夫35歳（会社員）、妻34歳（パート）、世帯年収が350万円という家庭では、不動産を購入する際、住宅ローン借入額がいくらなら安心して返済できるのか？資金繰りをシミュレーションしてみよう。(ファイナンシャル・プランナー 菱田雅生)
今回は、結婚5年目の30代の夫婦、松本さん（仮名）から相談が来たと想定して試算する。現在の世帯年収は350万円で貯金は300万円だ。このまま家賃（月8万円）を支払い続けるくらいなら、マンションを買ってしまったほうがよいのではないかと考えているようだ。
シミュレーションでは、給料などの収入と、住宅ローン返済などの出費を推計して、毎年の「年間収支」と「貯蓄残高」を計算した。今回は、夫の年収は50歳まで年1％の昇給率で増えていき、妻のパート収入は変動なし。子どもはおらず夫婦共に65歳まで働くという前提で計算している。これで、住宅ローンを安心して支払うことができるのか、老後にいくらのお金がたまるのか、などをチェックする。その他の細かい前提条件は以下を見てほしい。
【家族構成（収入）】
・夫35歳／年収280万円（50歳までは年1.0％増加、50歳以降は増減なし）
・妻34歳、主婦（パート収入：年間70万円、増減なし）
【基本生活費】140万円（年1.0％増加）
【住居費】106万円（マイホーム購入前 家賃月8万円）
【教育費】なし
【保険料】14万円
【その他出費】10万円（年1.0％増加）
【年間貯金額】（購入前）36万円
【預金残高】300万円（期待運用利回り年0.5％）
【住宅ローンの詳細】物件価格2100万円、諸経費84万円。マンションを頭金100万円とローン2084万円（全期間固定金利1.5％、30年返済）で翌年購入。毎月返済額7.2万円。住宅ローン減税を考慮（控除期間10年で試算）
物件価格は2100万円あたりが上限
前提条件が変わればシミュレーション結果も大きく違ってくるので注意が必要だが、上記の前提条件で試算すると、物件価格は2100万円あたりが上限だろう。夫の収入の増加（50歳まで年1％）が確実なら、老後資金も1000万円ちょっとはためていけるはず。
1500万円、2100万円、2500万円の物件を購入したケースをそれぞれシミュレーションしてみると、2500万円の物件を購入した場合は、老後の貯金が586万円しか残らない計算になった。ローン完済後に手元に残る貯蓄額（老後のための資金）が1000万円を超えるギリギリのラインは「物件価格2100万円」だ。
下記に、2100万円の物件を購入した場合の、年間収支と貯蓄額をグラフにした。
ただし、子どもが生まれ、将来的な教育資金の必要性が出てくるとすると、根本的に試算を見直さなければならない。仮に、子ども1人当たりの教育資金がトータルで1000万円必要になるとすると、単純計算でも、老後のための貯蓄が1000万円少なくなるからだ。
したがって、子どもが生まれる可能性があるなら、生まれるまでは頭金準備に力を入れて、生まれた後の家計の変化を見ながら、教育資金や老後資金の準備を考慮した冷静な資金計画を立てていくべきである。
年収だけで安全か危険かは判断できない
今回は世帯年収350万円の共働き夫婦で、子どもはいないという前提。さらに、現在の家賃が月8万円で、年間36万円の貯金をしていて、預金残高が300万円あるという前提で試算している。
もし、現在の家賃がもっと高く、年間貯蓄額が36万円よりも少なかったりした場合は、物件価格が2100万円でも老後資金を1000万円は準備できないだろう。逆に、年間貯蓄額が36万円よりも多い場合は、もう少し高い物件でも安全かもしれない。
つまり、同じ世帯年収350万円といっても、支払っている家賃の状況や、毎月着実に貯金できる金額などの状況によって、安全か危険かは大きく違ってくるのである。年収だけでは判断できない。
やはり重要なのは、
① 現在の家計から住宅購入後の住居費に充てられる金額がいくらなのか
② 何歳まで働くことができるのか
③ 教育資金や老後資金はどの程度見積もるのか
といった3つの点を明確にして資金計画を立てていくことである。
マイホームの取得だけが人生ではない。マイホーム取得後の「ゆとりのある生活」を目標にして、冷静に検討を重ねるべきだろう。
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実質金利
（費用等含む） |
表面金利
（費用等除く） |
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（税込） |
事務手数料
（税込） |
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1
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| 0.510% 全疾病＋がん50％ |
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0円
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借入額×2.2%
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| 【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】 ・三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利 ・無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯 ・ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い ・じぶんでんきセット割引も用意。新電力「じぶんでんき」に加入できた場合、金利を0.03％引き下げるもので、適用されない場合の金利は0.41%。 （審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます）※審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。 |
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1
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 PayPay銀行 ＜住宅ローン 全期間引下げ(自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利＞
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0.380%
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0円
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借入額×2.2%
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| 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】 ・ネット銀行のPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）が、2019年７月末に住宅ローンの貸し出しをスタート ・業界最低水準という低い金利で、特に「変動金利」「10年固定金利」に強みがある ・オプションの団体信用生命保険も豊富に取りそろえる ・個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可 |
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3
位 |
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| 0.540% 全疾病保障付き |
0.410%
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0円
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借入額×2.2%
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| 【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】 ・SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ ・全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心 ・変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める |
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4
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| 0.571% 全疾病保障付き |
0.440%
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0円
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借入額×2.2%
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| 【住信SBIネット銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】 ・三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス ・通常の団信に加えて、全疾病保障（8疾病+病気・ケガ）を無料で付帯しているので、おとくな商品と言える ・女性には、がんと診断されると30万円が支給される保障も無料で付けている ・審査結果によっては、表面金利に年0.1％を上乗せする |
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| ※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択（現在の水準が継続と仮定）。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。 | ||||
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