じぶん銀行住宅ローンの公式サイト

2022年の住宅ローン金利見通しは今後どうなる?
日銀のマイナス金利政策で金利は過去最低水準!
銀行の競争が激化し、当面は底値圏内?

2021年12月20日公開(2022年1月20日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
監修者: 淡河範明

2022年以降の住宅ローンの金利見通しは、今後どうなるのだろうか? 住宅ローン金利は、日銀のマイナス金利政策の影響を受けて、過去最低水準で推移している。コロナ禍での日銀の金融政策や、銀行間の住宅ローン獲得競争の激しさを検証してみると、当面は多少の変動はあるものの、過去最低金利水準で推移する可能性が高そうだ。

変動金利は、0.4%を切る水準まで下落

 まずは、住宅ローンで最も売れている「変動金利」の推移を見てみよう。

 下のグラフのように、過去16年分の変動金利の推移を見ると、2008年以降は一貫して下落し続けていることがわかる。2008年9月は1.875%あった変動金利だが、2021年12月には0.475%まで下落している(いずれも大手銀行の金利)。

 ネット銀行の変動金利はさらに低い金利となっており、2021年12月のりそな銀行変動金利は0.370%、PayPay銀行の変動金利は0.380%だ。変動金利は過去最低の金利水準となっている。

 変動金利は、主に短期金利市場から資金を調達しているので、短期金利に連動するといわれている。短期金利の指標となるのは、日銀の政策金利(無担保コール翌日物レート。現在は日銀当座預金の超過準備に対する金利)で、金融緩和政策により下落し続けており、現在は▲0.1%だ。

 ただし、住宅ローンの変動金利は、この日銀の政策金利以上に下落していることが、グラフを見るとわかる。後ほど、この理由を説明する。

変動金利の推移と日銀政策金利

フラット35の金利は史上最低水準!

 次に、住宅ローンのうち、長期固定金利の代表格である「フラット35」の金利(返済期間21年以上、頭金10%以上の最低金利)の推移を振り返ってみよう。

 下のグラフは過去13年間の金利推移だが、ほぼ一貫して下落してきた。2007年当時は3%強だった金利は、2019年9月に過去最低金利の1.11%を記録。その後若干上昇しているものの、2021年12月は1.33%(団体信用生命保険込み)だ。今なお、住宅ローン金利は過去最低水準にあるといえる

 なお、フラット35の金利は、貸出資金を市場から調達しているため、日本国債10年の利回りとほぼ連動している。グラフを見ても、その連動ぶりがよくわかるだろう。日銀による金融緩和策により、10年国債金利はずっと下がり続けており、フラット35金利もほぼ連動する形で下がってきた。

フラット35金利と10年国債金利推移

金利を決定するのは、市場金利と銀行間競争

 ここで、住宅ローンの金利はどうやって決定するのかを説明しよう。住宅ローン金利を決定する要因は、主に2つある。

 住宅ローン金利を決定する要因 
(1)日銀政策の影響を受けている市場金利
(2)銀行間の住宅ローン獲得競争による金利引き下げ

 まず、(1)日銀政策の影響を受けている市場金利を見てみよう。銀行が住宅ローンを貸し出す際、その資金を金融市場などから調達しなければならないので、どうしても市場金利の影響を受けることになる。

 変動金利は、短期金利市場で資金を調達してくるので、「日銀の政策金利」(現在は、日銀当座預金の超過準備に対する金利)の影響を受けやすい。日銀の金融緩和政策により下落し続けており、現在は▲0.1%だ。

 一方で、住宅ローンの長期固定金利(フラット35を含む)は、長期金利(10年国債金利)の影響を大きく受ける。10年国債金利については、日銀がマイナス金利政策を導入。0%程度(±0.25%の範囲での変動は許容する)にとどまるよう金利操作をするとしており、実際、0%前後となっている。

 (2)銀行間の住宅ローン獲得競争による金利引き下げも重要な要因だ。多くの銀行は貸出先が少なく、住宅ローンの獲得にかなり意欲的だ。ライバル銀行に競り勝つため、金利の引き下げ競争はかなり過熱している。住宅ローン業界では、この金利引き下げのことを「金利優遇」と言っている。

 それでは、今後の金利の動向を予想するため、「変動金利」と「長期固定金利」に分けて、さらに詳しく見ていこう。

【関連記事はこちら】
>> 【住宅ローン「実質金利」ランキング(変動金利)】
>> 【住宅ローン「実質金利」ランキング(35年固定)】

変動金利の低さは、銀行間の競争の影響が大きい!

 「変動金利」の金利の動向を調べるため、変動金利がどのように決まっているのかを見てみよう。ここでは大手銀行の三井住友銀行のケースで考えてみる。

大手銀行の変動金利の決まり方

 住宅ローンの変動金利の決まり方はやや複雑だ。最近はあまり目にすることはないが、住宅ローンの金利は、元々は「店頭金利」が使われていた。各銀行の金利はほぼ横並びという牧歌的な時代だった。

 その「店頭金利」から、各銀行が設定した「金利優遇幅」を引いたものが「表面金利」で、実際に適用される金利はこの「表面金利」だ。「表面金利」は、2008年9月は1.875%だったが、2021年12月には0.475%まで低下している(ネット契約専用の金利)。

「表面金利」=「店頭金利」-「金利優遇幅」

●店頭金利

「店頭金利」については、「日本銀行の政策金利」の影響を受けており、日銀による金融緩和策によって徐々に下がってきたが、過去10年以上、2.475%(大手銀行の場合)で下げ止まっている。

 日銀は景気回復のために政策金利を引き下げてきたが、それだけでは効果が薄いため、資産を買い入れる「量的緩和」、「マイナス金利」などの施策を実施してきた。

 現在、コロナ禍で政府は緊急財政出動を行っており、日銀もこれを側面支援するため、金利を現状の低い水準で維持していくとしている。岸田文雄総理も現在の金融政策を踏襲する立場とみられ、今後数年は金利上昇の可能性は低そうだ。

 なお、店頭金利は、「短期プライムレート(信用度が高い大企業向け融資の最優遇金利)」+1%と設定している銀行が多い。

■シンクタンクの金利引き上げ予想は、2028年度以降

 では、大手シンクタンクでは今後の金利推移がどうなると見ているのか。以下は、大手シンクタンクの今後の短期金利の予想だ(各社の短期金利の指標は違う。詳細は注記参照)

短期金利の長期予想(2021年12月時点)
年度 大和総研 みずほR&T ニッセイ基礎研 三菱UFJR&C
2021 0.00% -0.10% 現状維持 -0.02%
2022 0.00% -0.10% 現状維持 -0.01%
2023 0.00% 予想なし 現状維持 0.05%
2024 0.00% 予想なし 現状維持 0.08%
2025 0.00% 予想なし 現状維持 0.10%
2026 0.00% 予想なし 現状維持 0.12%
2027 0.00% 予想なし 現状維持 0.18%
2028 0.10% 予想なし 0.10% 0.22%
2029 0.30% 予想なし 0.10% 0.25%
2030 0.50% 予想なし 0.10% 0.25%

※出典および短期金利の指標:大和総研「日本経済中期予測(2021/01/20)」は無担保コールレート、みずほリサーチ&テクノロジーズ(みずほR&T)「2021・2022年度 内外経済見通し」は政策金利付利、ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し(2021~2031年度)」は無担保コールレート誘導目標、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(三菱UFJR&C)「日本経済の中期見通し(2021~2030年度)

 どのシンクタンクも、しばらく金利が上がらないと見ている。

 データからは、大和総研、ニッセイ基礎研究所は、いずれも2028年に日銀の金融緩和が終了すると予想。三菱UFJリサーチ&コンサルティングは2023年から段階的に解除されていくと予想している。

 つまり多くのシンクタンクは、5年程度は現状維持が続き、その後、日本銀行の金融政策の変化により少しずつ金利が上がり始める、と予測している。

 従って、「変動金利の店頭金利は当面上昇しない」と考えてもいいだろう。

●金利優遇幅

「金利優遇幅」については、徐々に拡大している。金融自由化の中で多くの金融機関が収益の柱として住宅ローンに注目。顧客獲得に向けて、金利引き下げ競争が広がったのが原因だ。

 実際、三井住友銀行の場合、金利優遇幅は2008年9月には1.000%だったが、約13年後の2021年11月は2.000%まで拡大している。現在、各銀行の変動金利は0.5%前後という非常に低い金利となっているが、その大半は金利優遇によるものだ。

 銀行は、自らの利益を削って量の拡大に走ってきたわけだが、こうした競争はいつまで続くのだろうか。黒田東彦日銀総裁は2016年に、「競争的な金融システムの中で、住宅ローン金利の引き上げが起きることはなかなか考えられない」と答えている。金融機関は、法人向けの融資などがなかなか伸びないため、住宅ローン貸し出しに力を入れざるをえないと見ているのだ。

 実際、住宅金融支援機構が毎年行っている「民間住宅ローンの貸出動向調査(2019年度)」によると、「今後も積極的に住宅ローンに取り組む」という銀行は非常に多く、72.7%(新規借入の場合)にも上った。その比率は落ちてきてはいるものの、依然として高い。

 さらに、「金利優遇を活用した営業姿勢」についても、69.1%の銀行・金融機関が「競合機関との対抗策として継続」と回答している。変動金利が、今後突然上昇するという事態はすぐに起こりそうにはない。

 なお、「店頭金利を据え置き、金利優遇幅を拡大する」ということは、新規借入の人は低金利を享受できるが、すでに借りている人は借り換えしなければマイナス金利のメリットを得られないということになる。

今後、変動金利は上昇するのか?

 とはいえ、金利がこれ以上、下落するのは簡単ではなさそうだ。すでにコスト割れ寸前まで金利が下がっているといわれており、これ以上、下がる余地は少ないからだ。

 住宅ローンにはさまざまなコストがかかっている。資金調達原価、営業経費、団信保険料、住宅ローン破綻(デフォルト)コスト、繰り上げ返済リスクに備えたコストも必要だ。多くの項目は経営努力によって引き下げることが可能だが、少なくとも団信特約料は実費として0.3%程度を保険会社に支払っている。また、住宅ローン破綻コストは普通の審査基準であれば0.2%程度かかるといわれている。合計のコストは少なくとも0.5%だ。

 銀行の変動金利は現在、0.5%を割り込んでおり(2021年12月時点)、どう計算してもギリギリか、赤字だ。それでもここ数年、変動金利はじりじりと下がってきており、今後、まだ下がる余地はあるかもしれない。銀行としては、住宅ローン単体で採算を取るというよりは、給与振込口座の獲得や投資信託の販売などで、総合的に収益を上げていくのだろう。

 こうした要因も踏まえて総合的に判断すると、住宅ローンの「変動金利」の見通しは、上がる要因も下がる要因も乏しく、当面は現状維持にとどまりそうだ。

 なお、ダイヤモンド不動産研究所で連載をしているブロガーの千日(せんにち)さんは、「2023年になるとリーマン・ショックの2008年以前の高い金利水準で借りている人はほぼいなくなっていて、2009年以降の超低金利で住宅ローンを借りている人しか残っていない状態になる」としており、その結果、ほぼ全ての銀行が変動金利を一斉に引き上げる可能性があるという予想もあるので参考にしよう。

【関連記事はこちら!】
⇒ 住宅ローンの変動金利が上がる時期を、銀行の“懐具合”から大胆予測!

長期固定金利も、優遇幅拡大の恩恵が大きい

 では、住宅ローンの10年固定金利、35年固定金利などの「長期固定金利」はどうやって決まっているのだろうか。

●フラット35

 まず、全期間固定金利で、公的融資の側面が強い「フラット35」については、先ほどもグラフで見たように、10年国債金利にほぼ連動している。今後も、連動していくものとみられる。

●民間銀行の長期固定金利

 では、民間銀行による「長期固定金利」の住宅ローンはどうなるのか。

 変動金利のケースと同様に、市場金利(10年国債金利)との連動性が高い「店頭金利」が下がっているだけでなく、「金利優遇幅」も徐々に拡大している。結果として、長期固定金利は、年々下落してきた。下の図を見てほしい。

大手銀行の10年固定金利の決まり方

  住宅ローンの10年固定金利(実際の貸出金利である「表面金利」)は、10年前(2008年9月)は2.950%もあったが、2021年12月には1.400%まで低下している。金利水準は非常に低くなっている。ネット銀行などでは、0.6%程度という非常に低い金利を提示している。

 店頭金利の下落もあるが、それ以上に大きいのが優遇幅の拡大だ。2021年11月の金利優遇幅は2.000%であり、店頭金利との差は非常に大きい。やはり、銀行間の競争による「金利優遇幅」の寄与度はかなり大きいといえる。

 今後も住宅ローンを獲得したいという銀行の姿勢に変わりはないので、金利優遇幅が急速に縮小することはなさそうだ。

今後、長期固定金利は徐々に上昇する!?

 では、今後の市場金利(10年国債金利)はどうなっていくのか。金利の先行きは誰にもわからないが、すぐに金利が上昇するという局面ではなさそうだ。

 日本政府は国債発行残高が約1000兆円あり、金利が1%上昇しただけで、金利が10兆円も増大する。年間の税収が60兆円程度しかないのだから、ちょっとした金利上昇で政府予算がひっ迫してしまうので、日銀としては政府を支援するためにも大幅な金利上昇は絶対に避けたいところだ。

 またコロナ禍で景気は落ち込んでおり、財政出動や低金利による景気浮揚を図る段階だ。長期固定金利の見通しは、急速に金利が上昇する可能性は低いが、徐々に上昇していく可能性はあるかもしれない。

三菱UFJ銀行なら、7大疾病保障が月306円〜と格安で、中途解約も可能!

フラット35の金利が1%強というのは異常な低金利
借り換えのチャンスがあるのなら、早めに取り組みを!

 以上のように、住宅ローンの変動金利の今後の見通しは現状維持、長期金利については徐々に上昇していく可能性がありそうだ。

 金利については予想が難しく、さまざまな見方があるものの、住宅ローン金利は数年前に比べれると現在でもまだ「超低金利状態」にある。フラット35の金利が1%強というのは数年前に比べたら異常な低金利であり、金利から見れば借り時とは言えるだろう。

 なお現在、住宅ローンを借りているのであれば、借り換えを検討すべきだろう。

イールドカーブから、割安な金利タイプがわかる?

 現在、おとくな金利タイプについても確認しておこう。

 下記のグラフは、20社の金融機関について、各金利タイプの最も低い実質金利(手数料など込みの金利)をプロットしている。変動金利(0年)から、35年固定までの金利タイプについて、折れ線グラフにしており、過去5年分の金利タイプの推移がわかる。

イールドカーブ

 2016年11月については、傾きがなだらかで金利水準もかなり低かったが、それ以降2018年までは徐々に傾きが急になり、金利上昇した。

 ただ、2019年には一気に金利の下落している。特に10年固定以下の金利タイプの下落が顕著になっており、変動金利を含む短期固定金利タイプがおとくな金利タイプとなっている。この傾向は当面続きそうだ。

【関連記事はこちら】
>> 住宅ローン金利(132銀行・1000商品)の最新動向、金利推移は? 変動・固定の相場を徹底解説!

 住信SBIネット銀行の「フラット35(保証型)」の概要
 金利 ⇒「住信SBIネット銀行」詳細ページを見る
無料団信の保障範囲  死亡・高度障害+全疾病保障
事務手数料(税込)  借入額×2.2%
団信保険料(税込)  金利に含む
【ポイント】 住信SBIネット銀行の「フラット35(保証型)」は、通常のフラット35よりも金利を低く設定しているのが特徴だ。新規借入(頭金が10%以上、または20%以上)、借り換えに対応しているのでぜひ検討してみよう。
住信SBIネット銀行の公式サイトはこちら

住宅ローンの金利見通し FAQ

Q現在の住宅ローン金利は過去最低水準なの?
A

住宅ローン金利は、変動金利、全期間固定金利(フラット35)ともに、過去最低水準となっています。金利が低いため、借入可能額も過去よりも多くなっています。

Q住宅ローン金利の見通しは?(長期固定金利)
A

金利がどうなるかは誰もわかりませんが、日本においては日本銀行が景気活性化のためにマイナス金利政策をとっており、当面は上昇する可能性は低いでしょう。
住宅ローンの長期固定金利については、長期金利(10年国債金利)の影響を大きく受けています。日銀は10年国債金利については、0%程度(±0.25%の範囲での変動は許容する)に誘導するとしています。

  • RSS最新記事
 
住宅ローン返済額シミュレーション
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]
住宅ローン返済額シミュレーション 借入可能額シミュレーション

 

【金利動向】おすすめ記事 【基礎】から知りたい人の記事
【最新版】今月の金利動向
【金利】翌月の金利予想
【金利動向】2022年の金利動向
【変動金利】上昇時期は?
【変動金利】16年分の金利推移
【住宅ローン基礎】8カ条
【審査】の基礎
【団信】の基礎
【フラット35】どの銀行がいい?
【住宅ローン控除】メリット最大化法
【注目の記事はこちら】 (クリックで該当する情報へ移動します)
【金利】132銀行の住宅ローン金利動向をプロが比較(毎月更新)
【金利】変動金利が上がる時期を大胆予測!引き上げは2023年?
【読み物】東京の年収700万円台世帯が破綻必至な理由とは?
【借り換え】多くの人は「高い変動金利」のまま損している! 
【借り換え】メリット額が分かる返済額シミュレーション
【諸費用】手数料・引越し代も借りられる銀行は?(17銀行比較)
【審査】「審査基準」を17銀行で比較! 必要な年収、勤続年数は?
<Sponsored Content> auじぶん銀行は、「がん+全疾病」の団信が無料付帯!

【2022年1月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 団信の上乗せ金利引下げキャンペーン中!「がん100%保障団信」通常+年0.2%→+年0.1%、「11疾病保障団信」通常+年0.3%→+年0.2%(2022年4月28日までに借り入れ)
    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。金利引下げキャンペーンは、変動金利(全期間引下げプラン)が対象で、3月31日実行分まで。au金利優遇割および金利引下げキャンペーンで、最大年-0.121%を差引く。0.289%は現在の金利に割引を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.10%(キャンペーン)
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      金利+0.20%(キャンペーン)
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,886円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,647円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料717円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料478円から
      ※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障」「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    ・先進医療特約(通算1000万円まで)

    オプション(特約)の団信
    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
      金利+年0.2%
    • 3大疾病50%保障【40歳以上】
      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローンおすすめ比較

【auじぶん銀行の住宅ローン】
がんと診断されるとローン残高が半分!
トップクラスの低金利も魅力⇒
関連記事はこちら

「8疾病+ケガ・病気」まで無料保障する
住信SBIネット銀行⇒関連記事はこちら

住信SBIネット銀行 ネット銀行住宅ローンはこちら!

 

新生銀行は来店不要 フラット35ならアルヒ 三井住友銀行はアプリが便利
新生銀行 ネット銀行住宅ローンはこちら!
アルヒの住宅ローンはこちら!
三井住友銀行の住宅ローン
団信保険料・保証料が0円。トータルでおトク⇒関連記事はコチラ アルヒなら、フラット35の手数料・金利が安い関連記事はコチラ Web申込なら低金利でおとく!関連記事はコチラ!

 132銀行の住宅ローンを比較

>>返済額シミュレーションで、全銀行の金利を一気に比較・調査

      
TOP