住宅ローンの年収別の「借入可能額」を試算！
銀行の審査は「審査金利」「返済負担率」が重要

住宅ローンの借入可能額（借入限度額）はどうやって計算するのだろうか。金融機関で住宅ローンの審査を担当していた専門家に聞いたところ、銀行内部では「審査金利」という、独自の金利や、「返済負担率」を使って審査しているという。そこで、「年収別の借入可能額」をシミュレーション（計算）してみた。

住宅ローンの借入可能額の計算方法は「複雑」

　住宅を購入する際に気になるのが、「自分がいくらまで銀行から住宅ローンを借りられるのか」という点だろう。その金額よって、購入できる物件も変わってしまうからだ。

「借入可能額の算出方法は、実は非常に複雑です」

　こう教えてくれたのは、金融機関で住宅ローンの審査の基準作りにも関わってきた経歴を持つ、iYell（イエール）の窪田光洋社長だ。住宅購入に関する情報サイト「いえーる　すみかる」などを運営している。

　ネット上では、「返済額が年収の30%までなら借り入れ可能」や「借入総額は年収の5倍まで可能」といった話が書かれていることが多いが、まったく当てにならない。これには、表向きはわからない「返済負担率」「審査金利」などの存在が影響しているという。

借入可能額を決める5つの審査基準とは？

　銀行が借入可能額を決める主な審査基準は5つある。それぞれ解説していこう。

返済負担率

「返済負担率（返済比率）」は非常に重要な審査基準だ。

 「返済負担率」は、「年間の返済額」÷「年収」で計算するもので、これが高いほど返済が苦しくなる。そこで、返済負担率に上限を設けているのだ。民間の銀行の場合、「返済負担率」は、40％以下に設定している銀行が多いようだ。

　年収が600万円であれば、毎月返済額は以下のように計算できる。

年収600万円×40%÷12カ月＝20万円／月

　ただし、返済負担率40%はかなり高め。通常、返済負担率が25％程度までなら、余裕を持って返済できると言われている。また返済負担率は、表には公表していない銀行も多い。

　一方で、独立行政法人・住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」は、「返済負担率」を公表している。

• ・年収400万円以上なら、返済負担率は35％以下
• ・年収400万円未満なら、返済負担率30％以下

と規定している。

　なお、すでに借金がある場合（自動車ローン、携帯電話の割賦購入なども含む）は、「住宅ローン＋既存の借り入れ」が返済負担率を守っているかどうかで判断される。

審査金利

 「審査金利」とは、実際に貸し出す金利とは別に、住宅ローンの審査用に設定された金利のこと。通常、銀行のホームページやパンフレットには記載されていない。

 「審査金利は、景気の状況によって将来的に金利が上昇しても返済が可能かどうかを見るためのものです。当然、公表されている金利よりもかなり高く設定しています」（窪田社長）

　窪田社長によると、民間銀行の審査金利の相場は3～4％にもなるという。現在、民間銀行の変動金利は、もっとの低い銀行で0.4%を切る水準となっており、これに比べると非常に高い。審査金利を高くすることで、将来、金利が上昇したときでも支払い続けられるかどうかをチェックしているのだ。

　一方で、独立行政法人・住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」の場合は、「実際に融資する金利」＝「審査金利」で審査すると公表しているので、結果の予想がしやすい。

　なお、借入可能額ギリギリの場合、「金利が上昇したために、先月までなら借りられたのに、今月は借りられなくなってしまった」ということもありうる。金利は毎月変わるので、気をつけたい。

　審査金利が存在する理由は、貸す側である銀行の心理に立てばよく分かる。

　変動金利の住宅ローンであれば、完済可能かどうかを調べるのなら、最も高い時点の金利で審査するのが当たり前だろう。今の低金利からすると信じられないが、日本経済が絶好調だったバブル期は、変動金利で8％以上という時期もあった。それから考えると、3～4％という審査金利も、納得感がある。

融資率

 「融資率」とは、「購入する不動産価格に対する借入金の割合」のことだ。

　かつては、頭金を10〜20％程度用意していないと、住宅ローンを借りられなかった。3000万円の物件を購入するには、300万円以上の頭金を現金で用意しないと借りられなかった。

　しかし最近の民間銀行は、頭金ゼロ円、つまり融資率100%でも融資してくれるようになったので、融資率はさほど気にしなくていい。ただし、住宅ローンを借りる際は諸費用（手数料、保証料、不動産売買手数料、登記費用など）が必要なので、新築なら物件価格の5%程度は現金を用意しておきたい。

　一方で、フラット35の場合は、頭金を10%以上用意しておきたい。「頭金10％以上」＝「融資率90％以下」ということになるが、その場合は金利が低くなるのだ。さらにフラット35は、頭金の割街が多いほど金利が低くなるという商品もある。

　財形住宅融資の場合は、融資率は90％以下（＝頭金10%）となっている。さらに、財形貯蓄残高の10倍までしか貸してくれない。

借入限度額

　借入限度額は、金融機関によって差がある。

　民間の銀行は1臆円〜2億円が上限となっている。特にネット銀行は「上限2億円」に設定してる銀行が多い。auじぶん銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行が2臆円まで借りられる。

　一方で、フラット35は、借入限度額が8000万円となっている。都心の物件だとフラット35では不足することもあるだろう。なお、財形住宅融資は、4000万円が借入限度額となっている。

【関連記事はこちら】＞＞住宅ローンで1億円以上を借りられるのは、auじぶん銀行など9つの銀行・金融機関！ 主要金融機関21行・40商品の借入限度額を調査

担保価値

　住宅ローンの審査では、不動産の担保価値も調査している。不動産価格に比べて、担保価値が小さい場合は、その金額までしか融資してくれない。

　購入するのが「大手不動産会社や提携業者の新築物件」であれば、「担保価値」＝「販売価格」で評価されるので問題はない。

　担保価値が問題となるのは、「訳あり物件」だ。

　例えば、「旧耐震の物件（1981年5月31日までに建築確認された建築物）」は、耐震基準が現在よりも緩めに設定されていたため、担保価値が少ないと見られる。そのため、融資が下りなかったり、担保価値が少ないと見なされる可能性がある。

　ワンルームのような狭小物件（25㎡〜30㎡）、違法建築物件（建ぺい率・容積率超過、最低敷地面積違反、等）、住宅ローン完済時に耐用年数を大幅に超過する物件、保留地物件、仮換地物件、借地権・賃借権、定期借地権物件なども、厳しく見られる傾向にある。

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年収ごとの借入可能額をシミュレーション

　では、実際の借入可能額を計算してみよう。実際に計算するには、以下の３つの数値が必要だ。

• ・毎月返済額
• ・審査金利
• ・借入期間

　毎月返済額と審査金利は、先ほど紹介した数値を使う。借入期間が長いほど、借入可能額が増加するので、ここでは最も長い35年と仮定した。

　民間の銀行の「自社商品」（審査金利、3％・4％）と、「フラット35」について、年収300万円～年収800万円の6パターンで、それぞれ借入可能額はいくらなのか試算してみた。赤字は最も借入可能額が多いケースだ。

　このように、民間銀行の自社商品は、フラット35に比べると、借入可能額は少なくなるケースが多い。一般的に、フラット35は審査が甘めと言われており、借入可能額も相対的に多くなっている。ただし、実際に融資する際に適用される金利は民間の銀行の方が低いことが多いので、できれば、民間で借りたいところだ。

「お得な住宅ローンを借りるのなら民間」
「年収が低いなどの理由があって借りにくいのならフラット35」

　こうした住み分けができている考えていいだろう。

【関連記事はこちら！】
⇒「フラット35と民間の住宅ローン、どちらがお得？「金利」と「審査の通りやすさ」で徹底比較！」

住宅ローンの「審査金利」に新しい考え方が登場

　しかし最近は、審査金利についても新しい計算方法が出始めている。

　例えば、申込んだ住宅ローンが「変動金利」であれば、将来の金利上昇を見越した審査の必要性もがあるのは当然だろう。一方、申込んだのが「固定金利」の商品なら、将来の金利上昇などないのではと思う人は多いだろう。

　実は、住宅ローンを取扱う銀行は、申込み時点では「変動金利」か「固定金利」かを選択させないのが一般的だ。そのため、最終的に変動金利を選ぶのか、固定金利を選ぶのか分からないため、変動金利を借りた前提で審査金利を決めているのだ。

　ただし最近では、ネット銀行を中心に、申込み時点で金利タイプを選択させる銀行も増えてきている。そうした銀行で、固定金利を選んで申し込んだ場合は、「固定金利」＝「審査金利」となり、従来の審査金利（3〜4％）は適用されないので、借入可能額も多少、増えることになる。

　とはいえ、固定金利も少し注意が必要だ。住宅ローンの契約書を読み込むと、「返済を延滞した場合は、優遇金利は解除される」という規定になっているケースが多い。

　最近の住宅ローンのほとんどに「優遇金利」が設定されており、万が一、延滞した場合は、もともとの高い金利である「基準金利」が適用されることになる。つまり、審査する上では、優遇金利は当てにならず、基準金利を使うことになる。あくまで審査は厳しく行うのが原則なのだ。

銀行の住宅ローンシミュレーションサイトに注目！

　前述のように、借入可能額の算出方法は難しい。また、各銀行は、審査金利や返済負担率をすべて公表しているわけではない。何か方法はないのだろうか。

 「強いて挙げるなら……」と前置きして窪田社長は語る。「いくつかの銀行は、サイト上の住宅ローンシミュレーションで、審査金利を踏まえた、おおよその『借入可能額』を計算してくれる銀行もあります」（窪田社長）という。

　そこで、おおよその「借入可能額」を計算してくれる主な銀行のサイトで、借入可能額をシミュレーション（計算）してみた。年収、借入期間などを入力すれば、借入可能額の目安がその場でわかるというものだ。年収600万円、借入期間35年という条件で、比べてみたのが下表だ。

　大手銀行ではあまり対応していないが、ネット銀行の多くは、ネット上で、借入可能額の目安を試算できるようになっている。その結果、ほぼ同じ条件で計算しても、借入可能額は、3390万円から5672万円まで、大きな幅があった。また、フラット35は最も借入可能額が多く、5893万円もあった。審査に不安がある場合は、事前にこうしたサイトを使って調べてみるのがいいだろう。

　ただし、こうしたサイトで試算した借入可能額はあくまで「目安」であり、さらに借入可能額をクリアしていても、収入の安定性がなかったり、他の借金が多かったりすれば、審査に落ちることもある。

　確実に借り入れをしたいのであれば、複数の銀行に申込みすることをオススメする。

　また、「年収が少ない」「借入期間が長く取れない」といった理由で借入可能額が十分な金額に達しないと思われる際は、「年収合算」「親子リレーローン」など、何らかの対策が必要となります。
【関連記事はこちら】＞＞【漫画】住宅ローンは年収不足だと、希望の借入額に届きません

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  auじぶん銀行「住宅ローン 全期間引下げプラン（新規借入、じぶんでんき優遇割）・変動金利」

  >>【関連記事】auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.510%	0.380 %	借入額×2.2%	0円

  【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

  【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い
    （審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません）

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	融資額×2.20%（税込）
  保証料	0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）
  繰上返済手数料（一部）	0円（1円以上1円単位）
  繰上返済手数料（全額）	・変動金利／0円 ・固定金利／3万3000円（税込）

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	死亡・高度障害 +がん50％保障団信 +全疾病保障（入院が継続180日以上となった場合） +月次返済保障（31日以上連続入院、以降30日ごと）
  オプション（特約）の団信	がん100％保障団信 （一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障） 金利+0.20％ 11疾病保障団信（生活習慣病団信） 金利+0.30％ ワイド団信 金利+0.30％

  審査基準は？

  借入額	500万円以上、2億円以下
  借入期間	1年以上35年以内（1ヶ月単位）
  融資を受けられるエリア	全国
  使いみち	本人または家族が住むための以下の資金 ・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金 ・戸建の新築資金 ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金 ・上記に伴う諸費用
  年収（給与所得者）	200万円以上
  勤続年数（給与所得者）	ー
  年収（個人事業主等）	200万円以上
  事業年数（個人事業主等）	ー
  年齢（借入時）	満20歳以上〜満65歳未満
  年齢（完済時）	満80歳の誕生日まで
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：auじぶん銀行の公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

• 1位

  

  PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

  >>【関連記事】PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.510%	0.380 %	借入額×2.2%	0円

  【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

   

  

  PayPay銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	借入金額×2.20％
  保証料	0円
  繰上返済手数料（一部）	ホームページでの手続き:無料 電話での手続き:5,500円（税込）
  繰上返済手数料（全額）	手数料：33,000円（消費税含む） PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	一般団信（死亡・高度障害） +がん診断給付金 +先進医療給付金 +がん50％保障団信
  オプション（特約）の団信	がん100％保障団信 金利+0.20％ 11疾病保障団信 （がん100％保障団信+10種類の生活習慣病） 金利+0.30％ ワイド団信 金利+0.30％

  審査基準は？

  借入額	500万円以上2億円以下
  借入期間	１年以上35年以内（1ヶ月単位）
  融資を受けられるエリア	全国
  使いみち	本人が住む住宅に関する以下の資金 ・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む） ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え ・上記に伴う諸費用
  年収（給与所得者）	200万円以上
  勤続年数（給与所得者）	ー
  年収（個人事業主等）	原則、利用不可
  事業年数（個人事業主等）	ー
  年齢（借入時）	65歳未満
  年齢（完済時）	80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：PayPay銀行の公式サイト

   

• 3位

  

  みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク！全期間重視プラン（ネット専用、ローン取扱手数料型）・変動金利」

  >>【関連記事】みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.512%	0.375 %	借入額×2.2%＋33000円	0円

  【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
  • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

   

  

  みずほ銀行の住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	■自社商品 ①保証料を一部前払いする方式 事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年） ②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型） 事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％ ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型) 事務手数料：融資額×2.20% ■フラット35 融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上） ④固定金利選択方式利用時に11,000円
  保証料	■自社商品 上記を参照 ■フラット35 0円
  繰上返済手数料（一部）	■自社商品 みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位） 店頭：33,000 円 ■フラット35 0円（100万円以上）
  繰上返済手数料（全額）	■自社商品 店頭のみ：33,000 円 ■フラット35 0円

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信

  一般団信 （死亡・高度障害）

  オプション（特約）の団信

  8大疾病補償プラスがんサポートプラン （がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>） 月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 8大疾病補償がんサポートプラン （がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>） 月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 8大疾病補償プラス （全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>） 月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 8大疾病補償 （8大疾病<1年超就業障害継続>） 月478円から ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 がん団信<診断で給付> 金利+0.20％

  審査基準は？

  借入額	■自社商品 50万円以上、1億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下（1万円単位）
  借入期間	1年以上35年以内（1年単位）
  融資を受けられるエリア	■自社商品 全国 ■フラット35 全国
  使いみち	(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金 (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）
  年収（給与所得者）	■自社商品 安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下 【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
  勤続年数（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年収（個人事業主等）	■自社商品 安定した収入がある人 ■フラット35 【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下 【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下
  事業年数（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年齢（借入時）	■自社商品 71歳未満 ■フラット35 70歳未満
  年齢（完済時）	■自社商品 81歳未満 ■フラット35 80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：みずほ銀行の公式サイト

   

• 4位

  

  SBIマネープラザ「ミスター住宅ローンREAL・通期引下げプラン（店舗相談、新規借入）・変動金利」

  >>【関連記事】SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

  実質金利 (費用等含む)	表面金利 (費用等除く)	手数料 （税込）	保証料
  0.540%	0.410 %	借入額×2.2%	0円

  【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

  【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

   

  詳細はこちら（公式サイト）

  

  SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

  手数料・保証料は？

  手数料（税込）	■自社商品 融資額×2.20％ ■フラット35 融資額×2.20％
  保証料	■自社商品 0円 ■フラット35 0円
  繰上返済手数料（一部）	■自社商品 0円（1円以上1円単位） ■フラット35 0円（10万円以上）
  繰上返済手数料（全額）	■自社商品 0円（固定金利特約期間中は3万3000円） ■フラット35 0円

  団信（団体信用生命保険）は？

  無料の団信	全疾病保障 （一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約）
  オプション（特約）の団信

  審査基準は？

  借入額	■自社商品 500万円以上、2億円以下 ■フラット35 100万円以上8,000万円以下
  借入期間	■自社商品 1年以上35年以内
  融資を受けられるエリア	■自社商品 日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない ■フラット35 －
  使いみち	ー
  年収（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 総返済負担率が、 年収400万円未満は30%以下 年収400万円以上は35%以下
  勤続年数（給与所得者）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年収（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 総返済負担率が、 年収400万円未満は30%以下 年収400万円以上は35%以下
  事業年数（個人事業主等）	■自社商品 － ■フラット35 －
  年齢（借入時）	■自社商品 － ■フラット35 70歳未満
  年齢（完済時）	■自社商品 － ■フラット35 80歳未満
  その他条件	ー

  自社住宅ローンについて解説　参考：SBIマネープラザの公式サイト

   

  詳細はこちら（公式サイト）

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択（現在の水準が継続と仮定）。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

 

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