6000万円の家を買うなら年収はいくら必要? 住宅ローン借入額を30歳と40歳でシミュレーション!

2026年3月24日公開(2026年3月24日更新)
菱田 雅生:ライフアセットコンサルティング 代表

物件価格6000万円の家なら、年収はいくらぐらいあれば安心して買うことができるのか? 世帯主が30歳で4人家族の場合と世帯主が40歳で4人家族の場合でシミュレーションしてみた。また、それぞれ60歳時点の貯蓄残高なども試算。購入したいマイホームの価格が決まっている人は参考にしてほしい。(ファイナンシャル・プランナー 菱田雅生)

物件価格(6000万円)から購入可能な年収をシミュレーション

6000万円の家
6000万円の家を買うなら、年収はいくら必要なのか?(出所:PIXTA)

 モデルルームやモデルハウスを見に行って、「どうしても欲しくなってしまった」「家族のためにもなんとかマイホームを手に入れたい」という気持ちになり、希望する物件、つまり物件価格が先に決まってしまうという人が多いのではないだろうか。

 では、世帯年収はいくら以上であれば安心して購入することができるのか。物件価格から、購入可能な年収を逆算してみよう。

 シミュレーションは、世帯主が30歳の4人家族と、世帯主が40歳の4人家族という2種類のパターンで、60歳までの家計収支、貯蓄残高の推移を予測する。

 今回は65歳まで働くことを想定。定年後、公的年金と貯蓄で最低限の生活をしていくためには、今後20年30年の物価上昇も加味すると60歳時点で最低でも約2000万円の貯蓄が必要だろう。そのためには、現在の年収がいくら以上必要なのかを試算した

30歳で6000万円の物件を購入するなら、年収はいくら必要?

 まずは、世帯主が30歳のケースを見てみよう。シミュレーションの前提条件は以下とする。

シミュレーションの前提条件

【家族構成】夫30歳/年収740万円
(40歳まで年3%、50歳まで年2%増加、60歳まで年1%増加、61歳以降は60歳時点より4割減少し65歳まで働くものとする) 妻30歳(専業主婦)、第一子2歳、第二子来年誕生予定
【基本生活費】174万円(年2.0%増加)
【住居費】(購入前)家賃年額148万円(購入後)年243万円(ローン返済+保有税等)
【教育費】中学までが公立、高校以後は私立(大学は文系)で試算
【保険料】12万円
【その他支出】111万円(年2.0%増加)
【初年度年間収支】+125万円
【貯蓄残高】940万円(期待運用利回り年1.5%)
【住宅ローンの詳細】6000万円(諸経費+240万円)のマンションを頭金840万円とローン5400万円(全期間固定金利2.26%、35年返済)で翌年購入。毎月返済額約18.6万円。住宅ローン減税を考慮(控除期間13年で試算)

30歳なら年収740万円以上が安全圏か

 希望する物件価格6000万円に対し、頭金10%(600万円)と諸費用4%(240万円)を現金で用意。残り5400万円を住宅ローンで借りるものとして、世帯主の年齢が30歳なら返済期間を35年にしても、リスクはそれほど高くはならないと思われる。そのため、住宅ローンは35年返済で組むものとする(適用金利は、フラット35の2026年2月の金利を採用)。

 2人の子どもの教育費をきちんと支払いながら、60歳時点で老後資金として、約2000万円の貯蓄残高にするためには、夫の現在の年収は最低でも740万円程度必要であることが分かった。

 夫婦共働きの場合は、夫婦合計の年収で740万円程度だと読み替えてもらえればよい。ただし、夫婦がフルタイムで働いている場合は、延長保育などの費用負担が必要になる可能性が高いため、安全圏となる世帯年収はもう少し高くなるだろう。

 また、今回の試算は、「物件価格の1割の頭金と諸費用を現金で準備できている」という前提条件のため、家計の内容としては、年収740万円(手取り収入524万円)で、年間111万円の家計収支のプラス(=貯蓄できる金額)がある状態、かつ、世帯主は30歳で940万円の貯蓄があるという前提だ。30歳にしては年収が高めで、貯蓄もかなり頑張っている世帯だと言えるだろう。

 ちなみに、同じ前提条件で年収を変えた場合の60歳時点の貯蓄残高は以下のとおり。

6000万円の物件を購入した場合、60歳時点の貯蓄残高は?

30歳時点の年収 60歳時点の貯蓄残高
740万円 2008万円
800万円 3152万円
900万円 4907万円
1000万円 6649万円

※同じ前提条件で年収のみ変えて計算

 また、以下は6000万円の物件を購入した場合の「年間収支」と「貯蓄残高」のグラフだ。

年収740万円で6000万円の物件を買った場合の「年間収支」と「貯蓄残高」の推移は?

 ただし、前提条件にあるとおり、この試算では40歳まで年3%、50歳まで年2%、60歳まで年1%の収入の増加を見込んでいるため、収入がそれほど伸びなかった場合は、60歳時点の貯蓄残高はもっと少なくなるだろう。

 また、試算では年収の増加にしたがって一定率で生活費が増加することを見込んでいるが、実際の生活費や教育費の増加は一定の率で増えるとは限らない。収入よりも支出の増加率のほうが高い場合もあるので、注意が必要である。

 さらに、貯蓄が増えていく分だけ、レジャーにお金をかけたり、車にお金をかけたりする可能性も高まるため、60歳時点の貯蓄残高は上の表の試算とずれてくる可能性があることにも注意しよう。

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40歳で6000万円の物件を購入するなら、年収はいくら必要?

 では、世帯主が40歳のケースではどうなるか。シミュレーションの前提条件は以下のとおり。

シミュレーションの前提条件

【家族構成】夫40歳/年収1230万円
(50歳まで年2%増加、60歳まで年1%増加、61歳以降は60歳時点より4割減少し65歳まで働くものとする) 妻39歳(専業主婦)、第一子6歳、第二子3歳
【基本生活費】223万円(年2.0%増加)
【住居費】(購入前)家賃年額246万円(購入後)年303万円(ローン返済+保有税等)
【教育費】中学までが公立、高校以後は私立(大学は文系)で試算
【保険料】12万円
【その他支出】185万円(年2.0%増加)
【初年度年間収支】+158万円
【貯蓄残高】940万円(期待運用利回り年1.5%)
【住宅ローンの詳細】6000万円(諸経費+240万円)のマンションを頭金840万円とローン5400万円(全期間固定金利2.26%、25年返済)で翌年購入。毎月返済額約23.6万円。住宅ローン減税を考慮(控除期間13年で試算)

世帯主40歳では、年収1230万円以上が安全圏か

 物件価格6000万円の住宅を希望する世帯主の年齢が40歳の場合は、返済期間を25年で設定しても、60歳時点で老後資金として約2000万円を貯蓄するには、年収1230万円以上は必要になってくるとの試算となった。

 夫が40歳で、まだ子どもも小さく、これからの約20年間で教育費の負担と住宅ローンの返済(毎月約23.6万円)を両立し、さらに老後資金をためていくとなると、それなりの収入が必要になってくるのである。

 なお、夫婦共働きの場合は、夫婦合計の年収で1230万円程度だと読み替えてもらえればよいが、夫婦がフルタイムで働いている場合は、延長保育などの子どもにかかるお金の負担が重くなる可能性が高いので、その分、安全圏となる世帯年収はもう少し高くなるだろう。

 ちなみに、同じ前提条件で年収を変えた場合の60歳時点の貯蓄残高は以下のとおり。

6000万円の物件を購入した場合、60歳時点の貯蓄残高は?

40歳時点の年収 60歳時点の貯蓄残高
1230万円 2075万円
1300万円 2644万円
1400万円 3463万円
1500万円 4301万円

※同じ前提条件で年収のみ変えて計算

 また、以下は6000万円の物件を購入した場合の「年間収支」と「貯蓄残高」のグラフだ。

年収1230万円で6000万円の物件を買った場合の「年間収支」と「貯蓄残高」の推移は?

 こちらも世帯主30歳の家庭同様、年収が増加すれば生活費や教育費が増加する傾向がある。貯蓄が多ければ、趣味や旅行にお金をかけることもあるため、60歳時点の貯蓄残高は上の表の試算どおりにはならない可能性が高い。

 また、収入の増加が期待できない場合は、もう少し年収が高くないと、ゆとりのある生活は難しいかもしれない。

頭金や子供の人数が違うと、試算も変化

頭金を多く入れられる場合は、安全圏の年収も下がる

 今回のシミュレーションは、2つのケースとも現在の貯蓄残高が940万円(=頭金10%+諸費用4%+100万円)ということで試算している。金額としては、そこそこの貯蓄残高ではあるが、6000万円という物件価格に対する頭金と考えると、あまり多く準備できているとはいえない。

 だから、例えば、親からの援助が期待できるなど、頭金を物件価格6000万円の10%ではなく、30%の1800万円を用意できるとすると、借入金額も5400万円から4200万円に抑えることができる。

 その場合、35年返済で4.1万円、25年返済なら5.2万円と、毎月返済額を少なくすることができる。

 年間で50万~636万円の負担減少となるので、年収もその分だけ低くても、なんとかなるといえそうだ。また逆に、年収が同じ場合、頭金を多くできるほど、希望する物件価格を6000万円から引き上げることができる、とも考えられるだろう。

子どもが1人増えるか減るかで、貯蓄残高は1000万円以上違ってくる

 なお、今回の試算では子どもは2人としており、子どもの教育資金は1人当たり合計約1000万円として、上昇率年3%を加味して試算した。1人当たり合計1000万円の教育資金は、けっして多いというほどではない。

 したがって、子どもが1人増えるか減るかで、教育資金の負担が1000万円単位で違ってくるだけでなく、60歳時点の貯蓄残高も1000万円以上違ってくる可能性が高いと言えるだろう。

 つまり、子どもが1人であれば必要年収は多少下がり、子どもが3人になると必要年収は高くなる。子どもの人数は、教育費だけでなく基本生活費やその他出費にも影響があるので単純計算はできないが、将来の貯蓄残高は少なくとも教育資金の金額以上の違いが出てくる可能性があることを、念頭に置いておくべきだろう。

61歳以降の働き方によって老後のゆとりはかなり異なる

 なお、今回のシミュレーションでは、60歳時点の貯蓄残高が最低でも約2000万円になるように年収を逆算している。61歳以降の収入が4割減となると、65歳時点での貯蓄はそれほど増えないだろう。

 退職一時金や企業年金、確定拠出年金(DC)のお金があれば、それが老後生活のゆとりになるかもしれないが、企業によって金額はかなり違うので、夫の会社(共働きなら妻の会社も含めて)の退職金制度は、きちんと確認しておくべきである。

 それに加えて、61歳以降の働き方も早くから考えておくべきだろう。雇用延長なのか、ほかの仕事を探すのか、もしくは起業するのかなど、選択肢はさまざまある。終身雇用がほぼなくなってきているからこそ、マイホーム取得を考えるタイミングで、リタイア後のことも考えておくようにしたい。

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  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
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  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

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手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
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2位

住信SBIネット銀行

住宅ローン 通期引下げプラン(新規借入、WEB申込コース)・変動金利

実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
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3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間を35年超~40年以内でお借入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.07%、40年超でお借入れいただく場合は住宅ローン金利に年0.15%上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
■自社商品
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【保証型】
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保証料
■自社商品
0円
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0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
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■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
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店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
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100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
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全国
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使い道
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住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

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(個人事業主等)
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安定かつ継続した収入がある人
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年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
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年齢
(借入時)
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住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
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3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
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金利+0.30%
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※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格の80%以内で借入れの場合の金利です。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
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特徴・評判

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  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に9店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

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日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
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+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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