将来の住宅購入に向けて家計の現状を把握しよう！　家計簿なしでもできる方法をファイナンシャルプランナーが紹介

家計簿は、収入と支出を見える化することで無駄な出費を減らしたり、将来の資金計画が立てやすくなるなどメリットがあるが、面倒でつけていないという人も多いだろう。そこで、家計簿をつけていなくても家計の現状を把握する方法を解説しよう。将来、マイホームを購入したいと考えている人は、ぜひ参考にしてほしい。（ファイナンシャルプランナー　菱田雅生）

家計簿をつけると、住宅購入など将来の資金計画を立てやすくなる

家計簿をつけると、無駄な出費を減らして将来の資金計画も立てやすい（出所：PIXTA）

　まず本題に入る前に、「家計簿はつけたほうがいい」ということは覚えておいてほしい。家計簿なら、家計の収支状況をきちんと把握できるし、無駄な出費を減らせる。マイホームの購入など将来に向けた資金計画も立てやすい。

　近年、とても便利な家計簿アプリが増えているので、まだ使ったことがない人は、いくつか使ってみて使いやすいものを見つけてみてほしい。　

「マネーフォワード」や「Zaim」あたりが古くから有名で、筆者もZaimを使用しているが、レシートをカメラで撮るだけで入力できる機能や、銀行口座や証券口座との連携を登録することで、家計簿アプリだけで財産管理までできる機能など、とても便利な機能のついたアプリが増えてきている。

　とにかく家計簿は、つけ続けることに意味があるので、続けやすいものを選ぶべきである。そのためにも、家計簿をつけるのが楽しくなるような、ワクワクするアプリを選ぶのも一つの方法だろう。

　とはいえ、家計簿をつけ続けるモチベーションがなかなか上がらないとか、出費に対して罪悪感にさいなまれ、家計簿自体にネガティブな感情が生まれてしまうなど、なかなか続けられない人も多いようだ。

　今回は、そんな人でも安心できる「家計簿をつけずに家計の現状を把握する方法」をまとめたい。ぜひ、年1回でいいので、年間ベースの家計の実態を把握してみてほしい。これを毎年1回やるだけでも家計の改善につながるはずだ。

家計簿をつけずに家計の現状を把握する方法

　家計簿をつけていなくても、以下の手順で家計の現状を把握することができる。

1.可処分所得（手取り収入）を確認する
2.「年間貯蓄額」を確認して「年間総支出額」を算出する
3.毎年恒常的に支出している金額を明らかにする
4.把握できている支出項目を明らかにする
5.家計の使途不明金を明らかにする

　それぞれの手順について解説していこう。

1.可処分所得（手取り収入）を確認する

　まずは、年間ベースの収入から確認していこう。収入は年収ではなく、可処分所得（手取り収入）を確認する。

　可処分所得とは、年収から税金（所得税、住民税）と社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料）を差し引いたものである。

　会社員や公務員であれば、源泉徴収票の左上のほうの「③支払金額」が年収で、右上の「⑥源泉徴収税額」が所得税額、そして、「③支払金額」の左下にある「⑬社会保険料等の金額」が社会保険料の金額である。

出所：国税庁「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

　一方、住民税は、毎年5〜6月ごろに自治体から送られてくる住民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書」を受け取っているはずだ。この通知書の「特別徴収税額⑧」の欄または「差引納付額（⑧ー⑪ー⑨、⑩）」の欄を見ると、1年間で支払う住民税額が分かる。

出所：総務省「個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の記載内容に係る秘匿措置の促進（概要）」

　こうして年収と所得税額、社会保険料、住民税額が確認できたら、年収から所得税・住民税と社会保険料を差し引けば、可処分所得（手取り収入）が分かる。

　なお、給与天引きによる財形貯蓄や生命保険料の支払いなどをしていない人の場合は、給与振込口座に振り込まれた給与と賞与の金額を1年分合計することで、年間の可処分所得（手取り収入）を確認することもできる。どちらか簡単なほうで計算すればよいだろう。

2.「年間貯蓄額」を確認して「年間総支出額」を算出する

　手取り収入が確認できたら、次は支出の確認をしよう。支出の確認といっても、家計簿をつけていないのであれば、細かな項目の支出額は分からないだろう。

　そこで、支出額の合計である「年間総支出額」から把握していく。「細かな支出を把握していないのに、支出の合計である年間総支出額なんて分かるわけがないじゃないか」と思うかもしれない。

　実は、「年間総支出額」は「年間貯蓄額」が分かれば簡単に計算できるのだ。1年間の手取り収入をもとに生活をしていて、さまざまなものにお金を使っていくわけだが、その一方で将来のための貯蓄もしているはず。

　1年間で貯蓄した金額の合計が「年間貯蓄額」だが、その「年間貯蓄額」以外のお金はどこに行ったのかというと、当たり前だが、使ってしまったということになる。

　では、「年間貯蓄額」を把握しよう。毎月の積み立てや、ボーナスからの貯蓄、iDeCoやNISAをやっている人は、1年間で積み立てた掛金額を確認しよう。

　そして、「年間貯蓄額」が分かったら、「可処分所得（手取り収入）」から差し引く。出てきた金額が「年間総支出額」である。

　例えば、可処分所得500万円で年間貯蓄額100万円だったとすると、500万円－100万円＝400万円となり、年間総支出額は400万円となる。

3.毎年恒常的に支出している金額（経常支出）を明らかにする

「年間総支出額」が分かったら、まず、そのうちの今年だけ特別にかかったような「一時的な支出」を明らかにしよう。

　【一時的な支出に該当するもの】
住宅の頭金、車の購入資金、家具代、家電代など

　そして、「年間総支出額」から「一時的な支出」を差し引いて、毎年恒常的に支出しているであろう金額（経常支出）を求める。

4.把握できている支出項目を明らかにする

　毎年恒常的に支出している金額（経常支出）が分かったら、少し細かな項目ごとに把握できている金額を明らかにしていく。

　例えば、住居費や教育費、保険料などは、把握しやすい支出項目だろう。

【住居費に該当するもの】
家賃、共益費、駐車場代、住宅ローン返済額、固定資産税、都市計画税、管理費、修繕積立金など

【教育費に該当するもの】
学校教育費、塾、家庭教師、習い事など

【保険料に該当するもの】
生命保険料、損害保険料、各種共済掛け金など

　それから、「基本生活費」と呼ばれる生活費などのうち、把握できているものを明らかにする。

【基本生活費に該当するもの】
食費のうち把握できているもの（例：最低〇万円は食材を買っている）、電気代、ガス代、水道代、スマホ代、インターネット関連費、日用雑貨、薬代などのうち把握できているもの

5.家計の使途不明金を明らかにする

　毎年恒常的に支出している金額（経常支出）から、把握できている住居費、教育費、保険料、基本生活費のすべてを差し引く。

【使途不明金の算出例】

「年間総支出」
400万円（一時的な支出：0円だったとする）

「経常支出」
住居費：150万円、教育費：50万円、保険料：20万円、基本生活費：120万円

400万円－（150万円＋50万円＋20万円＋120万円）＝60万円

　この最後に出てきた金額60万円が、家計の使途不明金を含む「その他の支出」である。

　この「その他の支出」は、きちんと把握できていないけれども確実に使っている金額。そのすべてが無駄遣いというわけではないが、多少なりとも含まれているだろう。

　家計簿をきちんとつけて本人が意識をすれば、多少は減らすことができる支出である。

毎年、源泉徴収票をもらったタイミングで家計をチェックしよう

　以上の手順1～5の流れで年間ベースの家計収支を確認すれば、大まかではあるが、家計の状態を把握できる。家計簿をつけないのであれば、毎年このくらいはやったほうがいいだろう。

　そして、自分または世帯の家計の状況に問題意識を持てたなら、きっと家計簿アプリや家計簿チェックの必要性も感じられるはずだ。誰しも、慣れるまでは難しく感じるものであるが、将来の住宅購入のために、まずは小さな一歩としてできることをやってみるとよいだろう。

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関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

イオン銀行は、特にリフォームに力を入れています。リフォーム資金を住宅ローンで調達するだけでなく、リフォームプラスの借り換えを考える人にはいいでしょう。

金利の更新が頻繁でないため、イオン銀行は半年と同じままということもあり、他銀行の金利が上昇傾向のときは、いつの間に金利が自然と低くなってしまうこともありますね。

審査や融資に関しては、旧大手銀行の出身者が全体のシステムに関わっているようで、新しい銀行の割に固めの印象です。

住宅ローンの申込みをネットでする場合、画面のインターフェイスが、非常に使いやすいです。ガイド機能が備わっている親切設計で、どこに何を入力すればいいか迷わずにすすめられ扱いやすいです。

例えば、諸費用まで概算してくれるため、諸費用まで含めて借りるかを検討しやすいですね。

住宅ローンの申込みは、店頭と郵送（ネット）で受け付けてくれますが、店舗では不慣れな担当者に当たってしまうと2時間以上かかることもあるので、申込みは郵送がおすすめです。

関連記事イオン銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

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年収 （給与所得者）: ■自社商品
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【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
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勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
6カ月以上
■フラット35
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年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年
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年齢 （借入時）: ■自社商品
満18歳以上満71歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：71歳未満）
全疾病団信（借入時年齢：50歳未満）
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合）

全疾病保障（就業不能状態が1年超の場合、ローン残高が0円）

オプション （特約）の団信: 8疾病保障プラス（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で所定の状態が60日超と診断された場合。または、重度慢性疾患で就業不能状態が12カ月超の場合、ローン残高が0円
がん保障（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（加入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害の場合、ローン残高が0円

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①疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

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手数料（税込）: ＜保証料一括前払い型＞
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06%（借入期間35年）
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事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2%
＜事務手数料型＞
事務手数料：融資額×2.20％、保証料：なし

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: インターネット：無料
電話、テレビ窓口：5,500円
窓口：16,500円

繰上返済手数料（全額）: インターネット：16,500円
電話・テレビ窓口：22,000円
窓口：33,000円

借入額: 500万円以上1億円以内（10万円単位）

借入期間: 2年以上35年以内(1年単位)

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用

年収 （給与所得者）: ー

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: ー

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 18歳以上70歳の誕生日まで

年齢 （完済時）: 80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 【疾病保障付住宅ローン（3大疾病50％）】（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.15％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50％保障
【疾病保障付住宅ローン（7大疾病100％）】（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン（全疾病100％）】（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.50％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ（精神障害などを除く）で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン（保険料支払型）】（借入時年齢：56歳未満）
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞）に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で所定の状態になった場合、ローン残高が0円

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。