auじぶん銀行の住宅ローン

住宅ローンの借入可能額を計算するのに必要な「審査金利」とは? 「年収」「返済負担率」などを使った計算方法を解説!

2017年6月15日公開(2023年2月9日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
監修者 窪田光洋:iYell 社長

住宅ローンの借入可能額の計算方法はどうすればいいのだろうか。金融機関で住宅ローンの審査を担当していた専門家に聞いたところ、銀行内部では「審査金利」という独自の金利や、「返済負担率」を使って審査しているという。そこで、「年収別の借入可能額」をシミュレーション(計算)してみた。

「年収の○倍」は嘘!住宅ローンの借入可能額の計算方法

 住宅を購入する際に気になるのが、「自分がいくらまで銀行から住宅ローンを借りられるのか」という点だろう。その金額よって、購入できる物件も変わってしまうからだ。

「借入可能額の計算方法は、実は非常に複雑です」

 こう教えてくれたのは、金融機関で住宅ローンの審査の基準作りにも関わってきた経歴を持つ、iYell(イエール)の窪田光洋社長だ。住宅購入に関する情報サイト「いえーる すみかる」などを運営している。

 ネット上では、「返済額が年収の30%までなら借り入れ可能」や「借入総額は年収の5倍まで可能」といった話が書かれていることが多いが、まったく当てにならない。これには、表向きは分からない「返済負担率」「審査金利」などの存在が影響しているという。

審査金利など、借入可能額を決める5つの基準

 銀行が借入可能額を計算する主な審査基準は5つある。それぞれ解説していこう。

返済負担率

「返済負担率(返済比率)」は非常に重要な審査基準だ。

 「返済負担率」は、「年間の返済額」÷「年収」で計算するもので、これが高いほど返済が苦しくなる。そこで、返済負担率に上限を設けているのだ。民間の銀行の場合、「返済負担率」は、40%以下に設定している銀行が多いようだ。

 年収が600万円であれば、毎月返済額は以下のように計算できる。

年収600万円×40%÷12カ月=20万円/月

 ただし、返済負担率40%はかなり高め。通常、返済負担率が25%程度までなら、余裕を持って返済できると言われている。また返済負担率は、表には公表していない銀行も多い。

 一方で、独立行政法人・住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」は、「返済負担率」を公表している。

  • ・年収400万円以上なら、返済負担率は35%以下
  • ・年収400万円未満なら、返済負担率30%以下

と規定している。

  銀行 (公表)フラット35
審査上の返済負担率 40%以下(銀行によって違う)

30%以下(年収400万円未満)

35%未満(年収400万円以上)

 なお、すでに借金がある場合(自動車ローン、携帯電話の割賦購入なども含む)は、「住宅ローン+既存の借り入れ」が返済負担率を守っているかどうかで判断される。

審査金利

 「審査金利」とは、実際に貸し出す金利とは別に、住宅ローンの審査用に設定された金利のこと。通常、銀行のホームページやパンフレットには記載されていない。

 「審査金利は、景気の状況によって将来的に金利が上昇しても返済が可能かどうかを見るためのものです。当然、公表されている金利よりもかなり高く設定しています」(窪田社長)

 窪田社長によると、民間銀行の審査金利の相場は3~4%にもなるという。現在、民間銀行の変動金利は、もっとの低い銀行で0.4%を切る水準となっており、これに比べると非常に高い。審査金利を高くすることで、将来、金利が上昇したときでも支払い続けられるかどうかをチェックしているのだ。

 一方で、独立行政法人・住宅金融支援機構が提供している住宅ローン「フラット35」の場合は、「実際に融資する金利」=「審査金利」で審査すると公表しているので、結果の予想がしやすい。

 なお、借入可能額ギリギリの場合、「金利が上昇したために、先月までなら借りられたのに、今月は借りられなくなってしまった」ということもありうる。金利は毎月変わるので、気をつけたい。

  銀行 (公表)フラット35
審査金利 3~4% 融資する金利(1%台前半)

 審査金利が存在する理由は、貸す側である銀行の心理に立てばよく分かる。

 変動金利の住宅ローンであれば、完済可能かどうかを調べるのなら、最も高い時点の金利で審査するのが当たり前だろう。今の低金利からすると信じられないが、日本経済が絶好調だったバブル期は、変動金利で8%以上という時期もあった。それから考えると、3~4%という審査金利も、納得感がある。

融資率

 「融資率」とは、「購入する不動産価格に対する借入金の割合」のことだ。

 かつては、頭金を10〜20%程度用意していないと、住宅ローンを借りられなかった。3000万円の物件を購入するには、300万円以上の頭金を現金で用意しないと借りられなかった。

 しかし最近の民間銀行は、頭金ゼロ円、つまり融資率100%でも融資してくれるようになったので、融資率はさほど気にしなくていい。ただし、住宅ローンを借りる際は諸費用(手数料、保証料、不動産売買手数料、登記費用など)が必要なので、新築なら物件価格の5%程度は現金を用意しておきたい。

 一方で、フラット35の場合は、頭金を10%以上用意しておきたい。「頭金10%以上」=「融資率90%以下」ということになるが、その場合は金利が低くなるのだ。さらにフラット35は、頭金の割街が多いほど金利が低くなるという商品もある。

 財形住宅融資の場合は、融資率は90%以下(=頭金10%)となっている。さらに、財形貯蓄残高の10倍までしか貸してくれない。

借入限度額

 借入限度額は、金融機関によって差がある。

 民間の銀行は1臆円〜2億円が上限となっている。特にネット銀行は「上限2億円」に設定してる銀行が多い。auじぶん銀行PayPay銀行住信SBIネット銀行ソニー銀行が2臆円まで借りられる。

 一方で、フラット35は、借入限度額が8000万円となっている。都心の物件だとフラット35では不足することもあるだろう。なお、財形住宅融資は、4000万円が借入限度額となっている。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンで1億円以上を借りられるのは、auじぶん銀行など9つの銀行・金融機関! 主要金融機関21行・40商品の借入限度額を調査

担保価値

 住宅ローンの審査では、不動産の担保価値も調査している。不動産価格に比べて、担保価値が小さい場合は、その金額までしか融資してくれない。

 購入するのが「大手不動産会社や提携業者の新築物件」であれば、「担保価値」=「販売価格」で評価されるので問題はない。

 担保価値が問題となるのは、「訳あり物件」だ。

 例えば、「旧耐震の物件(1981年5月31日までに建築確認された建築物)」は、耐震基準が現在よりも緩めに設定されていたため、担保価値が少ないと見られる。そのため、融資が下りなかったり、担保価値が少ないと見なされる可能性がある。

 ワンルームのような狭小物件(25㎡〜30㎡)、違法建築物件(建ぺい率・容積率超過、最低敷地面積違反、等)、住宅ローン完済時に耐用年数を大幅に超過する物件、保留地物件、仮換地物件、借地権・賃借権、定期借地権物件なども、厳しく見られる傾向にある。

■シミュレーションはこちら■
借入可能額シミュレーション 住宅ローン返済額シミュレーション(新規借入)

年収ごとの借入可能額をシミュレーション

 では、実際の借入可能額を計算してみよう。実際に計算するには、以下の3つの数値が必要だ。

  • ・毎月返済額
  • ・審査金利
  • ・借入期間

 毎月返済額と審査金利は、先ほど紹介した数値を使う。借入期間が長いほど、借入可能額が増加するので、ここでは最も長い35年と仮定して計算した。

 民間の銀行の「自社商品」(審査金利、3%・4%)と、「フラット35」について、年収300万円~年収800万円の6パターンで、それぞれ借入可能額はいくらなのか計算してみた。赤字は最も借入可能額が多いケースだ。

借入可能額が多いのは民間銀行、フラット35のどっち?
商品名 銀行の自社商品 銀行の自社商品 フラット35
審査金利 4%と仮定 3%と仮定 1.88%
返済負担率 40%と仮定 40%と仮定 年収400万円未満
30%
年収400万円以上
35%
返済負担率 年収300万円 2256万円 2598万円 2307万円
年収400万円 3003万円 3455万円 3588万円
年収500万円 3771万円 4313万円 4485万円
年収600万円 4516万円 5196万円 5382万円
年収700万円 5262万円 6054万円 6279万円
年収800万円 6030万円 6937万円 7176万円
※借入期間35年で試算、金利は2023年2月現在。フラット35の貸付上限額は8000万円なので、それ以上は借りられない

 このように、民間銀行の自社商品は、フラット35に比べると、借入可能額は少なくなるケースが多い。一般的に、フラット35は審査が甘めと言われており、借入可能額も相対的に多くなっている。ただし、実際に融資する際に適用される金利は民間の銀行の方が低いことが多いので、できれば、民間で借りたいところだ。

「お得な住宅ローンを借りるのなら民間」
「年収が低いなどの理由があって借りにくいのならフラット35」

 こうした住み分けができている考えていいだろう。

【関連記事はこちら!】
⇒「フラット35と民間の住宅ローン、どちらがお得?「金利」と「審査の通りやすさ」で徹底比較!」

住宅ローンの「審査金利」に新しい考え方が登場

 しかし最近は、審査金利についても新しい計算方法が出始めている。

 例えば、申込んだ住宅ローンが「変動金利」であれば、将来の金利上昇を見越した審査の必要性もがあるのは当然だろう。一方、申込んだのが「固定金利」の商品なら、将来の金利上昇などないのではと思う人は多いだろう。

 実は、住宅ローンを取扱う銀行は、申込み時点では「変動金利」か「固定金利」かを選択させないのが一般的だ。そのため、最終的に変動金利を選ぶのか、固定金利を選ぶのか分からないため、変動金利を借りた前提で審査金利を決めているのだ。

 ただし最近では、ネット銀行を中心に、申込み時点で金利タイプを選択させる銀行も増えてきている。そうした銀行で、固定金利を選んで申し込んだ場合は、「固定金利」=「審査金利」となり、従来の審査金利(3〜4%)は適用されないので、借入可能額も多少、増えることになる。

 とはいえ、固定金利も少し注意が必要だ。住宅ローンの契約書を読み込むと、「返済を延滞した場合は、優遇金利は解除される」という規定になっているケースが多い。

 最近の住宅ローンのほとんどに「優遇金利」が設定されており、万が一、延滞した場合は、もともとの高い金利である「基準金利」が適用されることになる。つまり、審査する上では、優遇金利は当てにならず、基準金利を使うことになる。あくまで審査は厳しく行うのが原則なのだ。

銀行の住宅ローンシミュレーションサイトに注目!

 前述のように、借入可能額の算出方法は難しい。また、各銀行は、審査金利や返済負担率をすべて公表しているわけではない。何か方法はないのだろうか。

 「強いて挙げるなら……」と前置きして窪田社長は語る。「いくつかの銀行は、サイト上の住宅ローンシミュレーションで、審査金利を踏まえた、おおよその『借入可能額』を計算してくれる銀行もあります」(窪田社長)という。

 そこで、おおよその「借入可能額」を計算してくれる主な銀行のサイトで、借入可能額をシミュレーション(計算)してみた。年収、借入期間などを入力すれば、借入可能額の目安がその場でわかるというものだ。年収600万円、借入期間35年という条件で、比べてみたのが下表だ。

年収から「借入可能額」が計算できる主な銀行(年収600万円、借入期間35年で試算)
銀行名 商品名 審査金利の種類 借入可能額の目安
イオン銀行のロゴマーク
自社商品 金利タイプ選べず 3630万円~
4840万円
楽天銀行のロゴマーク
自社商品 金利タイプ選べず 4986万円
フラット35(アルヒ)のロゴマーク
フラット35 35年固定 5382万円
※ 2023年2月調べ、ウェブ上の住宅ローンシミュレーションを持つ主な銀行で試算

 大手銀行ではあまり対応していないが、ネット銀行の多くは、ネット上で、借入可能額の目安を試算できるようになっている。その結果、ほぼ同じ条件で計算しても、借入可能額は、3390万円から5672万円まで、大きな幅があった。また、フラット35は最も借入可能額が多く、5893万円もあった。審査に不安がある場合は、事前にこうしたサイトを使って調べてみるのがいいだろう。

 ただし、こうしたサイトで試算した借入可能額はあくまで「目安」であり、さらに借入可能額をクリアしていても、収入の安定性がなかったり、他の借金が多かったりすれば、審査に落ちることもある。

 確実に借り入れをしたいのであれば、複数の銀行に申込みすることをオススメする。

 また、「年収が少ない」「借入期間が長く取れない」といった理由で借入可能額が十分な金額に達しないと思われる際は、「年収合算」「親子リレーローン」など、何らかの対策が必要となります。
【関連記事はこちら】>>【漫画】住宅ローンは年収不足だと、希望の借入額に届きません

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新規借入2024年12月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
0.413%
総返済額 3218万円
表面金利
年0.284%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,045円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/12/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場!
実質金利(手数料込)
0.512%
総返済額 3271万円
表面金利
年0.375%
手数料(税込)
借入額×2.2%+33000円
保証料
0円
毎月返済額
76,229円
おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
中古物件でもリフォーム資金含めて借り入れが可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 3大メガバンクで安心感あり
  • ネット専用商品は金利が低い
  • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
  • AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

 

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

 

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

 

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事 みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料:11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
店頭:33,000 円
繰上返済手数料(全額)
店頭のみ:33,000 円
借入額
50万円以上3億円以内(1万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
年収
(給与所得者)
安定した収入がある人
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
安定した収入がある人
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上71歳未満
年齢
(完済時)
81歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:71歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
8大疾病補償プラスがんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利!
実質金利(手数料込)
0.531%
総返済額 3281万円
表面金利
年0.390%
手数料(税込)
借入額×2.2%+55000円
保証料
0円
毎月返済額
76,426円
おすすめポイント

「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%~

※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間)固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①~③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490%~⇒年0.390%~へ引き下げ
①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用(非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可)。※お申込期間2024年11月1日~2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
  • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
  • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事 りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2%+5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060%(借入期間35年)+5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利+0.2%
■フラット35
融資額×1.87%(タイプB ネット)
保証料
■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:0円
借入額
■自社商品
50万円以上、3億円以下(1万円単位)
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内
借入期間
■自社商品
1年以上40年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅(マンションを含む)の購入資金
住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
住宅取得に伴う諸経費
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
1年以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年以上
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
団信革命(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.25%(40歳未満)
金利+0.30%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%(40歳未満)
金利+0.25%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%(40歳未満)
金利+0.20%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+年0.15%(35歳未満)
金利+0.25%(35歳以上)
(ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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