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【2023年版】住宅ローン控除を最大化する新常識を公開!
金利0.7%〜1%未満なら、税金の戻りが多く、「打ち出の小槌」状態に

2021年1月1日公開(2023年2月20日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

住宅ローンを借りる時にぜひ利用したいのが、多額の税金が戻ってくる「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」だ。入居が2022年~2023年なら、最大で合計455万円の税金が還付される。なるべく多くの控除を引き出すためには、テクニックが必要であり、現在の低金利をうまく活用すれば、住宅ローンの金利支払いよりも税金還付額のほうが多い「マイナス金利」状態になる。しっかりと理解して控除メリットを最大化しよう。

現在の超低金利下で住宅ローン控除で得するには、
「新常識3カ条」を守って、タイミングよく返済を!

 住宅ローン控除は多額の税金還付があり、非常にメリットが大きい制度だ。ただし、繰り上げ返済方法を工夫するだけで、数十万円もお得になる。。

 そこで、現在の超低金利下において、「住宅ローン控除で得する、繰り上げ返済の新常識3カ条」をまとめた。この3つを守りながらタイミングよく繰上返済していけば、控除額を数十万円も増やせる可能性がある。

「住宅ローン控除で得する、繰り上げ返済の新常識3カ条」
(1)控除の対象となる住宅ローン残高まで、繰上返済
(2)「金利<控除率」なら、慌てて繰り上げ返済しない
(3)「金利>控除率」なら、積極的に繰り上げ返済(ただし毎年1月)

まずは、自分の控除率を確認

 ひとつずつ解説するにあたって、まずは自分の控除率などを確認しておこう。

 下表で、自分が入居した年を見て、自分に適用される「控除率」「控除期間」「住宅ローン残高上限」を確認しておこう。入居した年で自分の控除率などが決まり、終了まで変更されない。なお、新築の認定住宅(質の高い住宅)についての一覧表なので、物件タイプ等が違う場合は、国税庁のサイトなどで確認しよう。

入居年によって控除率、控除期間が違う
(住宅ローン減税。新築の認定住宅の場合)

入居年

控除率

控除期間

住宅ローン残高

の上限

2013年〜 1% 10年 3000万円
2014年〜 1% 10年 5000万円
2019年10月〜 1% 13年 4000万円
2022年~ 0.7% 13年 5000万円
2024年~ 0.7% 13年 4500万円

※2019年10月〜については、消費税率10%で、2021年11月までに契約し(分譲住宅の場合。注文住宅は2021年9月末までに契約)、2022年末までに入居する場合が対象で、11〜13年目については、「年末残高の1%」と「建物購入価格の2%×3分の1」の小さい金額。参考:国税庁のタックスアンサー「No.1211-1住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」「No.1213 認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」(令和3年以前)」、その他の住宅は「土地・建物(住宅ローン控除等)」を参照。

(1)控除対象となる住宅ローン残高上限まで、繰り上げ返済

 住宅ローン控除の対象となるのは、物件タイプによって上限が決められている。もし年末の住宅ローン残高が、控除の上限を超えている場合は、手持ちの現金・預金があるのであれば、なるべく早めに繰り上げ返済してしまったほうがいい。控除の対象とならない部分は、なるべく減らしておくのがいい。

 例えば、2022年、2023年に入居の場合、認定住宅なら住宅ローン借入残高の5000万円まで、その他(一般住宅のこと)なら3000万円までという上限がある。それぞれ、0.7%にあたる35万円、21万円が毎年、控除される。それを超える残高分については、繰り上げ返済してしまっていいのだ。

 ただし、自分の支払っている税額(所得税+住民税の一部)が35万円、または21万円に満たない場合は、自分が支払った税金しか戻ってこないので気をつけよう。所得税は全額戻ってくるが、住民税については9万7500円が上限となっている(2022年以降)。自分の税額を計算してみよう。おおよそ年収650万円以上あれば、年間35万円の税金が全額戻ってくる可能性がある。

【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!最大455万円もおとくになる!

 もし、支払っている税額が控除額に満たない場合は、「支払っている税額(所得税+住民税の一部)×100倍」が控除対象の住宅ローン残高と考えて、そこまでは繰り上げ返済するようにしよう。

 もちろん、生活資金などに必要な現金・預金まで繰り上げ返済してしまってはいけない。病気やケガ、勤めている会社の倒産時などに支払えなくなっては元も子もない。一般に「生活費1年分程度を現金・預金として取っておくべきだ」というファイナンシャル・プランナーが多いので、自分のライフスタイルに合わせて預金しておきたい。

(2)「住宅ローン金利<控除率」なら、慌てて繰り上げ返済しない

 通常、現金・預金があるのなら繰り上げ返済をするのが常識だった。しかし、現在の金利動向をみると、変動金利は0.4%程度で、あなたの控除率0.7%〜1%を大きく割り込んでいる。そこで、「住宅ローン金利<控除率」なら、慌てて繰り上げ返済しないほうがいい。

 支払い金利は残高×0.4%程度であるのに対して、控除で戻ってくる税金は残高×0.7%〜1%だ。差し引きすると、借金をしているのに、残高×0.3%〜0.6%程度の利益を生むことになる。住宅ローン控除によって、まさに「マイナス金利の世界」をが生まれている。

 そのため、無理に繰り上げ返済をすると、利益が減ってしまうので、あえて繰り上げ返済しないのが正解だ(下表を参照)。

  住宅ローン控除は、繰り上げ返済ありとなしではどちらがお得?
金利0.38%、残高1000万円で試算)
対応 年間の金利負担
 繰り上げ返済なし  残高1000万円
×(金利0.38%-減税0.70%)
3.2万円の利益
 繰り上げ返済500万円  残高500万円
×(金利0.38%-減税0.70%)
1.6万円の利益

この「打ち出の小槌状態」とも言える状態を、わざわざ縮小することはない。手持ちの現金・預金が潤沢にあっても、10年間または13年間は絶対に繰り上げ返済せずに利益を受け取り続けよう。

 そして住宅ローン減税の期間が終わったら、繰り上げ返済を一気に行うのがいい。

 住宅ローン控除は毎年の年末の残高を元に控除額が決まるので、繰り上げ返済するのであれば、住宅ローン減税の期間が終わった時がベスト。「余裕があればすぐに繰り上げ返済すべきだ」という今までの常識とは逆の対応になるので、覚えておきたい。

(3)「住宅ローン金利>控除率」なら、積極的に繰り上げ返済

 では、「住宅ローン金利>控除率」ならどうするのか。

 これは従来と同じ考えで、なるべく繰り上げ返済すべきだ。戻ってくる税金よりも金利の支払い金利の方が多いので、なるべく残高を減らしたほうがいいのは当たり前だろう(下表を参照)。

  住宅ローン控除は、繰り上げ返済ありとなしではどちらがお得?
金利1.5%、残高1000万円での年間収支)
対応 年間の金利負担
 繰り上げ返済なし  残高1000万円
×(金利1.5%-減税0.7%)
8.0万円の支払い
 繰り上げ返済500万円  残高500万円
×(金利1.5%-減税0.7%)
5.5万円の支払い

 ただし、何月に返済するかを工夫したほうがいい。繰り上げ返済はネットで簡単にできるようになったとはいえ、毎月こまめに返済するの手間がかかるため、多くの人は年に1回程度、まとめて返済している。住宅ローン控除は12月末の住宅ローン残高を元に計算しているので、控除額が確定した後の1月に繰り上げ返済するのがいい。

控除枠500万円をすべて使い倒すには、
年収が約800万円以上など、高い条件がある

 ちなみに、住宅ローン控除の上限である合計455万円全額(2022年、2023年の場合)をすべて使い切るのは、なかなかハードルが高い。先ほど紹介した「繰り上げ返済の新常識3カ条」を実践しつつ、以下の3つの条件をクリアする必要がある。

住宅ローン減税455万円をすべて使い切る条件

  • (1)年収が約650万円以上(控除対象の税金が50万円以上)
  • (2)住宅ローン残高が4550万円以上をキープ
  • (3)認定住宅であること

 上記の条件は自分の努力ではどうにもならないものもあり、455万円全額を使い切るのはなかなか難しい。過大な期待はしないほうがいいだろう。

 また、上記の(2)住宅ローン残高が5000万円以上をキープを厳密に守ると、実は借入当初の残高が膨らんで金利支払いが増えてしまうため、必ずしも13年間トータルの収支でメリットがあるとは言えない。計算が複雑なので省略するが、まずは5000万円を切るまで繰り上げ返済し、その後は残高をなるべくキープすればいい(認定住宅の場合)。5000万円をすべて使い切ることにあまり意味はないのだ。

 なお、住宅ローン控除の概算については、当サイトの住宅ローン控除シミュレーションを活用しよう。

【関連記事はこちら!】⇒住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!最大455万円もおとくになる!

最大455万円の減税と、メリットが大きい

 最後に、現在の住宅ローン控除を解説しておこう。住宅ローン控除は2022年の税制改正によって、大きく変更された。かなり複雑な制度で、購入する住宅によって減税となる金額が違う。

【2022〜2025年の住宅ローン減税の概要】

  • ・控除率は0.7%
  • ・減税期間は、住み始めてから13年間(新築)、または10年間(中古住宅)
  • ・各年末(12月)の住宅ローン残高に、控除率0.7%を掛けた額が上限
  • ・支払った税金(所得税、住民税の一部)が減税額の上限
  • ・物件タイプにより、減税対象となるローン残高が異なる
     

物件タイプ別の住宅ローン最大控除額は?

住宅の種類 2022年〜
2023年入居
2024年〜
2025年入居
新築
13年
認定住宅 5000万円 4500万円
ZEH 4500万円 3500万円
省エネ基準適合住宅 4000万円 3000万円
その他 3000万円 0万円
中古
10年
認定住宅 3000万円 3000万円
その他 2000万円 2000万円

 控除される金額が大きいだけに、この控除をあてにして、家計をやりくりする人もいるだろう。例えば、年末の住宅ローンの残高が3000万円であれば、3000万円×0.7%=21万円が、「所得税と住民税の一部」から引かれる。

 控除額は、認定住宅(認定長期優良住宅または認定低炭素住宅)ならば最大で年35万円×13年=455万円と、かなり高額だ。住宅ローン控除の適用を受けるには、確定申告をしなければならないが、2年目以降はサラリーマンであれば会社の年末調整で処理できる。手続きが簡単で効果が大きい制度だ。

 できればフルに減税措置を受けたいところだ。

【住宅ローン減税額はいくらになる?】

 年収と借入額によって、住宅ローン減税額は異なる。いくつかのケースで、年収別に総額いくら減税されるか紹介しよう。
年収400万円(借入額2000万円)=減税額152万円
年収400万円(借入額4000万円)=減税額240万円
年収600万円(借入額2000万円)=減税額152万円
年収600万円(借入額4000万円)=減税額303万円
年収800万円(借入額4000万円)=減税額303万円
年収800万円(借入額6000万円)=減税額434万円
※2人家族、共働き、認定住宅を購入、金利1.05%、11年目以降は1.30%。借入期間35年で計算。
【関連記事はこちら】>>住宅ローン控除の目安額を、年収別にシミュレーション!最大455万円もおとくになる!

増築や100万円以上のリフォーム工事も対象

 なお、現在は新築住宅や中古住宅だけでなく、増築や一定のリフォームで100万円以上の工事も対象となる。

 特に2021年度以降は40㎡以上の小規模物件も対象になっている。一方で、2022年度からは所得要件が厳しくなり、2000万円以下でないと住宅ローン控除を受けられなくなった。他にも以下の表のような条件があるので参考にしてほしい。

「住宅ローン控除」のその他の適用条件(2022〜2025年度)

  • ・ 控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
  • ・ 既存住宅(中古住宅)を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
  • ・ 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合の要件化。
  • ・ 既存住宅の築年数要件(耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内)について、「昭和57年以降に建築された住宅」(新耐震基準適合住宅)に緩和。
  • ・ 新築住宅の床面積要件について、令和5年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和(合計所得金額1,000万円以下の者に限る)。
  • ・ 適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。 
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新規借入2023年6月最新 主要銀行版

住宅ローン
変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年

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おすすめポイント

①「がん50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
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2023/6/1現在の金利にau金利優遇割を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある。※借り換えの変動金利は、2023/6/1現在の金利にau金利優遇割および借換え金利引下げキャンペーンの金利引下幅を適用した金利であり、実際のお借入日の金利により変動します。キャンペーン期間は~2023年6月30日(金)。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンをご利用いただけない場合がございます。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.10%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
11疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.20%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
3大疾病50%保障が無料で付帯!
実質金利(手数料込)
0.450%
表面金利
年0.320%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
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①3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
②先進医療特約も無料で付帯

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.75%上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
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【保証型】
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【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
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0円
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0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
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0円(固定金利特約期間中は33,000円)
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店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
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100万円以上8,000万円以下
借入期間
1年以上35年以内(1ヵ月単位)
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全国
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・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
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安定かつ継続した収入がある人
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総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
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年収
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安定かつ継続した収入がある人
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年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
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スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
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プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業ですが、同じグループの住信SBIネット銀行には提供していない「つなぎ融資」を利用できることです。

 

店舗販売専用の商品で、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

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■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【40歳未満】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【40歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
ネット契約なら、印紙代が不要でお得
実質金利(手数料込)
0.475%
表面金利
年0.345%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
おすすめポイント

①審査でさらに低い金利提示も!
②7大疾病団信保障の保険料支払型は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

※申込内容と審査結果によって、さらに引き下げした金利を利用できる場合がある
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の7大疾病保障は保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「7大疾病団信」については、「金利上乗せ型」か、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事 三菱UFJ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
3年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
1年以上
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(3大疾病保障充実タイプ)】(借入時年齢:50歳の誕生日まで)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合。または、4つの生活習慣病で入院、もしくは就業不能状態が1年30日超の場合、ローン残高が0円
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(安心の保険料タイプ)】(借入時年齢:56歳の誕生日まで)
【7大疾病保障付住宅ローン ビッグ&セブン〈Plus〉(安心の保険料タイプ)】(借入時年齢:56歳の誕生日まで)ワイド団信(借入時年齢:50歳の誕生日まで)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。変動金利ランキング完全版はこちら

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