将来の住宅購入に向けて家計の現状を把握しよう！　家計簿なしでもできる方法をファイナンシャルプランナーが紹介

家計簿は、収入と支出を見える化することで無駄な出費を減らしたり、将来の資金計画が立てやすくなるなどメリットがあるが、面倒でつけていないという人も多いだろう。そこで、家計簿をつけていなくても家計の現状を把握する方法を解説しよう。将来、マイホームを購入したいと考えている人は、ぜひ参考にしてほしい。（ファイナンシャルプランナー　菱田雅生）

家計簿をつけると、住宅購入など将来の資金計画を立てやすくなる

家計簿をつけると、無駄な出費を減らして将来の資金計画も立てやすい（出所：PIXTA）

　まず本題に入る前に、「家計簿はつけたほうがいい」ということは覚えておいてほしい。家計簿なら、家計の収支状況をきちんと把握できるし、無駄な出費を減らせる。マイホームの購入など将来に向けた資金計画も立てやすい。

　近年、とても便利な家計簿アプリが増えているので、まだ使ったことがない人は、いくつか使ってみて使いやすいものを見つけてみてほしい。　

「マネーフォワード」や「Zaim」あたりが古くから有名で、筆者もZaimを使用しているが、レシートをカメラで撮るだけで入力できる機能や、銀行口座や証券口座との連携を登録することで、家計簿アプリだけで財産管理までできる機能など、とても便利な機能のついたアプリが増えてきている。

　とにかく家計簿は、つけ続けることに意味があるので、続けやすいものを選ぶべきである。そのためにも、家計簿をつけるのが楽しくなるような、ワクワクするアプリを選ぶのも一つの方法だろう。

　とはいえ、家計簿をつけ続けるモチベーションがなかなか上がらないとか、出費に対して罪悪感にさいなまれ、家計簿自体にネガティブな感情が生まれてしまうなど、なかなか続けられない人も多いようだ。

　今回は、そんな人でも安心できる「家計簿をつけずに家計の現状を把握する方法」をまとめたい。ぜひ、年1回でいいので、年間ベースの家計の実態を把握してみてほしい。これを毎年1回やるだけでも家計の改善につながるはずだ。

家計簿をつけずに家計の現状を把握する方法

　家計簿をつけていなくても、以下の手順で家計の現状を把握することができる。

1.可処分所得（手取り収入）を確認する
2.「年間貯蓄額」を確認して「年間総支出額」を算出する
3.毎年恒常的に支出している金額を明らかにする
4.把握できている支出項目を明らかにする
5.家計の使途不明金を明らかにする

　それぞれの手順について解説していこう。

1.可処分所得（手取り収入）を確認する

　まずは、年間ベースの収入から確認していこう。収入は年収ではなく、可処分所得（手取り収入）を確認する。

　可処分所得とは、年収から税金（所得税、住民税）と社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料）を差し引いたものである。

　会社員や公務員であれば、源泉徴収票の左上のほうの「③支払金額」が年収で、右上の「⑥源泉徴収税額」が所得税額、そして、「③支払金額」の左下にある「⑬社会保険料等の金額」が社会保険料の金額である。

出所：国税庁「令和3年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」

　一方、住民税は、毎年5〜6月ごろに自治体から送られてくる住民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書」を受け取っているはずだ。この通知書の「特別徴収税額⑧」の欄または「差引納付額（⑧ー⑪ー⑨、⑩）」の欄を見ると、1年間で支払う住民税額が分かる。

出所：総務省「個人住民税の特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）の記載内容に係る秘匿措置の促進（概要）」

　こうして年収と所得税額、社会保険料、住民税額が確認できたら、年収から所得税・住民税と社会保険料を差し引けば、可処分所得（手取り収入）が分かる。

　なお、給与天引きによる財形貯蓄や生命保険料の支払いなどをしていない人の場合は、給与振込口座に振り込まれた給与と賞与の金額を1年分合計することで、年間の可処分所得（手取り収入）を確認することもできる。どちらか簡単なほうで計算すればよいだろう。

2.「年間貯蓄額」を確認して「年間総支出額」を算出する

　手取り収入が確認できたら、次は支出の確認をしよう。支出の確認といっても、家計簿をつけていないのであれば、細かな項目の支出額は分からないだろう。

　そこで、支出額の合計である「年間総支出額」から把握していく。「細かな支出を把握していないのに、支出の合計である年間総支出額なんて分かるわけがないじゃないか」と思うかもしれない。

　実は、「年間総支出額」は「年間貯蓄額」が分かれば簡単に計算できるのだ。1年間の手取り収入をもとに生活をしていて、さまざまなものにお金を使っていくわけだが、その一方で将来のための貯蓄もしているはず。

　1年間で貯蓄した金額の合計が「年間貯蓄額」だが、その「年間貯蓄額」以外のお金はどこに行ったのかというと、当たり前だが、使ってしまったということになる。

　では、「年間貯蓄額」を把握しよう。毎月の積み立てや、ボーナスからの貯蓄、iDeCoやNISAをやっている人は、1年間で積み立てた掛金額を確認しよう。

　そして、「年間貯蓄額」が分かったら、「可処分所得（手取り収入）」から差し引く。出てきた金額が「年間総支出額」である。

　例えば、可処分所得500万円で年間貯蓄額100万円だったとすると、500万円－100万円＝400万円となり、年間総支出額は400万円となる。

3.毎年恒常的に支出している金額（経常支出）を明らかにする

「年間総支出額」が分かったら、まず、そのうちの今年だけ特別にかかったような「一時的な支出」を明らかにしよう。

　【一時的な支出に該当するもの】
住宅の頭金、車の購入資金、家具代、家電代など

　そして、「年間総支出額」から「一時的な支出」を差し引いて、毎年恒常的に支出しているであろう金額（経常支出）を求める。

4.把握できている支出項目を明らかにする

　毎年恒常的に支出している金額（経常支出）が分かったら、少し細かな項目ごとに把握できている金額を明らかにしていく。

　例えば、住居費や教育費、保険料などは、把握しやすい支出項目だろう。

【住居費に該当するもの】
家賃、共益費、駐車場代、住宅ローン返済額、固定資産税、都市計画税、管理費、修繕積立金など

【教育費に該当するもの】
学校教育費、塾、家庭教師、習い事など

【保険料に該当するもの】
生命保険料、損害保険料、各種共済掛け金など

　それから、「基本生活費」と呼ばれる生活費などのうち、把握できているものを明らかにする。

【基本生活費に該当するもの】
食費のうち把握できているもの（例：最低〇万円は食材を買っている）、電気代、ガス代、水道代、スマホ代、インターネット関連費、日用雑貨、薬代などのうち把握できているもの

5.家計の使途不明金を明らかにする

　毎年恒常的に支出している金額（経常支出）から、把握できている住居費、教育費、保険料、基本生活費のすべてを差し引く。

【使途不明金の算出例】

「年間総支出」
400万円（一時的な支出：0円だったとする）

「経常支出」
住居費：150万円、教育費：50万円、保険料：20万円、基本生活費：120万円

400万円－（150万円＋50万円＋20万円＋120万円）＝60万円

　この最後に出てきた金額60万円が、家計の使途不明金を含む「その他の支出」である。

　この「その他の支出」は、きちんと把握できていないけれども確実に使っている金額。そのすべてが無駄遣いというわけではないが、多少なりとも含まれているだろう。

　家計簿をきちんとつけて本人が意識をすれば、多少は減らすことができる支出である。

毎年、源泉徴収票をもらったタイミングで家計をチェックしよう

　以上の手順1～5の流れで年間ベースの家計収支を確認すれば、大まかではあるが、家計の状態を把握できる。家計簿をつけないのであれば、毎年このくらいはやったほうがいいだろう。

　そして、自分または世帯の家計の状況に問題意識を持てたなら、きっと家計簿アプリや家計簿チェックの必要性も感じられるはずだ。誰しも、慣れるまでは難しく感じるものであるが、将来の住宅購入のために、まずは小さな一歩としてできることをやってみるとよいだろう。

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ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
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死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場！

2位

みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

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①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
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3大メガバンクで安心感あり
ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

3位

住宅ローンずーっとお得！全期間型・融資手数料型（新規借入、キャンペーン）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.531%
総返済額　3281万円

表面金利: 年0.390%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,426円

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①「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!
③【期間限定】WEB完結金利優遇キャンペーン実施中。変動金利が年0.390%～

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※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

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団体信用
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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。