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将来の住宅購入に向けて家計の現状を把握しよう! 家計簿なしでもできる方法をファイナンシャルプランナーが紹介

2022年3月10日公開(2022年3月9日更新)
菱田 雅生:ライフアセットコンサルティング 代表

家計簿は、収入と支出を見える化することで無駄な出費を減らしたり、将来の資金計画が立てやすくなるなどメリットがあるが、面倒でつけていないという人も多いだろう。そこで、家計簿をつけていなくても家計の現状を把握する方法を解説しよう。将来、マイホームを購入したいと考えている人は、ぜひ参考にしてほしい。(ファイナンシャルプランナー 菱田雅生)

家計簿をつけると、住宅購入など将来の資金計画を立てやすくなる

家計簿で資産管理
家計簿をつけると、無駄な出費を減らして将来の資金計画も立てやすい(出所:PIXTA)

 まず本題に入る前に、「家計簿はつけたほうがいい」ということは覚えておいてほしい。家計簿なら、家計の収支状況をきちんと把握できるし、無駄な出費を減らせる。マイホームの購入など将来に向けた資金計画も立てやすい。

 近年、とても便利な家計簿アプリが増えているので、まだ使ったことがない人は、いくつか使ってみて使いやすいものを見つけてみてほしい。 

 「マネーフォワード」や「Zaim」あたりが古くから有名で、筆者もZaimを使用しているが、レシートをカメラで撮るだけで入力できる機能や、銀行口座や証券口座との連携を登録することで、家計簿アプリだけで財産管理までできる機能など、とても便利な機能のついたアプリが増えてきている。

 とにかく家計簿は、つけ続けることに意味があるので、続けやすいものを選ぶべきである。そのためにも、家計簿をつけるのが楽しくなるような、ワクワクするアプリを選ぶのも一つの方法だろう。

 とはいえ、家計簿をつけ続けるモチベーションがなかなか上がらないとか、出費に対して罪悪感にさいなまれ、家計簿自体にネガティブな感情が生まれてしまうなど、なかなか続けられない人も多いようだ。

 今回は、そんな人でも安心できる「家計簿をつけずに家計の現状を把握する方法」をまとめたい。ぜひ、年1回でいいので、年間ベースの家計の実態を把握してみてほしい。これを毎年1回やるだけでも家計の改善につながるはずだ。

家計簿をつけずに家計の現状を把握する方法

 家計簿をつけていなくても、以下の手順で家計の現状を把握することができる。

1.可処分所得(手取り収入)を確認する
2.「年間貯蓄額」を確認して「年間総支出額」を算出する
3.毎年恒常的に支出している金額を明らかにする
4.把握できている支出項目を明らかにする
5.家計の使途不明金を明らかにする

 それぞれの手順について解説していこう。

1.可処分所得(手取り収入)を確認する

 まずは、年間ベースの収入から確認していこう。収入は年収ではなく、可処分所得(手取り収入)を確認する

 可処分所得とは、年収から税金(所得税、住民税)と社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料)を差し引いたものである。

 会社員や公務員であれば、源泉徴収票の左上のほうの「③支払金額」が年収で、右上の「⑥源泉徴収税額」が所得税額、そして、「③支払金額」の左下にある「⑬社会保険料等の金額」が社会保険料の金額である。

 一方、住民税は、毎年5〜6月ごろに自治体から送られてくる住民税の「特別徴収税額の決定・変更通知書」を受け取っているはずだ。この通知書の「特別徴収税額⑧」の欄または「差引納付額(⑧ー⑪ー⑨、⑩)」の欄を見ると、1年間で支払う住民税額が分かる。

 こうして年収と所得税額、社会保険料、住民税額が確認できたら、年収から所得税・住民税と社会保険料を差し引けば、可処分所得(手取り収入)が分かる

 なお、給与天引きによる財形貯蓄や生命保険料の支払いなどをしていない人の場合は、給与振込口座に振り込まれた給与と賞与の金額を1年分合計することで、年間の可処分所得(手取り収入)を確認することもできる。どちらか簡単なほうで計算すればよいだろう。

2.「年間貯蓄額」を確認して「年間総支出額」を算出する

 手取り収入が確認できたら、次は支出の確認をしよう。支出の確認といっても、家計簿をつけていないのであれば、細かな項目の支出額は分からないだろう。

 そこで、支出額の合計である「年間総支出額」から把握していく。「細かな支出を把握していないのに、支出の合計である年間総支出額なんて分かるわけがないじゃないか」と思うかもしれない。

 実は、「年間総支出額」は「年間貯蓄額」が分かれば簡単に計算できるのだ。1年間の手取り収入をもとに生活をしていて、さまざまなものにお金を使っていくわけだが、その一方で将来のための貯蓄もしているはず。

 1年間で貯蓄した金額の合計が「年間貯蓄額」だが、その「年間貯蓄額」以外のお金はどこに行ったのかというと、当たり前だが、使ってしまったということになる。

 では、「年間貯蓄額」を把握しよう。 毎月の積み立てや、ボーナスからの貯蓄、iDeCoやNISAをやっている人は、1年間で積み立てた掛金額を確認しよう。

 そして、「年間貯蓄額」が分かったら、「可処分所得(手取り収入)」から差し引く。出てきた金額が「年間総支出額」である

 例えば、可処分所得500万円で年間貯蓄額100万円だったとすると、500万円-100万円=400万円となり、年間総支出額は400万円となる。

3.毎年恒常的に支出している金額(経常支出)を明らかにする

 「年間総支出額」が分かったら、まず、そのうちの今年だけ特別にかかったような「一時的な支出」を明らかにしよう。

 【一時的な支出に該当するもの】
住宅の頭金、車の購入資金、家具代、家電代など

 そして、「年間総支出額」から「一時的な支出」を差し引いて、毎年恒常的に支出しているであろう金額(経常支出)を求める

4.把握できている支出項目を明らかにする

 毎年恒常的に支出している金額(経常支出)が分かったら、少し細かな項目ごとに把握できている金額を明らかにしていく。

 例えば、住居費や教育費、保険料などは、把握しやすい支出項目だろう。

【住居費に該当するもの】
家賃、共益費、駐車場代、住宅ローン返済額、固定資産税、都市計画税、管理費、修繕積立金など
【教育費に該当するもの】
学校教育費、塾、家庭教師、習い事など
【保険料に該当するもの】
生命保険料、損害保険料、各種共済掛け金など

 それから、「基本生活費」と呼ばれる生活費などのうち、把握できているものを明らかにする。

【基本生活費に該当するもの】
食費のうち把握できているもの(例:最低〇万円は食材を買っている)、 電気代、ガス代、水道代、スマホ代、インターネット関連費、 日用雑貨、薬代などのうち把握できているもの

5.家計の使途不明金を明らかにする

 毎年恒常的に支出している金額(経常支出)から、把握できている住居費、教育費、保険料、基本生活費のすべてを差し引く。

【使途不明金の算出例】

「年間総支出」
400万円(一時的な支出:0円だったとする)

「経常支出」
住居費:150万円、教育費:50万円、保険料:20万円、基本生活費:120万円

400万円-(150万円+50万円+20万円+120万円)=60万円

 この最後に出てきた金額60万円が、家計の使途不明金を含む「その他の支出」である。

 この「その他の支出」は、きちんと把握できていないけれども確実に使っている金額。そのすべてが無駄遣いというわけではないが、多少なりとも含まれているだろう。

 家計簿をきちんとつけて本人が意識をすれば、多少は減らすことができる支出である

毎年、源泉徴収票をもらったタイミングで家計をチェックしよう

 以上の手順1~5の流れで年間ベースの家計収支を確認すれば、大まかではあるが、家計の状態を把握できる。家計簿をつけないのであれば、毎年このくらいはやったほうがいいだろう。

 そして、自分または世帯の家計の状況に問題意識を持てたなら、きっと家計簿アプリや家計簿チェックの必要性も感じられるはずだ。誰しも、慣れるまでは難しく感じるものであるが、将来の住宅購入のために、まずは小さな一歩としてできることをやってみるとよいだろう。

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
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      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満18歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

  • 2
    実質金利
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    (費用等除く)
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    (税込)
    保証料
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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
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      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
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      (借入時年齢:51歳未満)

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      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

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    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障(借入実行時40歳未満)」「全疾病保障」が無料付帯

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    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

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    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
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    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
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      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
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      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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