auじぶん銀行の住宅ローン

2024年の住宅ローン金利見通しは今後どうなる?
日銀の相次ぐ金利引き上げで長期固定金利は上昇、変動金利も銀行の運用方針転換で上昇も

2023年10月31日公開(2024年5月22日更新)
淡河範明:住宅ローンアドバイザー
監修者 淡河範明:住宅ローンアドバイザー

2024年以降の住宅ローンの金利見通しは、今後どうなるのだろうか? 住宅ローン金利は、日銀のマイナス金利政策の影響を受けているだけでなく、銀行間の住宅ローン獲得競争の激しさもあり、過去最低水準で推移してきた。一方で長期金利については、日銀の金融緩和政策の見直しで、変動金利、固定金利ともに上昇していく可能性もありそうだ。

住宅ローン金利の長期推移は?

 まずは、住宅ローンの「変動金利」「全期間固定金利(ここでは、フラット35)の推移を見てみよう。下のグラフのように、過去18年分の住宅ローン金利の推移を見ると、非常に低い水準にあることが分かる。

 変動金利については、2008年以降は一貫して下落し続けており、2008年9月は1.875%あった変動金利だが、2024年3月には0.375%まで下落している(いずれも大手銀行の金利)。

 ネット銀行の変動金利はさらに低い金利となっており、PayPay銀行、SBI新生銀行などの変動金利は0.3%前後まで下落。変動金利は過去最低の金利水準となっている。少数だが、いまだ金利を下げる銀行があるのには驚くばかりだ。

 一方で、全期間固定金利(フラット35)は、2004年ごろは3%台だったが、現在は1%台まで下落。ただし最近は世界的な金利上昇を受けて、全期間固定金利が上昇し始めただけでなく、日銀の金融政策の変更により、一段と上昇する可能性がでてきた。

住宅ローン金利の推移(フラット35、変動金利)
※2019年9月以前は、団信保険料が別途支払いだったため、保険料に当たる0.358%を足した金利とした

日銀が利上げも、「銀行間競争」で上昇は限定的?

 住宅ローン金利の今後の見通しを考える前に、住宅ローンの金利はどうやって決定するのかを説明しよう。住宅ローン金利を決定する要因は、主に2つある。

 住宅ローン金利を決定する要因 
(1)日銀政策の影響を受けている市場金利
(2)銀行間の住宅ローン獲得競争による金利引き下げ

 それでは、今後の金利の動向を予想するため、「変動金利」と「長期固定金利」に分けて、さらに詳しく見ていこう。

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【変動金利】銀行間の競争で、低金利維持

 「変動金利」の金利の動向を調べるため、変動金利がどのように決まっているのかを見てみよう。

 住宅ローンの変動金利の決まり方はやや複雑だ。

 変動金利は、主に短期金利市場から資金を調達しているので、短期金利に連動するといわれている。短期金利の指標となるのは、日銀の政策金利(無担保コール翌日物レート。現在は日銀当座預金の超過準備に対する金利)で、2024年3月の金融緩和政策の見直しにより、現在は「0〜0.1%程度」としている。

 この政策金利に、銀行のコスト、利益を載せたものが「店頭金利」だ。最近はあまり目にすることはないが、住宅ローンの金利は、元々は「店頭金利」が使われていた。各銀行の金利はほぼ横並びという牧歌的な時代だった。

 その「店頭金利」から、各銀行が設定した「金利優遇幅」を引いたものが「表面金利(適用金利)」で、実際に適用される金利はこの「表面金利」だ。「表面金利」は、2008年9月は1.875%だったが、「金利優遇幅」が拡大することで、2024年3月には0.375%まで低下している(大手銀行のケース)。

「表面金利」=「店頭金利」-「金利優遇幅」

変動金利推移と日銀政策金利
※引用フリー。引用する場合は、出典(ダイヤモンド不動産研究所)を明記してください。

 この金利をそれぞれ分析していこう。

店頭金利は10年以上据え置き

「店頭金利」については、「日本銀行の政策金利(短期金利の指標)」の影響を受けており、日銀による金融緩和策によって徐々に下がってきたが、過去15年以上、2.475%(大手銀行の場合)で下げ止まっている。

 日銀は景気回復のために政策金利を引き下げてきたが、それだけでは効果が薄いため、資産を買い入れる「量的緩和」「マイナス金利」などの施策を実施してきた。

 しかし世界的な金利上昇や物価上昇を受けて、2024年3月には金融緩和政策を見直し。政策金利については、マイナス金利を終了し、0〜0.1%程度に引き上げた

※住宅ローンの「店頭金利」は、信用度が高い大企業向け融資の最優遇金利である「短期プライムレート+1%」と設定している銀行が多いが、ネット銀行や地方銀行などは独自の基準を設けており、必ずしも短期プライムレートと連動している訳ではない。今後は短期プライムレートに縛られない、異なった動きの銀行が増えるかもしれない。

■シンクタンクの短期金利引き上げ予想は2024年

 では、大手シンクタンクでは今後の金利推移がどうなると見ているのか。すでに日銀はゼロ金利政策を終了しているが、大手シンクタンクによる2023年時点での今後の短期金利の予想を見てみよう(各社の短期金利の指標は違う。詳細は注記参照)

来年にも引き上げ? 大手シンクタンクの今後の短期金利の予想

※出典および短期金利の指標:大和総研「日本経済見通し:2023年11月 」は日銀政策金利、みずほリサーチ&テクノロジーズ(みずほR&T)「日本企業は金利上昇に耐えうるか」は無担保コールレート、ニッセイ基礎研究所「中期経済見通し(2023~2033年度)」は無担保コールレート誘導目標、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(三菱UFJR&C)「日本経済の中期見通し(2023~2035年度)」は短期金利(無担保コール翌日物)

 予想によると、大和総研、ニッセイ基礎研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、2024〜2025年度に、日銀はゼロ金利政策を解除して、プラスに転じると予想。その後の金利は大きく上昇はしないだろいうという予想となっている。

 一方で、みずほリサーチ&テクノロジーズについては、短期金利が急速に上昇し、2026年度には、2.75%まで上昇すると予想している

 従来は金融緩和政策がもっと続くと見られていたが、2023年以降、日銀が金利引き上げ方向に動き始めたことで、金利引き上げ時期が前倒しになった。

 「変動金利の店頭金利は急速には上昇しない」と考えている借り手は多いが、今後は既存の借り手も含めて金利上昇を意識した方がいいだろう。

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金利優遇幅は、年々拡大

「金利優遇幅」については、徐々に拡大している。金融自由化の中で多くの金融機関が収益の柱として住宅ローンに注目。顧客獲得に向けて、金利引き下げ競争が広がったのが原因だ。

 実際、三井住友銀行の場合、金利優遇幅は2008年9月には1.000%だったが、約15年後の2024年3月は2.000%まで拡大している。現在、各銀行の変動金利は0.4%前後という非常に低い金利となっているが、その大半は金利優遇によるものだ。

 銀行は、自らの利益を削って量の拡大に走ってきたわけだが、こうした競争はいつまで続くのだろうか。従来、金融機関は法人向けの融資などがなかなか伸びないため、住宅ローン貸し出しに力を入れていた。しかし、みずほ銀行のように住宅ローンを積極的には取らない方針に切り替えた銀行も出てており、徐々に潮目は変わりつつある。

早期に、金利優遇幅を縮小するシナリオも

 これまで銀行が住宅ローン融資に注力していた理由には、低金利による運用難があったと考える。もし、長期金利の上昇が始まれば、銀行はポートフォリオの構成を変更してくる可能性がある。以前は運用先の一角を担っていた国債は、金利がほぼ0%となったため残高を減らし、デフォルト率が低く、残高確保が比較的容易な住宅ローンにシフトしてきたと思われる。

 しかし、長期金利をコントロールするイールドカーブ・コントロール政策(YCC)が2024年3月に終了。今後は、長期国債金利の上昇も考えられる。金利上昇で、国債の収益性が変動金利を上回ったらどうなるだろうか。デフォルト率はゼロ、取引残高の確保が簡単で、取引コストもきわめて廉価な国債にシフトする可能性が高くなるだろう。

 国債の残高を一挙に増やすとは考えられないが、一定の残高が積みあがれば、変動金利の金利を下げて残高を積み上げる必要がなくなるので、変動金利の表面金利は上昇するのではないかと考える。

 つまり、長期金利が上昇すると、たとえ短期金利が上昇しなくても、金利優遇幅を縮小して、変動金利の表面金利は上昇するかもしれない。現在、日銀は長期金利の目標値をじわじわと引き上げている。今後は運用の国債シフトが起こり、変動金利の表面金利が上昇する可能性もあるだろう。

今後、変動金利は上昇するのか?

 金利がこれ以上、下落するのは簡単ではなさそうだ。すでにコスト割れ寸前まで金利が下がっているといわれており、これ以上、下がる余地は少ないからだ。

 住宅ローンにはさまざまなコストがかかっている。資金調達原価、営業経費、団信保険料、住宅ローン破綻(デフォルト)コスト、繰り上げ返済リスクに備えたコストも必要だ。多くの項目は経営努力によって引き下げることが可能だが、少なくとも団信特約料は実費として0.3%程度を保険会社に支払っている。また、住宅ローン破綻コストは普通の審査基準であれば0.2%程度かかるといわれている。合計のコストは少なくとも0.5%だ。

 銀行の変動金利は現在、0.3%を割り込んでおり(2024年3月時点)、どう計算してもギリギリか、赤字だ。それでもここ数年、変動金利はじりじりと下がってきており、今後、まだ下がる余地はあるかもしれない。銀行としては、住宅ローン単体で採算を取るというよりは、給与振込口座の獲得や投資信託の販売などで、総合的に収益を上げていくのだろう。

 こうした要因も踏まえて総合的に判断すると、住宅ローンの「変動金利」の見通しは、当面は現状維持だが、景気動向によっては徐々に上昇する可能性もあると言えそうだ。すでに日銀は金融正常化に動き出しており、銀行の運用方針の転換によって、変動金利の店頭金利が上昇することも十分に起こり得るだろう。

【関連記事はこちら!】
⇒ 2024年以降、住宅ローン変動金利が上昇する?その背景と対処法を紹介

【長期固定金利】日銀政策変更で上昇へ

 次に、長期固定金利の金利がどうなるか見ていこう。

フラット35は、10年国債金利とほぼ連動

 長期固定金利の代表格である「フラット35」の金利(返済期間21年以上、頭金10%以上の最低金利)の推移を振り返ってみる。

 下のグラフは過去15年間の金利推移だが、現在は低金利であることが分かるだろう。2007年当時は3%強だった金利は、2019年9月に過去最低金利の1.11%を記録。その後上昇しているものの、2024年3月は1.84%(団体信用生命保険込み)だ。今なお、住宅ローン金利は低水準にあるといえる

 なお、フラット35の金利は、貸出資金を市場から調達しているため、日本国債10年の利回りとほぼ連動している。グラフを見ても、その連動ぶりがよく分かるだろう。

 日銀による金融緩和策により、10年国債金利はずっと下落してきたが、長期金利については、徐々に引き上げ方向にかじを切っており、2024年3月には長期金利をコントロールするYCC(イールドカーブコントロール)政策を撤廃した。引き続き金融緩和は継続するとはしているものの、今後はフラット35の金利は上昇する可能性がある。

フラット35金利と10年国債金利推移

※2019年9月以前は、団信保険料が別途支払いだったため、保険料に当たる0.358%を足した金利とした

 なお、フラット35には2タイプあることを知っておきたい。多くの金融機関が扱っている「フラット35(買取型)」は、最低金利がほぼ横並びとなっている。

 一方で、ARUHI住信SBIネット銀行などが取り扱っている「フラット35(保証型)」については、「フラット35(買取型)」よりも低い金利を設定している。さらに、頭金の割合が多いほど金利が下がる仕組みになっており、フラット35を利用するなら「フラット35(保証型)」を検討したいところだ。

民間銀行の長期固定金利

 では、民間銀行による「長期固定金利」の住宅ローンはどうなるのか。

 変動金利のケースと同様に、市場金利(10年国債金利)との連動性が高い「店頭金利」が下がっているだけでなく、「金利優遇幅」も徐々に拡大している。結果として、長期固定金利は、年々下落してきた。

 下図は10年固定金利の内訳を図解したものだ。

民間銀行の固定金利は優遇金利の影響大

 

■金融優遇幅は拡大してきたが

 

 住宅ローンの10年固定金利(実際の貸出金利である「表面金利」)は、14年前(2008年9月)は2.950%もあったが、2024年3月には1.140%まで低下している。ネット銀行などでは、1%前後という非常に低い金利を提示している。

 店頭金利の下落もあるが、それ以上に大きいのが優遇幅の拡大だ。2024年3月の金利優遇幅は2.650%であり、店頭金利との差は非常に大きい。やはり、銀行間の競争による「金利優遇幅」の寄与度はかなり大きいといえる。

 ただ最近は、全ての銀行が住宅ローンを獲得したいという状況ではなくなってきている。徐々に「金利優遇幅」を引き下げる銀行も出てきそうだ。

■今後、長期固定金利は徐々に上昇する!?

 一方、店頭金利は、長期金利にほぼ連動して決められている。こちらは日銀が長期金利を引き上げる方向にかじを切っており、徐々に上がっていく可能性が高そうだ。

 日銀は、2024年3月に異次元緩和政策を解除。長期金利誘導政策であるYCC(イールドカーブ・コントロール)政策を撤廃した。金融緩和は継続するとはしているものの、住宅ローンの長期固定金利については、先高感があると言っていいだろう。

イールドカーブから、割安な金利タイプは「変動金利」

 最後に、おとくな金利タイプについても確認しておこう。

 下記のグラフは、20社の金融機関について、各金利タイプの最も低い実質金利(手数料など込みの金利)をプロットしている。変動金利から、35年固定までの金利タイプについて、折れ線グラフにしたものだ。これは「イールドカーブ」と呼ばれるものだ。

 最近のイールドカーブを見ると、イールドカーブの角度が急になっていて、長期金利を中心に金利が上昇傾向にあることが分かる(下図)。

イールドカーブ(金利タイプ別)新規借入の変遷

 イールドカーブをみると、長期固定金利は上昇しているが、変動金利はずっと変わらず。変動金利(グラフでは「0年固定」)が相対的に、異常なほど割安であるとわかる。

 将来の金利上昇を予想すれば、当然ながら「全期間固定金利」を選択するのがよいが、変動金利と全期間固定金利の差が大きくなり、2021年ごろまであった「全期間固定金利の割安感」もほぼ消失してしまった中で、「全期間固定金利」を選択したくないという人も多いだろう。

 そうした人は、ミックスプラン(全期間固定金利と変動金利をミックスして借りること)を選択すれば、コストを抑えつつ、リスクもある程度抑えることができるだろう。

【関連記事はこちら】
>> 住宅ローン金利(132銀行・1000商品)の最新動向、金利推移は? 変動・固定の相場を徹底解説!

まとめ
長期固定金利は上昇するが、変動金利は据え置きか

 以上のように、住宅ローンの当面の見通しは、以下の通りだ。

  • 2024年の住宅ローン金利見通し
  • ・変動金利は、現状維持〜上昇
  • ・長期固定金利は、徐々に上昇

 金利については予想が難しく、さまざまな見方があるものの、住宅ローン金利は10年前に比べると現在でもまだ「低金利状態」にある。フラット35の金利も数年前に比べたら異常な低金利であり、金利から見れば借り時とは言えるだろう。

頭金が多いほど、金利が低くなる!
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住宅ローンの金利見通し FAQ

Q現在の住宅ローン金利は過去最低水準なの?
A

住宅ローン金利は、変動金利、全期間固定金利(フラット35)ともに、過去最低水準となっています。金利が低いため、借入可能額も過去よりも多くなっています。

Q住宅ローン金利の見通しは?(長期固定金利)
A

金利がどうなるかは誰もわかりませんが、日本においては日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策を終了しました。といっても「金融緩和は継続する」ともしており、当面は大きく上昇する可能性は低いでしょう。
住宅ローンの長期固定金利については、長期金利(10年国債金利)の影響を大きく受けています。日銀は長期金利の誘導目標を撤廃しましたが、国債の買い入れは継続するとしており、やはり大きく上昇する可能性は低そうです。

 

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プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

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関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
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借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
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使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
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年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
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200万円以上
事業年数
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年齢
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満18歳以上〜満65歳未満
年齢
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満80歳の誕生日まで
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死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
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がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
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死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
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死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

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審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
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(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
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(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
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本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
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●戸建・マンションのリフォーム資金
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●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
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300万円以上
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(給与所得者)
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2年以上
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20歳以上65歳以下
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金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
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自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

変動金利ランキング完全版はこちら

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※サイト内の金利はすべて年率で表示

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