住宅ローンを組む時に守るべき5つの注意点とは？　知っておかなければ自己破産にもなりかねない！

住宅ローンをこれから組む人には、ぜひとも守ってほしい「5つの注意点」がある。ここでは、独立系FP（ファイナンシャル・プランナー）として23年間、住宅ローンのアドバイスをしてきた筆者が、「住宅ローンを組む時に守るべき5つの注意点」を紹介。安全・安心なマイホーム取得のため、よく確認しておこう。（ファイナンシャル・プランナー　菱田雅生）

【住宅ローンを組む時に守るべき5つの注意点】
注意点① 借りられる金額ではなく、返せる金額を借りる
注意点② 金利タイプは変動金利型ではなく、固定金利型を優先する
注意点③ 返済期間の理想は「（60歳－現在の年齢）年」以内にする
注意点④ 住宅ローンも借金。少なく借りて短く返すがキホン
注意点⑤ 貯蓄のできる返済計画にする

住宅ローンを組む時に守るべき5つの注意点とは

安全・安心な返済計画を立てないと、悪夢のマイホームになってしまう（出所：PIXTA）

　住宅ローンは、借金である。安全かつ安心できる返済計画を立てないと、教育資金や老後資金など、さまざまなところにシワ寄せがいってしまい、最悪の場合は自己破産せざるを得なくなるケースもある（※）。夢のマイホームと思って取得したものが、悪夢のマイホームとなってしまう可能性もあるのだ。

　しかし、住宅ローンを貸す側（銀行などの金融機関）は、「1円でも多く貸したい」、家を売る側（住宅の建築業者や販売業者）は、「1軒でも多く売りたい」というのが本音。そうしたビジネスモデルなので一概に彼らが悪いとは言えないが、そういう仕組みなのだと理解する必要がある。

　したがって、金融機関や業者から利用者の立場に100％立ったアドバイスを期待するには無理がある。やはり、独立系FPなど、金融機関や不動産業者などとの利害関係のない専門家にアドバイスを求めるか、自分で勉強して本当の意味で安全で安心な資金計画を立てるしかない。

「住宅ローンを組む時に守るべき5つの注意点」は、筆者のところに資金計画の相談に来たお客さまに必ず説明をしているもので、20年以上前から、この注意点はほとんど変わっていない。環境の変化に応じて補足説明を微修正した程度である。安全で安心できる資金計画のためには、絶対に守るべき「5つの注意点」だ。

　今回は、令和時代に合わせた補足説明に、微修正を加えたバージョンで解説したい。

※補足：「最悪の場合は自己破産するケースもある」と書いたが、自己破産はセーフティーネットであり、借金生活から一発で脱却できる必殺技でもある。つまり、返済できなくなってしまった場合は、自己破産というゼロからやり直せる仕組みがあるということ。

　もちろん、自己破産を積極的に勧めるわけではないが、それ自体が最悪の状態を意味するわけではない。借金苦で自殺を考えるくらいなら、自己破産という最後の砦（とりで）に駆け込んだほうがマシだし、人生はいつからでも自分次第でやり直しが利くということを知っておくべきだろう。

注意点① 借りられる金額ではなく、返せる金額を借りる

住宅ローンはできる限り少なめに、返せる金額を借りよう（出所：PIXTA）

　この注意点は20年以上前から全く変わらないどころか、昔以上に強く認識すべきことである。なぜなら、住宅ローン金利がどんどん下がっていったことで、10年前、20年前に比べて借りられる金額が増えているからだ。

　特に、会社員や公務員ほど、借りられる金額は多くなっている。フラット35の2021年12月の金利（返済期間21年以上、融資率9割以下）年1.33％で計算すると、年収400万円で3920万円、年収500万円で4900万円、年収600万円で5870万円も借りられるのである。

　20年以上前から、相談者が「私はいくらまで借りられるのでしょうか？」と聞いてくるケースが何度もあったが、そのたびに繰り返し言ってきたのは、「重要なのは、いくらなら返せるかを知ることですよ」である。現在の家計から、将来の教育資金や老後資金の準備も考慮しながら、いくらまでなら返せるのか。それを、冷静かつ慎重に見積もる。

　できる限り少なめに見積もることも重要だ。収入が多少減ったとしても返していける金額を見積もることができれば、より安全な返済計画を立てることができるだろう。

注意点② 金利タイプは変動金利型ではなく、固定金利型を優先する

　この注意点も20年以上前から変わっていない。固定金利型を勧める理由は、「安全だから」。有利かどうかでいえば、変動金利型のほうが有利になる可能性もある。実際に、ここ20年〜30年は固定金利型よりも変動金利型を利用していたほうが有利だったのも事実である。

　しかし、今後10年、20年の間に住宅ローン金利が上がっていく可能性は十分に考えられるし、上がったときに返済額が増えて精神的にショックを受けたり、家計運営に苦労したりするリスクを考えると、固定金利型にして金利変動リスクを排除したほうが安心できるのではないだろうか。

　とはいえ、変動金利型を絶対に使ってはいけないと言いたいわけではない。金利が上がって返済額が増えたとしても、家計運営には問題がないようなゆとりのある返済計画で、変動金利型のリスクを十分に理解して、自己責任の意識をもって利用するのであれば、全く問題ないだろう。

注意点③ 返済期間の理想は「（60歳－現在の年齢）年」以内にする

（出所：PIXTA）

　この注意点は、60歳以降も働く人が多くなっている今の時代、「65歳－現在の年齢」にしても大きな問題はないかもしれない。しかし、ここではあえて20年以上前から言い続けている（60歳－現在の年齢）のままにした。そのほうが安全な返済計画になるだろう。

　雇用延長で65歳まで働けたとしても、60歳以降は収入が大きく減っている可能性がある。さらに、老後資金の準備が十分でなかった場合は、65歳まで住宅ローンの返済が続くのは、老後貧乏に陥ってしまう危険性もある。やはり、60歳までに返済が終わる住宅ローンにしておいたほうが無難だ。

　60歳までに完済できる住宅ローンで希望の物件が買えないのであれば、それは希望が高すぎるのかもしれない。希望する物件価格を下げることも検討すべきだろう。それを無理して、35年返済などで住宅ローンを組んで買えたとしても、老後に不安の残る返済計画になってしまうだろう。

　繰り上げ返済をして期間を短くしていくことを考える人もいるが、繰り上げ返済をするためには貯蓄しなければならない。計画的に貯蓄ができるなら、毎月返済額に上乗せして、返済期間を短く組めるはずだ。

　最初は長く組んで途中で繰り上げ返済をしていこうとする返済計画は、うまくいかない可能性もあるので要注意である。

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]

注意点④ 住宅ローンも借金。少なく借りて短く返すがキホン

　冒頭で述べたとおり、住宅ローンも借金である。利息を上乗せして返済しなければならない。借入金額3000万円、借入金利1.33％、返済期間35年だと、総返済額は約3754万円となる。754万円も利息を支払わなければならないのだ。

　変動金利型の最低水準である年0.4％程度の金利が、返済終了まで全く変わらなかったという無茶な前提で計算しても、総返済額は約3215万円となる。215万円ほどの利息負担があるのだ。

　やはり、借金をするのであれば少なめに、そして、短い期間で返したほうが利息の負担は少なくなることを覚えておくべきである。借金は、「少なく」「短く」がキホンだ。

　しかし、現在の住宅ローン金利の水準は、変動金利型で0.4％前後、固定金利型で1％前後と過去最低金利の水準にあるといっても過言ではない。もちろん、まだ下がる可能性もあるし、現在が底なのかもしれない。それは将来になってはじめて分かることである。

多く借りて長く返したほうが有利になる可能性もある

　一方で、公的年金の積立金の運用のように、代表的な4つの資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）に均等に分散投資をして、20年、30年ほったらかしにしていた場合の運用利回りは年4～5％程度であったことが過去のデータからもわかっている。

　運用利回りは保証されるものではないので一概には言えないが、住宅ローン金利よりも高い利回りで運用できるのであれば、手元の資金はできるだけ運用に回し、住宅ローンは多く借りて長く返したほうが、トータルでは有利になると考えられるのである。

　リスクの高さを十分に認識できる人限定にはなるが、注意点④と逆のことをやったほうが有利になる可能性もあるということは、言っておきたい。

注意点⑤ 貯蓄のできる返済計画にする

　この注意点は20年以上前から全く変わっていない。住宅取得だけが人生ではない。教育や老後など、さまざまなものに備えた貯蓄をきちんとできる返済計画にすることが大切である。

　昔から、住宅取得の相談に来た人には、「住宅取得」を目標にしてはいけないと伝えている。目標にすべきなのは、住宅取得後の「ゆとりのある生活」だと。

　家を買ったはいいが、「小遣いが減らされる」「外食に行けなくなった」「旅行に行けなくなった」「床暖房やエアコンを各部屋に入れたけど使わない」など、節約しなければやっていけない住宅取得では、何のためのマイホームなのか分からなくなってしまう。

　したがって、住宅取得だけでなく、自分と家族のライフプラン全体を見渡したうえで、適切な場所、適切な物件価格のマイホームを探すことが重要なのである。

　これから住宅取得を考える人は、ぜひともこれらの「5つの注意点」を守ったうえで、安全・安心な資金計画を立ててほしいと思う。それこそが、夢のマイホームの実現に近づける道だと言えるだろう。

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新規借入2025年5月最新主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

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1位

住宅ローン・通期引下げプラン（住信SBIネット銀行の対面専用商品、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.780%
総返済額　3420万円

表面金利: 年0.648%

手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 79,853円

おすすめポイント

①店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応！
③無料で、3大疾病50％保障＆就業不能保障＆就業不能保障を付帯する

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※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。物件価格80%超で借入れの場合は、上記金利に年0.050%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。

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特徴・評判

諸費用

審査基準

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SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
融資額×2.20％
■フラット35
融資額×2.20％

保証料: ■自社商品
0円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
■フラット35
0円

借入額: ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下

借入期間: ■自社商品
・新規借入の場合：1年以上50年以内
・借換の場合：[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－

使い道: ー

年収 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年齢 （借入時）: ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 【満50歳以下】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
【51歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）

就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）

全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円）

先進医療特約（通算1000万円まで）

オプション （特約）の団信: 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2％3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25％3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4％ワイド団信
金利+年0.3％

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

2位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.783%
総返済額　3421万円

表面金利: 年0.640%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 79,745円

おすすめポイント

①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!

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※金利引き下げ条件：次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み～ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用（非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可）」の全てをご利用いただくことです。

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料

3位

住宅ローン変動金利半年型タイプ（新規借入、頭金10%以上）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.792%
総返済額　3427万円

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手数料(税込): 借入額×2.2%

保証料: 0円

毎月返済額: 80,015円

おすすめポイント

①保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10％以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

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要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。