家計簿は、収入と支出を見える化することで無駄な出費を減らしたり、将来の資金計画が立てやすくなるなどメリットがあるが、面倒でつけていないという人も多いだろう。そこで、家計簿をつけていなくても家計の現状を把握する方法を解説しよう。将来、マイホームを購入したいと考えている人は、ぜひ参考にしてほしい。（ファイナンシャルプランナー 菱田雅生）
家計簿をつけると、住宅購入など将来の資金計画を立てやすくなる
まず本題に入る前に、「家計簿はつけたほうがいい」ということは覚えておいてほしい。家計簿なら、家計の収支状況をきちんと把握できるし、無駄な出費を減らせる。マイホームの購入など将来に向けた資金計画も立てやすい。
近年、とても便利な家計簿アプリが増えているので、まだ使ったことがない人は、いくつか使ってみて使いやすいものを見つけてみてほしい。
「マネーフォワード」や「Zaim」あたりが古くから有名で、筆者もZaimを使用しているが、レシートをカメラで撮るだけで入力できる機能や、銀行口座や証券口座との連携を登録することで、家計簿アプリだけで財産管理までできる機能など、とても便利な機能のついたアプリが増えてきている。
とにかく家計簿は、つけ続けることに意味があるので、続けやすいものを選ぶべきである。そのためにも、家計簿をつけるのが楽しくなるような、ワクワクするアプリを選ぶのも一つの方法だろう。
とはいえ、家計簿をつけ続けるモチベーションがなかなか上がらないとか、出費に対して罪悪感にさいなまれ、家計簿自体にネガティブな感情が生まれてしまうなど、なかなか続けられない人も多いようだ。
今回は、そんな人でも安心できる「家計簿をつけずに家計の現状を把握する方法」をまとめたい。ぜひ、年1回でいいので、年間ベースの家計の実態を把握してみてほしい。これを毎年1回やるだけでも家計の改善につながるはずだ。
家計簿をつけずに家計の現状を把握する方法
家計簿をつけていなくても、以下の手順で家計の現状を把握することができる。
1.可処分所得（手取り収入）を確認する
2.「年間貯蓄額」を確認して「年間総支出額」を算出する
3.毎年恒常的に支出している金額を明らかにする
4.把握できている支出項目を明らかにする
5.家計の使途不明金を明らかにする
それぞれの手順について解説していこう。
1.可処分所得（手取り収入）を確認する
まずは、年間ベースの収入から確認していこう。収入は年収ではなく、可処分所得（手取り収入）を確認する。
可処分所得とは、年収から税金（所得税、住民税）と社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料）を差し引いたものである。
会社員や公務員であれば、源泉徴収票の左上のほうの「③支払金額」が年収で、右上の「⑥源泉徴収税額」が所得税額、そして、「③支払金額」の左下にある「⑬社会保険料等の金額」が社会保険料の金額である。
一方、住民税は、毎年5〜6月ごろに自治体から送られてくる住民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書」を受け取っているはずだ。この通知書の「特別徴収税額⑧」の欄または「差引納付額（⑧ー⑪ー⑨、⑩）」の欄を見ると、1年間で支払う住民税額が分かる。
こうして年収と所得税額、社会保険料、住民税額が確認できたら、年収から所得税・住民税と社会保険料を差し引けば、可処分所得（手取り収入）が分かる。
なお、給与天引きによる財形貯蓄や生命保険料の支払いなどをしていない人の場合は、給与振込口座に振り込まれた給与と賞与の金額を1年分合計することで、年間の可処分所得（手取り収入）を確認することもできる。どちらか簡単なほうで計算すればよいだろう。
2.「年間貯蓄額」を確認して「年間総支出額」を算出する
手取り収入が確認できたら、次は支出の確認をしよう。支出の確認といっても、家計簿をつけていないのであれば、細かな項目の支出額は分からないだろう。
そこで、支出額の合計である「年間総支出額」から把握していく。「細かな支出を把握していないのに、支出の合計である年間総支出額なんて分かるわけがないじゃないか」と思うかもしれない。
実は、「年間総支出額」は「年間貯蓄額」が分かれば簡単に計算できるのだ。1年間の手取り収入をもとに生活をしていて、さまざまなものにお金を使っていくわけだが、その一方で将来のための貯蓄もしているはず。
1年間で貯蓄した金額の合計が「年間貯蓄額」だが、その「年間貯蓄額」以外のお金はどこに行ったのかというと、当たり前だが、使ってしまったということになる。
では、「年間貯蓄額」を把握しよう。 毎月の積み立てや、ボーナスからの貯蓄、iDeCoやNISAをやっている人は、1年間で積み立てた掛金額を確認しよう。
そして、「年間貯蓄額」が分かったら、「可処分所得（手取り収入）」から差し引く。出てきた金額が「年間総支出額」である。
例えば、可処分所得500万円で年間貯蓄額100万円だったとすると、500万円－100万円＝400万円となり、年間総支出額は400万円となる。
3.毎年恒常的に支出している金額（経常支出）を明らかにする
「年間総支出額」が分かったら、まず、そのうちの今年だけ特別にかかったような「一時的な支出」を明らかにしよう。
住宅の頭金、車の購入資金、家具代、家電代など
そして、「年間総支出額」から「一時的な支出」を差し引いて、毎年恒常的に支出しているであろう金額（経常支出）を求める。
4.把握できている支出項目を明らかにする
毎年恒常的に支出している金額（経常支出）が分かったら、少し細かな項目ごとに把握できている金額を明らかにしていく。
例えば、住居費や教育費、保険料などは、把握しやすい支出項目だろう。
家賃、共益費、駐車場代、住宅ローン返済額、固定資産税、都市計画税、管理費、修繕積立金など
学校教育費、塾、家庭教師、習い事など
生命保険料、損害保険料、各種共済掛け金など
それから、「基本生活費」と呼ばれる生活費などのうち、把握できているものを明らかにする。
食費のうち把握できているもの（例：最低〇万円は食材を買っている）、 電気代、ガス代、水道代、スマホ代、インターネット関連費、 日用雑貨、薬代などのうち把握できているもの
5.家計の使途不明金を明らかにする
毎年恒常的に支出している金額（経常支出）から、把握できている住居費、教育費、保険料、基本生活費のすべてを差し引く。
【使途不明金の算出例】
「年間総支出」
400万円（一時的な支出：0円だったとする）
「経常支出」
住居費：150万円、教育費：50万円、保険料：20万円、基本生活費：120万円
400万円－（150万円＋50万円＋20万円＋120万円）＝60万円
この最後に出てきた金額60万円が、家計の使途不明金を含む「その他の支出」である。
この「その他の支出」は、きちんと把握できていないけれども確実に使っている金額。そのすべてが無駄遣いというわけではないが、多少なりとも含まれているだろう。
家計簿をきちんとつけて本人が意識をすれば、多少は減らすことができる支出である。
毎年、源泉徴収票をもらったタイミングで家計をチェックしよう
以上の手順1～5の流れで年間ベースの家計収支を確認すれば、大まかではあるが、家計の状態を把握できる。家計簿をつけないのであれば、毎年このくらいはやったほうがいいだろう。
そして、自分または世帯の家計の状況に問題意識を持てたなら、きっと家計簿アプリや家計簿チェックの必要性も感じられるはずだ。誰しも、慣れるまでは難しく感じるものであるが、将来の住宅購入のために、まずは小さな一歩としてできることをやってみるとよいだろう。
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ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる（現在の金利設定の場合）ので、気をつける必要があります。
なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。
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淡河範明さん
SBIグループの企業ですが、同じグループの住信SBIネット銀行には提供していない「つなぎ融資」を利用できることです。
店舗販売専用の商品で、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。
審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。
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淡河範明さん
住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。
ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。
審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。
「7大疾病団信」については、「金利上乗せ型」か、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。
注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。
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淡河範明さん
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