年収250万円の28歳の独身女性は、住宅ローン借り入れ2000万円が限界?
【住宅ローン借入額をシミュレーション】
2019年12月26日公開(2022年11月29日更新)
不動産を購入する際、住宅ローンの借入額がいくらなら安心して返済できるのか? こんな疑問に答えるため、さまざまな年収と家族構成で、資金繰りをシミュレーションする。今回は、独身女性28歳(会社員)、年収は250万円というケース。独身のまま65歳まで働いくという前提だと、物件価格は1800万円辺りが上限で、それ以上の物件を買うとなると、老後資金の準備などに支障をきたす可能性が高まりそうだ。(ファイナンシャル・プランナー 菱田雅生)
年収250万円の独身女性が、安心して借りられる住宅ローンはいくら?
今回は、28歳の独身女性である藤田さん(仮名)から相談がきたと想定して試算する。現在の年収は250万円で貯蓄は200万円だ。このまま家賃を支払い続けるくらいなら、マンションを買ってしまったほうが良いのではないかと考えているようだ。
シミュレーションでは、給料などの収入と、住宅ローン返済などの出費を推計して、毎年の「年間収支」と「貯蓄残高」を計算した。今回は、独身のまま65歳まで働き、50歳までは年1%の昇給率で給与が増えていくという前提で計算している。
これで、住宅ローンを安心して支払いできるのか、老後にいくらのお金が貯まるのか、などをチェックする。その他の細かい前提条件は下記を見てほしい。
■シミュレーションの前提条件(年間収支)■
【家族構成】
・独身28歳/年収250万円(50歳までは年1.0%増加、50歳以降は増減なし)
・いまのところ結婚の予定はない
【基本生活費】80万円(年1.0%で増加)
【住居費】84万円(マイホーム購入前、月7万円)
【保険料】12万円
【その他出費】10万円(年1.0%で増加)
【貯蓄残高】200万円(期待運用利回り年0.5%)
【住宅ローンの詳細】1800万円(諸経費+72万円)のマンションを頭金100万円とローン1772万円(全期間固定金利1.5%、35年返済)で翌年購入。毎月返済額5.4万円。住宅ローン減税を考慮(控除期間10年で試算)
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物件価格は1800万円あたりがギリギリのライン
前提条件が変わればシミュレーション結果も大きく違ってくるので注意が必要だが、上記の前提条件で試算すると、物件価格は1800万円あたりがギリギリのライン。それであれば、年1%の収入増が確実だとした場合、老後資金も貯めていけるはず。
1500万円、1800万円、2300万円の物件を購入したケースをそれぞれシミュレーションしてみると、2300万円の物件を購入した場合は、老後の貯蓄が475万円しか残らない計算になった。ローン返済後に手元に残る貯蓄額(老後のための資金)が1000万円程度になるギリギリのラインは「物件価格1800万円」だ。
下記に、1800万円の物件を購入した場合の、年間収支と貯蓄額をグラフにした。
こうしてみると、毎年順調に貯蓄ができることが分かる。ただし、前提条件である「毎年1%」の収入増が期待できない場合は、さらに物件価格を下げておいたほうが無難だろう。
また、海外旅行や車の購入など、一時的かつ大きめな出費は考慮していないので、定期的にそれらの出費の可能性がある場合も、物件価格はその分下げておいたほうがよい。28歳であれば、ある程度生活スタイルは固まってきていると思われるが、余暇資金も考慮したゆとりのある生活を送りたいなら、住居費の負担は少なくしておくべきだ。
立地条件のいい中古マンションを中心に検討したい
フラット35のサイト内の「年収から借入可能額を計算」というローンシミュレーションを使用すると、年収250万円で35年返済なら、2000万円強を借りることができるという結果が出るが、将来の貯蓄などを考えると、2000万円も借りてしまうと家計は厳しくなるだろう。家計が破綻はしなくても、老後資金がなかなか貯まらない状態になることが予想できる。やはり、借りられる金額ではなく、返せる金額で考えるべきである。
それから、20代の独身者の場合は、今後、結婚などのライフプランの大きな変化が起きる可能性がある。そのことも頭において住宅取得を検討するのであれば、いつでも売却できたり、賃貸に出したりできる物件を選んだほうが無難だろう。
だとすると、駅から近い立地条件のいい中古マンションなどが狙い目である。いつでも売れる、いつでも貸せる物件であれば、価値の下落も小さいはずだ。ある意味では、不動産投資の視点から物件選びをするくらいのほうが、トータルの経済的な損失を少なくできるだろう。
なお、毎月の家賃がもったいないからマンションを買おうという考え方は、必ずしもトータルの費用負担が軽くなるわけではないことに注意が必要である。仮にマンションを購入した場合、住宅ローンの利息や、毎年の固定資産税や都市計画税、修繕積立金などの維持費なども、住居費として負担することになるからだ。
「購入がトクか、賃貸がトクか」というのは、単純に答えの出せる問題ではない。今後の経済情勢の変化によっては、どちらがトクになってもおかしくない。
目先の金銭的な損得以上に自分のライフプランをトータルに考え、老後の暮らし方までも考慮し、満足度はどちらが高いかを冷静に検討することが重要だろう。
【関連記事はこちら】>>年収400万円の正社員OLが安心して買える独身用マンションは2500万円まで!?
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・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
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(給与所得者)
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(給与所得者)
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(個人事業主等)
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安定かつ継続した収入がある人
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総返済負担率が、
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(借入時)
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+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
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一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
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(特約)の団信
- スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
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日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
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(給与所得者)
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(完済時)
- ■自社商品
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80歳未満
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- 無料の団信
- 【40歳未満】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
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【40歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
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一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
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(特約)の団信
- 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
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自己資金が少ない人、短期返済の人におすすめ
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- 【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
- 保証料
- 0円
- 繰上返済手数料(一部)
- 0円(1円以上1円単位)
- 繰上返済手数料(全額)
- 0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
- 借入額
- 500万円以上1億円以下
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、1億円以下)
- 借入期間
- 5年以上35年以内
- 融資を受けられるエリア
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●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
- 年収
(給与所得者)
- 300万円以上
- 勤続年数
(給与所得者)
- 2年以上
- 年収
(個人事業主等)
- 300万円以上(2年平均)
- 事業年数
(個人事業主等)
- 2年以上
- 年齢
(借入時)
- 65歳以下
- 年齢
(完済時)
- 80歳未満
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- 無料の団信
- 一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
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(特約)の団信
- 安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
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死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。
実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。
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淡河範明さん
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審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。
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