じぶん銀行住宅ローンの公式サイト

住宅ローン控除を最大化する新常識を公開!
金利1%以下なら、税金の戻りの方が多くなり、
住宅ローンが「打ち出の小槌」に生まれ変わる

2020年12月1日公開(2021年4月18日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

住宅ローンを借りる時にぜひ利用したいのが、最大で合計500万円の税金が戻ってくる「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」だ(入居時期2019年10月~2022年12月は、最大600万円)。高額な控除なので、なるべく多くの控除を引き出したいものだ。現在の低金利をうまく活用すれば、住宅ローンの金利支払いよりも多額の控除を使える「打ち出の小槌」状態になるだけに、しっかりと理解して控除メリットを最大化しよう。

 住宅ローン控除は、住み始めてから10年間にわたって、自宅の住宅ローン残高の1%が、所得税と住民税の一部から引かれる制度だ。

 2021年の税制改正によって、住宅ローン減税は再延長された。これにより、注文住宅は2021年9月末まで、新築・中古住宅などは2021年11月末までに契約し、2022年12月末までに入居すれば、13年間の減税を受けられることになった。

 控除される金額が大きいだけに、この控除をあてにして、家計をやりくりしている人もいるだろう。例えば、年末の住宅ローンの残高が3000万円であれば、3000万円×1%=30万円が、所得税から引かれる。

 控除額は、性能の高い「長期優良住宅・低炭素住宅」ならば年50万円×10年=500万円と、かなり高額だ。住宅ローン控除の適用を受けるには、確定申告をしなければならないが、2年目以降はサラリーマンであれば会社の年末調整で処理できる。手続きが簡単で効果が大きい制度。

 できればフルに減税措置を受けたいところだ。

【住宅ローン減税額はいくらになる?】

 年収と借入額によって、住宅ローン減税額は異なる。借入限度額をほぼ満額借りたとして、年収別に総額いくら減税されるか(13年分)紹介しよう。

年収300万円=減税額75万円(借入額2500万円)
年収400万円=減税額175万円(借入額3900万円)
年収500万円=減税額284万円(借入額4900万円)
年収600万円=減税額371万円(借入額5900万円)
年収700万円=減税額445万円(借入額6900万円)
年収800万円以上=減税額480万円(借入額7800万円)
※4人家族、16歳以上の子ども2人、一般住宅を購入した場合で計算。控除期間は13年と仮定。

現在の超低金利下で住宅ローン控除で得するには、
「新常識3カ条」を守って、タイミングよく返済を!

 住宅ローン控除を活用するなら、1円でも多く税金を取り戻したいところだ。そこで、現在の超低金利下において、「住宅ローン控除で得する、繰り上げ返済の新常識3カ条」をまとめた。この3つを守りながらタイミングよく繰上返済していけば、控除額を数十万円も増やせる可能性がある。

  • 「住宅ローン控除で得する、繰り上げ返済の新常識3カ条」

  • (1)控除の対象となる住宅ローン残高まで、繰上返済

  • (2)金利1%以下なら、慌てて繰り上げ返済せず、11年目以降にする

  • (3)金利1%以上なら、積極的に繰り上げ返済(ただし1月)

それではひとつずつ解説しよう。

(1)控除対象となる住宅ローン残高まで、繰り上げ返済

 住宅ローン控除の対象となるのは、長期優良住宅・低炭素住宅なら住宅ローン借入残高の5000万円まで、一般住宅なら4000万円までという上限がある。それぞれ、1%にあたる50万円、40万円が毎年、控除される。それを超える残高分については、手持ちの現金・預金があるのであれば、なるべく早めに繰り上げ返済してしまったほうがいい。控除の対象とならない部分は、なるべく減らしておくのがいい。

 ただし、自分の支払っている税額(所得税+住民税の一部)が50万円、または40万円に満たない場合は、自分が支払った税金しか戻ってこないので気をつけよう。所得税は全額戻ってくるが、住民税については、「一般住宅」の場合は1年で9万7500円、「長期優良住宅、低炭素住宅」の場合は1年で13万6500円が上限となっている。自分の税額を計算してみよう。おおよそ年収800万円以上あれば、年間50万円の税金がフルに戻ってくる計算になる。

 もし、支払っている税額が50万円、または40万円に満たない場合は、「支払っている税額(所得税+住民税の一部)×100倍」が控除対象の住宅ローン残高と考えて、そこまでは繰り上げ返済するようにしよう。

 もちろん、生活資金などに必要な現金・預金まで繰り上げ返済してしまってはいけない。病気やケガ、勤めている会社の倒産時などに支払えなくなっては元も子もない。一般に生活費1年分程度を現金・預金として取っておくべきだ、というファイナンシャル・プランナーが多いので、自分のライフスタイルに合わせて預金しておきたい。

(2)金利1%以下なら、慌てて繰り上げ返済せず、11年目以降にする

 通常、現金・預金があるのなら繰り上げ返済をするのが常識だった。しかし、現在の金利動向をみると、変動金利は0.4%程度で、1%を大きく割り込んでいる。支払い金利は残高×0.4%程度であるのに対して、控除で戻ってくる税金は残高×1%だ。差し引きした「金利負担」は、借金をしているのに残高×0.6%程度の利益を生むことになる(下表を参照)。住宅ローン控除によって、まさに「マイナス金利の世界」をつくりあげることができる。

  住宅ローン控除は、繰り上げ返済ありとなしではどちらがお得?
(金利0.38%、残高1000万円で試算)
  対応 年間の金利負担
金利
0.38%
 繰り上げ返済なし  残高1000万円
×(金利0.38%-減税1.0%)
6.2万円の利益
 繰り上げ返済500万円  残高500万円
×(金利0.38%-減税1.0%)
3.1万円の利益

この「打ち出の小槌状態」とも言える状態を、わざわざ縮小することはない。手持ちの現金・預金が潤沢にあっても、10年間または13年間は絶対に繰り上げ返済せずに利益を受け取り続けよう。そして住宅ローン減税の期間が終わったら、繰り上げ返済を一気に行うのがいい。

 住宅ローン控除は毎年の年末の残高を元に控除額が決まるので、繰り上げ返済するのであれば、住宅ローン減税の期間が終わった時がベストなのだ。「余裕があればすぐに繰り上げ返済すべきだ」という今までの常識とは逆の対応になるので、覚えておきたい。

 なお、金利が1%以下であっても、減税期間が13年間の場合はややこしい。11〜13年目は、減税額の上限が「年末残高×1%」か「建物価格×2%÷3年」の低い方、と決められているからだ。

 状況によって、繰り上げ返済すべきかどうかは異なってくるので、きちんと計算しよう。
 auじぶん銀行の住宅ローンの概要
 金利 ⇒「auじぶん銀行」詳細ページを見る
無料団信の保障範囲  死亡・高度障害+がん50%保障団信+全疾病保障(180日以上入院)+月次返済保障(31日以上入院)
オプション(保険料)  ・がん100%保障(金利+0.2%)
 ・11疾病保障(金利+0.3%)
事務手数料(税込)  借入額×2.20%
保証料(税込)  0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
【ポイント】 auじぶん銀行は、三菱UFJ銀行と携帯電話「au」を運営するKDDIが共同出資したネット銀行。申込みから契約まですべてネットで行える。変動金利が業界最低水準であることに加え、「全疾病保障(180日以上入院)」「がん50%保障団信」が無料で付いていること、「返済口座への資金移動」に手数料がかからないことなどが大きな特徴だ。
auじぶん銀行の公式サイトはこちら

(関連記事はこちら!⇒[auじぶん銀行の住宅ローンの金利・手数料は?]

(3)金利1%以上なら、積極的に繰り上げ返済(ただし1月)

 では、金利が1%以上ならどうするのか。現在の金利動向だと、35年固定金利は1%を超えていることが多い。そのケースでは従来と同じ考えで、なるべく繰り上げ返済すべきというものだ。戻ってくる税金よりも金利の支払い金利の方が多いので、なるべく残高を減らしたほうがいいのは当たり前だろう(下表を参照)。

  住宅ローン控除は、繰り上げ返済ありとなしではどちらがお得?
(金利1.5%、残高1000万円での年間収支、計算簡略化のため毎月返済は省略)
  対応 年間の金利負担
金利
1.5%
 繰り上げ返済なし  残高1000万円
×(金利1.5%-減税1.0%)
5.0万円の支払い
 繰り上げ返済500万円  残高500万円
×(金利1.5%-減税1.0%)
2.5万円の支払い

 ただし、何月に返済するかを工夫したほうがいい。繰り上げ返済はネットで簡単にできるようになったとはいえ、毎月こまめに返済するの手間がかかるため、多くの人は年に1回程度、まとめて返済している。それならば、住宅ローン控除は12月末の住宅ローン残高を元に計算しているので、控除額が確定した直後の1月がベストなのだ。

控除枠500万円をすべて使い倒すには、
年収が約800万円以上など、高い条件がある

 ちなみに、住宅ローン控除の上限である合計500万円全額(控除期間が10年の場合)をすべて使い切るのは、なかなかハードルが高い。先ほど紹介した「繰り上げ返済の新常識3カ条」を実践しつつ、以下の3つの条件をクリアする必要がある。

住宅ローン減税500万円をすべて使い切る条件

  • (1)年収が約800万円以上(控除対象の税金が50万円以上)
  • (2)住宅ローン残高が5000万円以上をキープ
  • (3)長期優良住宅・低炭素住宅であること

 上記の条件は自分の努力ではどうにもならないものもあり、500万円全額を使い切るのはなかなか難しい。過大な期待はしないほうがいいだろう。

 また、上記の(2)住宅ローン残高が5000万円以上をキープを厳密に守ると、実は借入当初の残高が膨らんで金利支払いが増えてしまうため、必ずしも10年間トータルの収支でメリットがあるとは言えない。計算が複雑なので省略するが、まずは5000万円を切るまで繰り上げ返済し、その後は残高をなるべくキープするのがベターだ。500万円をすべて使い切ることにあまり意味はないのだ。

 住宅ローン控除の正確な金額を詳細に知りたければ、すまい給付金の計算サイトで調べられるほか、各銀行でも相談に乗ってくれる。

 なお現在、住宅ローン控除を受けている人が「借り換える場合」は、「借り換え後にも返済期間が10年以上」という条件など、気を付けるポイントがあるので、下記の記事を参考に借り換えをしよう。

【関連記事はこちら!】
⇒「マイナス金利時代の住宅ローン控除活用の新常識!金利1%未満で借り換えできたら、繰り上げ返済をせずに住宅ローン控除のメリットを最大限享受すべし!

新築・中古住宅だけでなく、
増築や100万円以上のリフォーム工事も対象

 住宅ローン控除は40年ほど前に始まり、その後、たびたび内容が見直されてきた。現在は新築住宅や中古住宅だけでなく、増築や一定のリフォームで100万円以上の工事も対象となる。年末の住宅ローン残高の1%分の税金が還付される。住宅の種類によって、控除額は異なる。

 住宅ローン控除の住宅別の「最大控除額」
 住宅の種類 最大控除額
 一般住宅(増築、リフォームを含む)  年40万円
 長期優良住宅、または低炭素住宅(同)  年50万円
 個人から中古住宅を購入(消費税が非課税)  年20万円
 個人から中古住宅を購入(ただし長期有料などの認定住宅)  年30万円

 また、控除期間は、以下のようになっている。

 住宅ローン控除の適用期間
 居住する時期期間 控除期間
2014年1月~2019年9月  10年間
2019年10月~2022年12月  10年間(消費税8%)
または
13年間(消費税10%)

※13年は、注文住宅が2021年9月末までに契約、

その他は2021年11月までに契約

 最大控除額は、通常の「一般住宅(増築、リフォームを含む)」が13年で480万円、性能の高い「長期優良住宅・低炭素住宅(増築、リフォームを含む)」ならば13年で600万円、「個人から中古住宅を購入(消費税が非課税)」なら13年で240万円となっている。

 他にも以下の表のような条件があるので参考にしてほしい。特に2021年度の税制改正では、40㎡以上の小規模物件も対象になった。ただし、50㎡未満の物件は、1000万円の所得制限が設けられている。

「住宅ローン控除」のその他の適用条件
・自己居住のための住宅取得であること   
・取得後6ヵ月以内に入居し、引き続き住んでいること   
・住宅の床面積は登記簿面積40㎡以上で、半分以上を居住用にしていること(50㎡未満の場合、1000万円の所得制限)
・中古住宅の場合は取得日時点で築20年以内(耐火建築物は築25年以内)であること(これより古い物件の場合、「耐震基準に適合していることが証明された住宅」であるか、「購入後に耐震改修工事を行って現行の耐震基準に適合すると証明された住宅」であること)
・住宅ローンの返済期間(借入時)が10年以上あること
・社内融資等の場合は利率が1%以上のもの
・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
・入居した年とその前後の2年ずつの5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと
・適用期間中に転勤で本人が住まなくなった場合は、国内での単身赴任で家族がそのまま居住していれば引き続き控除が受けられる。それ以外の場合は中断されるが、適用期間中に再び入居すればその年(その年に賃貸に出していた場合はその翌年)から控除が再開される

【関連記事はこちら!】
>>中古住宅のリノベーション費用は、住宅ローンで借りれば低金利!実質金利ランキング(新規借入)で徹底比較しよう
>>住宅ローン控除に不可欠な「確定申告」は怖くない!申告期間、必要書類などのポイントを解説

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【2021年10月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

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    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

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    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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