17銀行の住宅ローン審査基準を比較（勤続年数、年収など）！　会社員など給与所得者にとって審査が甘い銀行は？

勤続年数、年収など、住宅ローンの審査基準について、主要17銀行を比較した。会社員・公務員などの給与所得者の審査基準や、借入可能額をシミュレーションしてみた。ぜひ、「審査が甘い、通りやすい銀行」を見つけてみよう。

住宅ローン審査で重視するのが、年収、勤続年数

住宅ローンの審査は通常、以下の2段階で行われる。

・仮審査（事前審査）
・本審査

　その上で、借入の可否を含めた、次の項目を決定する。信用力がなければ高い金利が適用されることもある。

・借り入れの可否
・借入可能額
・金利（信用力がないと高くなることも）
・保証料の金額（信用力がないと高くなることも）

　この審査の際に重要なのが「審査基準」だ。年収、勤続年数、職業、勤務している会社の規模、業績、担保となる不動産の価値、家族構成など100項目以上をチェックする。各銀行は審査基準については一部を公表しているものの、細かい審査基準や手順は公開しておらずブラックボックスになっている。しかし審査基準の一部を公開しているので、それを参考に審査基準を確認していこう。

特に「前年度年収」「勤続年数」は、銀行にとって住宅ローンを貸す人の返済能力を測る重要な指標となる。

　各銀行が融資の際に重要視する項目を見ると、「勤続年数」を95.6％の銀行が重要視しており、「年収」は95.7％の銀行が重視、「雇用形態」は76.6％の銀行が重視しているなど、雇用や収入に関する項目が上位に位置している（出典：国土交通省調べ「民間住宅ローンの実態に関する調査」）。

　住宅ローンの返済に問題が起きないよう、こうした指標は高めの数値を求めるのが従来の銀行の考え方だった。

　それでは、会社員・公務員などの給与所得者（一部銀行は正社員に加えて契約社員もOK）、個人事業主に分けて、各銀行の年収、勤続年数の審査基準を見ていこう。

　なお、「前年度年収」は、「手取り額」ではないので注意しておこう。総支給額、額面金額などと呼ぶこともある。税金などの各種控除が引かれる前の金額で、これを基に住宅ローンの審査が行われる。

給与所得者の年収、勤続年数の条件は？

(1)ネット銀行　年収は厳しく見る反面、勤続年数は不問

新規参入してきたネット銀行の住宅ローン審査基準（会社員・給与所得者）を見ていこう。

　従来の審査基準にとらわれず、「勤続年数」や「（前年度）年収」を下げて、審査を甘めにしている銀行も存在する。各行の商品説明書からこうした審査基準をまとめたのが下表だ。

給与所得者（会社員等）の勤続年数、年収の条件は？（ネット銀行）
銀行名	給与所得者
銀行名	勤続年数	（前年度）年収
詳細を見る	―	200万円以上
詳細を見る	―	200万円以上
詳細を見る	―	400万円以上
詳細を見る	―	400万円以上
詳細を見る	6カ月以上	100万円以上
詳細を見る	2年以上（契約社員もOK）	300万円以上
（フラット35）詳細を見る	ー	【ARUHIスーパーフラット5、6、6.5、7、7.5、8、借換、通常のフラット35】・年収400万円未満は総返済負担率30%以下・年収400万円以上は総返済負担率35%以下【ARUHIスーパーフラット8,5、9】・総返済負担率20%以下
詳細を見る	―	―
詳細を見る	安定かつ継続した収入がある人
※「－」は約款に記載されていない。

ネット銀行は、「勤続年数」は、基本的に問わないか、1～2年以上からと短い銀行が多い。つまり、ネット銀行は勤続年数はあまり問わないものの、「（前年度）年収」による単純な返済能力を中心にみているといえる。

　その中で、イオン銀行の審査基準は、「（前年度）年収」が「100万円以上」と低いのが特徴だ。一方、PayPay銀行は、転職したばかりのサラリーマンでも申し込みは可能だ。主要ネット銀行の審査基準を見ると、勤続年数が最低でも2年、3年なければ申し込みすらできないという銀行があるのに比べると、間口は広い。

　なおこの基準は、申込時に必要な「最低限の基準」だ。クリアできているからといって必ず満額で借りられるわけではないので注意したい。

(2)大手銀行　勤続年数から、安定した雇用状態を確認

では、大手銀行の住宅ローン審査基準（会社員など給与所得者）がどうなっているのか見てみよう。

給与所得者（会社員等）の勤続年数、年収の条件は？（大手銀行）
銀行名	給与所得者
銀行名	勤続年数	（前年度）年収
詳細を見る	安定した収入がある人
詳細を見る	―	―
詳細を見る	―	―
詳細を見る	1年以上	100万円以上
詳細を見る	1年以上	―
詳細を見る	安定した年収が見込まれる人
詳細を見る	1年以上	150万円以上
（JAバンク埼玉）詳細を見る	1年以上	150万円以上
※「－」は約款に記載されていないため要問合せ。

大手銀行の住宅ローンは、「勤続年数」を基準として入れている銀行が多い。つまり、大手銀行は、年収よりも「勤続年数」などによる安定した雇用状態を中心に見ているのだ。転勤したばかりといった人にはハードルが高いので、転職前に借りておいてもいいだろう。

とはいえ、りそな銀行は、大手銀行では最も審査基準の緩和に積極的な姿勢を見せている。勤続年数が「1年以上」、（前年度）年収が「100万円以上」から審査対象になるため、審査基準は甘め。

「雇用形態も年収も厳しい状況にあるが、大手銀行で借りたい」という人にはおすすめだ。

独立行政法人の住宅金融支援機構が提供している「フラット35」も審査が厳しくない住宅ローンとして有名だ。「（前年度）年収」の基準はなく、基準は返済比率（年間返済額÷年収）だけなので、年収はいくらでも借りられる。

　年収400万円未満なら返済比率30％以下、年収400万円以上なら返済比率35％以下に収まっていれば大丈夫だ。

　たとえば、前年の年収が200万円なら、年間返済額60万円（毎月返済額5万円）以下であれば借りられる可能性が高い。また、「勤続年数」の縛りもないので、転職してすぐでも申し込める。

その代わり、全期間固定の金利しかないので、金利は少し高め。さらに、頭金が10％以上ない場合は、高い金利が適用される。メリットばかりではないのだ。

　また、地方においては、地方銀行、信用金庫、労働金庫（ろうきん）などのシェアが高い。こうした金融機関は、審査能力がそれほど高くなく、比較的審査が甘めだ。ただし、ネット銀行などに比べると金利が高いというデメリットもある。

個人事業主やフリーランスは厳し目

個人事業主（フリーランス、自営業）などの住宅ローンの審査基準を見ていこう。個人事業主はその収入の不安定さから審査基準が厳し目に設定されていることが多い。

個人事業主の事業年数、年収の審査基準は？
銀行名	個人事業主
銀行名	事業年数	（前年度）年収
詳細を見る	3年	100万円以上
詳細を見る	―	200万円以上
詳細を見る	2年以上	300万円以上（2年平均）
詳細を見る	―	400万円以上
詳細を見る	―	400万円以上
詳細を見る	―	―
詳細を見る	安定かつ継続した収入がある人
詳細を見る	原則、利用不可
詳細を見る	安定した収入がある人
詳細を見る	―	―
詳細を見る	―	―
詳細を見る	3年以上	100万円以上
詳細を見る	―	―
詳細を見る	安定した年収が見込まれる人
（フラット35）詳細を見る	【ARUHIスーパーフラット5、6、6.5、7、7.5、8、借換、通常のフラット35】・年収400万円未満は総返済負担率30%以下・年収400万円以上は総返済負担率35%以下【ARUHIスーパーフラット8,5、9】・総返済負担率20%以下
詳細を見る	3年以上	150万円以上
（JAバンク埼玉）詳細を見る	3年以上	200万円以上
※「－」は約款に記載されていないため要問合せ。

個人事業主（フリーランス、自営業）の場合、多くの銀行は実際には3年以上の事業年数を求めることが多く、3期分の決算書の提出を求められる。銀行によっては、3期のうち、1期でも赤字決算だと融資が難しいというケースもある。明確な審査基準を打ち出していない銀行も多く、ともかく銀行に相談してみるのがいい。

「士業など資格を活かした独立」
「専門的な分野でフリーランスとして活動を始める」

というケースでは、個人のネームバリューや実績があり、一定数の顧客が見込めるといった事情を考慮してくれることもあるが、期待は禁物だ。

なお、業界でトップクラスの低金利を誇るPayPay銀行は、個人事業主だと利用できない。

「年収」「勤続年数」はあくまで目安
大手銀行の住宅ローンなら審査が甘い!?

銀行にとって重要なのは、あくまで「融資した住宅ローンを長期にわたって返済できる人か否か」だ。そのため、年収、勤続年数といった審査基準は目安に過ぎず、数字を満たしているからといって必ず融資が受けられるというわけではない。「ホームページに掲載されている審査基準を満たしていたのに、審査に落とされた」というケースは結構あるのだ。

　ホームローンドクター代表・淡河範明氏はこう語る。

「金融機関のホームページの商品概要内で公開している審査基準はごく一部だけだということはあまり知られていません。

　ほかにも審査基準が多数あり、審査の可否はそれらを加味して総合的に決められます。落とされた原因は教えてくれないので、『条件を満たしているのに何で？』と困ってしまう人は多いはずです」

逆に、審査基準を満たしていなくても、融資を受けられることがある。

大手銀行や地方銀行、信用金庫などは、ネットでの申込みだけではなく、むしろ対面による契約が中心であるため、事情を話せば融通が利く可能性がある。

　たとえば、転職によって一時的に審査条件がクリアできていなくても、転職先の財務内容に問題がなく、安定した収入が見込めると判断されれば住宅ローンの融資を受けられる場合がある。

　金利を少し上乗せといった譲歩案を出してくれるケースもある。審査が甘いというわけではないが、借りられる可能性は高い。

　一方、ネット銀行は対面ではないため、書類審査のみの場合も多く、融通があまり利かないので注意が必要だ。

審査に落とされた理由がどうしても思い当たらなかったり、確実に融資を受けたい場合は、銀行に聞いてもなかなか教えてくれないので、住宅ローンに詳しいファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもいいだろう。

「審査をクリアできるか不安だ」というのなら、最初から複数の銀行に住宅ローンを申し込んでおき、審査が通ったもののなかから最良の住宅ローンを選ぶという方法もおすすめだ。

　ただし、あまりにも多くの銀行に同時に申し込むと不自然なので、3銀行くらいに留めておくのがベターだろう。

住宅ローンの借入可能額はいくら？

　最後に、実際の住宅ローンの借入可能額の目安はいくらぐらいなのか、年収からシミュレーションしておこう。

　全期間固定金利の「フラット35」の場合、審査上の返済負担率（年収に占める返済額比率）を公表しており、年収によって毎月の返済額の上限が決まる。以下が返済負担率だ。

・年収400万円未満：返済負担率30％以下
・年収400万円以上：返済負担率35％未満

　以上の返済負担率から「毎月の返済額の上限」が決まったら、借入期間、金利を設定すれば、借入可能額が求められる（計算方法は下記関連記事参照）。

　フラット35の場合、他の借り入れがなく特段の問題がなければ審査をクリアできるので、下記が借入可能額（上限）となる。

◆フラット35の住宅ローンの借入可能額（年収別）
年収	借入可能額（目安）	月々の返済額
200万円	1,543万円	5.0万円
300万円	2,314万円	7.5万円
400万円	3,599万円	11.7万円
500万円	4,499万円	14.6万円
600万円	5,399万円	17.5万円
700万円	6,299万円	20.4万円
800万円	7,199万円	23.3万円
900万円	8,000万円	25.9万円
1,000万円	8,000万円	25.9万円
※新規借入、35年固定金利は1.86%(頭金10%以上)、借入期間35年としてシミュレーション。ボーナスなし、別途手数料等が必要。フラット35の借入限度額は8,000万円。住宅金融支援機構「年収から借入可能額を計算」を参照。2024年12月調査

　年収が多く、借入期間が長いほど、借入可能額が多いことがわかるだろう。

　また民間の銀行の場合、フラット35寄りは審査が厳しいので、これよりは借入可能額が少なくなる傾向がある。

　下記記事のシミュレーションでは、民間銀行のケースも計算しているので参考にしてほしい。

銀行ごとの「審査基準」を比較

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]

【金利動向】おすすめ記事	【基礎】から知りたい人の記事
【今月の金利】【来月の金利】【2024年の金利動向】【変動金利】上昇時期は？【変動金利】何％上昇する？	【基礎の8カ条】【審査】の基礎【借り換え】の基礎【フラット35】の基礎【住宅ローン控除】の基礎

新規借入2024年12月最新主要銀行版

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2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。

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無料団信が充実しており、「がん・4疾病50％保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

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みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

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①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
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3大メガバンクで安心感あり
ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

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住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.531%
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手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

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毎月返済額: 76,426円

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※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

公式サイトはこちら

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。