7000万円の家を買うなら年収はいくら必要？　住宅ローン借入額を30歳と40歳でシミュレーション！

物件価格7000万円の家なら、年収はいくらぐらいあれば安心して買うことができるのか？世帯主が30歳で4人家族の場合と世帯主が40歳で4人家族の場合でシミュレーションしてみた。また、それぞれ60歳時点の貯蓄残高なども試算。購入したいマイホームの価格が決まっている人は参考にしてほしい。(ファイナンシャル・プランナー菱田雅生)

【目次】
30歳で7000万円の物件購入
　年収820万円以上が安全圏
40歳で7000万円の物件購入
　年収1350万円以上が安全圏
頭金や子供の人数が違うと、試算も変化
　年収の安全圏は頭金の額次第
　子供一人あたり貯蓄1000万円以上の差
　61歳以降の働き方によって老後のゆとりは異なる

物件価格（7000万円）から購入可能な年収をシミュレーション

7000万円の家を買うなら、年収はいくら必要なのか？（出所：PIXTA）

　モデルルームやモデルハウスを見に行って、「どうしても欲しくなってしまった」「家族のためにもなんとかマイホームを手に入れたい」という気持ちになり、希望する物件、つまり物件価格が先に決まってしまうという人が多いのではないだろうか。

　では、世帯年収はいくら以上であれば安心して購入することができるのか。物件価格から、購入可能な年収を逆算してみよう。

　シミュレーションは、世帯主が30歳の4人家族と、世帯主が40歳の4人家族という2種類のパターンで、60歳までの家計収支、貯蓄残高の推移を予測する。

　今回は65歳まで働くことを想定。定年後、公的年金と貯蓄で最低限の生活をしていくためには、今後20年30年の物価上昇も加味すると60歳時点で最低でも約2000万円の貯蓄が必要だろう。そのためには、現在の年収がいくら以上必要なのかを試算した。

30歳で7000万円の物件を購入するなら、年収はいくら必要？

　まずは、世帯主が30歳のケースを見てみよう。シミュレーションの前提条件は以下とする。

■シミュレーションの前提条件■

【家族構成】夫30歳／年収820万円
（40歳まで年収が3％、50歳まで年2％増加、60歳まで年1％増加、61歳以降は60歳時点より4割減少し65歳まで働くものとする）　妻30歳（専業主婦）、第一子2歳、第二子来年誕生予定
【基本生活費】182万円（年2.0％増加）
【住居費】（購入前）家賃年額164万円（購入後）年281万円（ローン返済＋保有税など）
【教育費】中学までが公立、高校以後は私立（大学は文系）で試算
【保険料】12万円
【その他支出】123万円（年2.0％で増加）
【初年度年間収支】＋139万円
【貯蓄残高】1080万円（期待運用利回り年1.5％）
【住宅ローンの詳細】7000万円（諸経費＋280万円）のマンションを頭金980万円とローン6300万円（全期間固定金利2.26％、35年返済）で翌年購入。毎月返済額約21.7万円。住宅ローン減税を考慮（控除期間13年で試算）

30歳なら年収820万円以上が安全圏か

　希望する物件価格7000万円に対し、頭金10％（700万円）と諸費用4％（280万円）を現金で用意。残り6300万円を住宅ローンで借りるものとして、世帯主の年齢が30歳なら返済期間を35年にしても、リスクはそれほど高くはならないと思われる。そのため、住宅ローンは35年返済で組むものとする（適用金利は、フラット35の2026年2月の金利を採用）。

　2人の子どもの教育費をきちんと支払いながら、60歳時点で老後資金として、約2000万円の貯蓄残高にするためには、夫の現在の年収は最低でも820万円程度必要であることが分かった。

夫婦共働きの場合は、夫婦合計の年収で820万円程度だと読み替えてもらえればよい。ただし、夫婦がフルタイムで働いている場合は、延長保育などの費用負担が必要になる可能性が高いため、安全圏となる世帯年収はもう少し多くなるだろう。

　また、今回の試算は、「物件価格の1割の頭金と諸費用を現金で準備できている」という前提条件のため、家計の内容としては、年収820万円（手取り収入620万円）で、年間139万円の家計収支のプラス（＝貯蓄できる金額）がある状態、かつ、世帯主は30歳で1080万円の貯蓄があるという前提だ。30歳にしては年収が高めで、貯蓄もかなり頑張っている世帯だと言えるだろう。

　ちなみに、同じ前提条件で年収を変えた場合の60歳時点の貯蓄残高は以下のとおり。

■30歳時点の年収別、60歳時点の貯蓄残高（物件価格7000万円）

30歳時点の年収	60歳時点の貯蓄残高
820万円	2163万円
900万円	3554万円
1000万円	5296万円
1100万円	7011万円

※同じ前提条件で年収のみ変えて計算

　また、以下は7000万円の物件を購入した場合の「年間収支」と「貯蓄残高」のグラフだ。

■年収820万円で7000万円の物件を買った場合の「年間収支」と「貯蓄残高」の推移は？

　ただし、前提条件にあるとおり、この試算では40歳まで年3％、50歳まで年2%、60歳まで年1％の収入の増加を見込んでいるため、収入がそれほど伸びなかった場合は、60歳時点の貯蓄残高はもっと少なくなるだろう。

　また、試算では年収の増加にしたがって一定率で生活費が増加することを見込んでいるが、実際の生活費や教育費の増加は一定の率で増えるとは限らない。収入よりも支出の増加率のほうが高い場合もあるので、注意が必要である。

　さらに、貯蓄が増えていく分だけ、レジャーにお金をかけたり、車にお金をかけたりする可能性も高まるため、60歳時点の貯蓄残高は上の表の試算とずれてくる可能性があることにも注意しよう。

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40歳で7000万円の物件を購入するなら、年収はいくら必要？

　では、世帯主が40歳のケースではどうなるか。シミュレーションの前提条件は以下のとおり。

■シミュレーションの前提条件■

【家族構成】夫40歳／年収1350万円
（50歳まで年収が2％増加、60歳まで年1％増加、61歳以降は60歳時点より4割減少し65歳まで働くものとする）妻39歳（専業主婦）、第一子6歳、第二子3歳
【基本生活費】235万円（年2.0％増加）
【住居費】（購入前）家賃年額270万円（購入後）年350万円（ローン返済＋保有税など）
【教育費】中学までが公立、高校以後は私立（大学は文系）で試算
【保険料】12万円
【その他支出】203万円（年2.0％で増加）
【初年度年間収支】＋172万円
【貯蓄残高】1080万円（期待運用利回り年1.5％）
【住宅ローンの詳細】7000万円（諸経費＋280万円）のマンションを頭金980万円とローン6300万円（全期間固定金利2.26％、25年返済）で翌年購入。毎月返済額約27.5万円。住宅ローン減税を考慮（控除期間13年で試算）

世帯主40歳では、年収1350万円以上が安全圏か

　物件価格7000万円の住宅を希望する世帯主の年齢が40歳の場合は、返済期間を25年で設定しても、60歳時点で老後資金として約2000万円を貯蓄するには、年収1350万円以上は必要になってくるとの試算となった。

　夫が40歳で、まだ子どもも小さく、これからの約20年間で教育費の負担と住宅ローンの返済を両立し、さらに老後資金をためていくとなると、それなりの収入が必要になってくるのである。

　なお、夫婦共働きの場合は、夫婦合計の年収で1350万円程度だと読み替えてもらえればよいが、夫婦がフルタイムで働いている場合は、延長保育などの子どもにかかるお金の負担が重くなる可能性が高いので、その分、安全圏となる世帯年収はもう少し高くなるだろう。

　ちなみに、同じ前提条件で年収を変えた場合の60歳時点の貯蓄残高は以下のとおり。

■40歳時点の年収別、60歳時点の貯蓄残高（物件価格7000万円）

40歳時点の年収	60歳時点の貯蓄残高
1350万円	2010万円
1400万円	2420万円
1500万円	3259万円
1600万円	4123万円

※同じ前提条件で年収のみ変えて計算

　また、以下は7000万円の物件を購入した場合の「年間収支」と「貯蓄残高」のグラフだ。

■年収1350万円で7000万円の物件を買った場合の「年間収支」と「貯蓄残高」の推移は？

　こちらも世帯主30歳の家庭同様、年収が増加すれば生活費や教育費が増加する傾向がある。貯蓄が多ければ、趣味や旅行にお金をかけることもあるため、60歳時点の貯蓄残高は上の表の試算どおりにはならない可能性が高い。

　また、収入の増加が期待できない場合は、もう少し年収が高くないと、ゆとりのある生活は難しいかもしれない。

頭金や子供の人数が違うと、試算も変化

頭金を多く入れられる場合は、安全圏の年収も下がる

　今回のシミュレーションは、2つのケースとも現在の貯蓄残高が1080万円（＝頭金10％＋諸費用4％＋100万円）ということで試算している。金額としては、そこそこの貯蓄残高ではあるが、7000万円という物件価格に対する頭金と考えると、あまり多く準備できているとはいえない。

　だから、例えば、親からの援助によって、頭金を物件価格7000万円の30％の2100万円を用意できるとすると、借入金額も6300万円から4900万円に抑えることができる。

　その場合、以下のようにそれぞれ毎月返済額を少なくすることができる。

・世帯主30歳の35年返済なら4.8万円（毎月返済額16.9万円）
・世帯主40歳の25年返済なら6.1万円（毎月返済額21.4万円）

　年間で58万～73万円の負担減少となるので、年収もその分だけ低くても、なんとかなると言えそうだ。また逆に、年収が同じ場合、頭金を多くできるほど、希望する物件価格を7000万円から引き上げることができる、とも考えられるだろう。

子どもが1人増えるか減るかで、貯蓄残高は1000万円以上違ってくる

　なお、今回の試算では子どもは2人としており、子どもの教育資金は1人当たり合計約1000万円として、上昇率年3％を加味して試算した。1人当たり合計1000万円の教育資金は、けっして多いというほどではない。

　したがって、子どもが1人増えるか減るかで、教育資金の負担が1000万円単位で違ってくるだけでなく、60歳時点の貯蓄残高も1000万円以上違ってくる可能性が高いと言えるだろう。

　つまり、子どもが1人であれば必要年収は多少下がり、子どもが3人になると必要年収は高くなる。子どもの人数は、教育費だけでなく基本生活費やその他の出費にも影響があるので単純計算はできないが、将来の貯蓄残高は少なくとも教育資金の金額以上の違いが出てくる可能性があることを、念頭に置いておくべきだろう。

61歳以降の働き方によって老後のゆとりはかなり異なる

　なお、今回のシミュレーションでは、60歳時点の貯蓄残高が最低でも約2000万円になるように年収を逆算している。61歳以降の収入が4割減となると、65歳時点での貯蓄はほとんど増えないだろう。

　退職一時金や企業年金、確定拠出年金（DC）などがあれば、それが老後生活のゆとりになるかもしれないが、企業によって金額はかなり違うので、夫の会社（共働きなら妻の会社も含めて）の退職金制度は、きちんと確認しておくべきである。

　それに加えて、61歳以降の働き方も早くから考えておくべきだろう。雇用延長なのか、他の仕事を探すのか、もしくは起業するのかなど、選択肢はさまざまある。終身雇用がほぼなくなってきているからこそ、マイホーム取得を考えるタイミングで、リタイア後のことも考えておくようにしたい。

物件価格に対して安心して買える年収をシミュレーション

年収に対して安心して買える物件価格をシミュレーション

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淡河範明さん

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関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

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その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

イオン銀行は、特にリフォームに力を入れています。リフォーム資金を住宅ローンで調達するだけでなく、リフォームプラスの借り換えを考える人にはいいでしょう。

金利の更新が頻繁でないため、イオン銀行は半年と同じままということもあり、他銀行の金利が上昇傾向のときは、いつの間に金利が自然と低くなってしまうこともありますね。

審査や融資に関しては、旧大手銀行の出身者が全体のシステムに関わっているようで、新しい銀行の割に固めの印象です。

住宅ローンの申込みをネットでする場合、画面のインターフェイスが、非常に使いやすいです。ガイド機能が備わっている親切設計で、どこに何を入力すればいいか迷わずにすすめられ扱いやすいです。

例えば、諸費用まで概算してくれるため、諸費用まで含めて借りるかを検討しやすいですね。

住宅ローンの申込みは、店頭と郵送（ネット）で受け付けてくれますが、店舗では不慣れな担当者に当たってしまうと2時間以上かかることもあるので、申込みは郵送がおすすめです。

関連記事イオン銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

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本人が住む住宅に関する以下の資金
（1）住宅の新築・購入資金
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年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
6カ月以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満18歳以上満71歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：71歳未満）
全疾病団信（借入時年齢：50歳未満）
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合）

全疾病保障（就業不能状態が1年超の場合、ローン残高が0円）

オプション （特約）の団信: 8疾病保障プラス（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で所定の状態が60日超と診断された場合。または、重度慢性疾患で就業不能状態が12カ月超の場合、ローン残高が0円
がん保障（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（加入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害の場合、ローン残高が0円

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

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手数料（税込）: ＜保証料一括前払い型＞
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06%（借入期間35年）
＜保証料利息組込み型＞
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2%
＜事務手数料型＞
事務手数料：融資額×2.20％、保証料：なし

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: インターネット：無料
電話、テレビ窓口：5,500円
窓口：16,500円

繰上返済手数料（全額）: インターネット：16,500円
電話・テレビ窓口：22,000円
窓口：33,000円

借入額: 500万円以上1億円以内（10万円単位）

借入期間: 2年以上35年以内(1年単位)

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用

年収 （給与所得者）: ー

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: ー

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 18歳以上70歳の誕生日まで

年齢 （完済時）: 80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 【疾病保障付住宅ローン（3大疾病50％）】（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.15％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50％保障
【疾病保障付住宅ローン（7大疾病100％）】（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン（全疾病100％）】（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.50％
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ（精神障害などを除く）で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン（保険料支払型）】（借入時年齢：56歳未満）
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞）に加えて4つの生活習慣病（高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変）で所定の状態になった場合、ローン残高が0円

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。