「転出証明書」を受け取ろう。この書類は、引越し先の役所で転入届を提出する際に必要になるので、保管しておこう。

　手続き時には「免許証など本人確認書類」「印鑑」が必要だ。

　なお、同じ市区町村へ引越しする場合は、「転居届」を引越しの前後2週間以内に役所へ提出する。　

2. 国民健康保険の手続き

　個人事業主やフリーランス、農業漁業従事者、学生、無職の方などは、国民健康保険に加入している。国民健康保険料の納付先は、居住地の市区町村なので、別の市区町村に移動するのか、同一市区町村内で移動するのかによって手続きが異なっている。

（１）別の市区町村へ引越す場合：「資格喪失」と「加入」の手続き
（２）同じ市区町村内で引越す場合：「住所変更」手続き

　なお、別の市区町村に移動して、その場所で国民健康保険証を受け取っていない場合、医療費を全額負担することになってしまうので、この手続きは忘れずに必ず行おう。

3. 印鑑登録の抹消手続き（別の市区町村へ引っ越す場合）

　元の役所で印鑑登録をしていて別の市区町村へ引越しする場合は、登録の抹消手続きをしておこう。

4. 児童手当の住所変更手続き（別の市区町村へ引っ越す場合）

　児童手当を受給していて元の住所と違う市区町村へ引越しする場合は、「児童手当受給事由消滅届」を提出し、引越し先で提出する「所得課税証明書」を発行してもらう。同一市区町村で引越しする場合は、この手続きは必要ない。

5. 電気の契約解除

　利用している電力小売事業者へ、電話またはウェブサイトから契約解除の連絡をする。

6. ガスの契約解除

　利用しているガス会社へ電話、またはウェブサイトから契約解除の手続きをする。なお、閉栓の際は契約している本人または代理人の立ち会いが必要だ。

7. 水道の契約解除

　管轄の水道局へ電話、またはウェブサイトで契約解除の手続きを行う。電気・ガス・水道とも引越し月の料金は日割り計算となる。支払い方法は事業者によって異なるので確認しておこう。

8. 郵便物の転送依頼

　郵便局に転居届を提出すれば、1年間、旧住所あての郵便物を新住所へ無料で転送してもらえる。

　窓口で手続きをする際は、本人確認書類（運転免許証など）と旧住所確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）が必要だ。

また、ウェブサイトからも転送手続きは可能だ。その場合は、本人確認書類の提出は不要になる。

9. 携帯電話の住所変更

　各キャリアのショップまたはウェブサイトで住所変更の手続きを行う。ショップに関しては、同一キャリアであればどこで行っても構わない。

10. 固定電話の住所変更手続き

　現在、回線サービスを提供している会社へ電話、またはウェブサイトで住所変更の手続きを行う。引越し先で回線工事が必要な場合は、このときに予約を済ませておこう。したがって、3～4月の引越しシーズンは早めに手続きを行ったほうがいいだろう。

引越し当日以降に行う手続き

　引越しが済んだら、転入届の提出やガス開栓などを行う。

1. 転入・転居届の提出

　元の住所と違う市区町村へ引越した場合、引越した先の役所で「転入届」を提出する。同市区町村内への引越しなら「転居届」を提出する。

　「転入届」と「転居届」の提出期限は、法律で定められており、引越しをしてから２週間以内となっている。この期限を過ぎると、5万円以下の過料が科されることもあるので、必ず守りたい。

2. 国民年金の住所変更手続き

　企業に勤めている場合は、勤務先に「被保険者住所変更届」を提出する。配偶者が専業主婦の場合は、同時に手続きを行う。

　自営業者は、引越し先の役所に行き「被保険者住所変更届」を提出する。このとき必要なものは年金手帳、印鑑、免許証などの本人確認書類だ。

3. 国民健康保険の加入手続き（別の市区町村へ引越した場合）

　引越し先の役所で国民健康保険の加入手続きを行う。期限は引越してから2週間以内だ。

4. 印鑑登録手続き（別の市区町村へ引越した場合）

　印鑑登録手続きは、引越し先の役所で行う。同じ市区町村内の引越しなら転居届を提出すれば印鑑登録の住所も変更されるので、特にやることはない。

5. 銀行・クレジットカードの住所変更手続き

　一般的には窓口、郵送、ウェブサイトのいずれかで手続きが可能だ。

　銀行・クレジットカードの住所変更手続きは、すぐに行わなくてもカードが使えなくなるといった不便はない。しかし、郵便物の不達といったトラブルの元になるので早めに行うようにしよう。

6. 運転免許証の住所変更手続き

　引越し先の警察署または運転免許センターに「運転免許証記載事項変更届」を提出する。必要なものは運転免許証、新住所の住民票の写しなどだ。

7-1. 乗用車の登録変更手続き

　自動車を所有している場合は、引越してから15日以内に管轄の運輸支局へ行き、登録変更手続きを行う。

　必要なものは申請書（国土交通省のサイト「自動車検査・登録ガイド」でダウンロード可）、手数料納付書（検査登録印紙350円）、印鑑、住民票の写し、自動車保管場所証明書など。

　管轄の運輸支局が変わった場合は、ナンバープレートが変更になるため、自動車の持ち込みも必要でナンバープレート代が別途かかる。なお、多くの都道府県では、ウェブ上での手続き（ワンストップサービス）も可能だ。

7-2. 軽自動車の登録変更手続き

　軽自動車を所有している場合は、引越してから15日以内に管轄の軽自動車検査協会へ行き、登録変更手続きを行う。必要なものは、車検証、印鑑、住民票の写し、自動車検査証記入申請書（協会窓口またはウェブサイトで入手可）、軽自動車税申告書などだ。

　なお、管轄の軽自動車検査協会が変わる場合は、乗用車と同様、ナンバープレートも必要になる。住所変更の手続き費用は無料だが、ナンバープレート代がかかる。

8. バイクの登録変更手続き

　バイクの登録変更手続きは排気量によって異なる。

【125㏄以下（原付）の場合】
　同一市区町村内の引越しならば手続きは必要ない。違う市区町村へ引越した場合は、新住所の役所に印鑑、ナンバープレートと標識交付証明書を持って行けば手続きができる。

【126cc以上の場合】
　引越し先を管轄する陸運支局で手続きを行う。必要なものは車検証（126～250㏄の場合は軽自動車届出済証）、自動車損害賠償責任保険証書、新住所の住民票の写し、印鑑など。管轄の陸運支局が変わる場合は、ナンバープレートも持参する。

9. 自動車の車庫証明の住所変更手続き

　引越し先を管轄する警察署で手続きを行う。その際の必要書類は次のようなものだ。「自動車保管場所証明申請書」「保管場所標章交付申請書」「保管場所の所在図・配置図」「保管場所使用権原疎明書面（駐車場が自分の土地の場合）」「保管場所使用承諾証明書（駐車場を借りる場合）」。

　すべて警察庁のウェブサイトでダウンロード（東京都の場合）でき、各警察署にも用意されている。なお、この手続きは引越してから15日以内に行わなければならない。

10.  転入学届の提出

　公立の場合は、引越し先の教育委員会へ新住所の住民票の写しを提出して転入学通知書を受け取り、転校先の学校へ在学証明書、教科用図書給与証明書とともに提出する。私立の場合は、手続き方法が異なるので各校へ問い合わせをしてほしい。

11. ペットの住所変更手続き

　犬を飼っていて同一市区町村内へ引越した場合は、役所へ「登録事項変更届」を提出する。元の住所と違う市区町村へ引越した場合は、新住所の役所または保健所で、「登録事項変更届」にて手続きを行う。

　必要なものは「鑑札」「狂犬病予防注射済証」「印鑑」だ。変更が完了したら、新しい犬鑑札の交換交付を受ける。この場合、旧住所の役所に届け出をする必要はない。

　また、ワニやタカなど国の指定動物を飼っている場合は、引越し先の都道府県知事または政令市長に届け出て、許可を得る必要がある。「特定動物飼養・保管許可証再交付申請書」に記入して、新住所の役所に提出しよう。旧許可書は、その時に返納する。同一市区町村内での引越しの場合も、許可書の再交付は必要だ。

12. パスポートの住所書き換え

　パスポートに関しては、住所のみ変更の場合は、特に手続きを行う必要はない。自分で所持人記入欄の住所を書き換えるだけでOKだ。

　ただし、結婚や離婚によって戸籍の姓や本籍地の都道府県が変わった場合は、パスポートセンターで手続きをしよう。

事前にチェックリスト一覧を作成しておこう

　以上のように、引越し前後の手続きは非常に多い。すべて頭の中に入れておくのは難しいはずだ。それなのにどれも忘れると大変になることばかり……。

　そのため、引越しが決まったら、まずは本記事などを参考にやることを書き出したチェックリストの一覧作成をおすすめする。下記に、まとめて記載しておくので役立てて欲しい。