auじぶん銀行の住宅ローン

2022年の住宅ローン金利動向は? 米利上げ表明も、市場金利はなぜ下落するのか

【第61回】2021年8月24日公開(2021年8月25日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

今日は内外の金融市場の動向と銀行・金融機関の営業方針から、2022年(2021年度末)の住宅ローン金利動向を予想したいと思います。米国の利上げ観測が出ているにもかかわらず、市場金利はむしろ下落基調にあり、住宅ローン金利上昇の局面は、まだまだ遠いのではないでしょうか。

コロナ金融バブルとK字回復で、
債権が買われて長期金利が下がった

 こんにちは、ブロガーの千日太郎です。

 日本国内では新型コロナウイルスの感染者数が連日最多数を更新するなか開催された東京オリンピックが閉会しました。内閣支持率は節目の30%を下回っており、国内では依然として景気回復への道筋は見えていません。

 一方、米国では7月のFOMC(米連邦公開市場委員会)において「経済は目標に向けて前進しており、委員会は今後の会合で引き続き進展を評価する」との声明が公表されました。米国の中央銀行による金融緩和政策の縮小と、利上げの可能性が強く示唆されています。

 2021年4月1日~8月10日までの米長期金利とダウ平均株価終値の推移をグラフにしました。オレンジの折れ線グラフはNYダウ平均株価で右肩上がりに上昇を続けていますが、青の折れ線グラフの米長期金利は下がってきています。

グラフ:ダウ平均と長期金利

 株価の上昇はコロナバブルによるものです。新型コロナウイルスの感染拡大に対して世界の中央銀行は金融緩和政策にかじを切り、各国政府はコロナ関連の巨額の財政出動を行いました。それによって市中には大量の資金が供給され、それが株や不動産、投資信託などに投じられ、実体としての企業価値以上に株価を引き上げていると言われています。

 長期金利は6月から目に見えて下がっています。これはFOMCが、2023年末までに2回の利上げに動く可能性について初めて表明したタイミングです。「中央銀行が利上げを示唆する」ということ、つまり金融緩和政策を縮小する可能性を示唆すると、債券が売られて長期金利が上がるのがセオリーです。しかし、逆に長期金利が下がった理由については、市場関係者の間でもさまざまなことが言われています。

 金利が下がっている直接的な理由は極めて単純で、投資家の多くが債券を買っているからです。

 その背景には、やはりコロナバブルがあります。コロナ禍の業績回復は「K字回復」と言われており、業績を伸ばす企業と落ち込みが拡大する企業に二極化されています。業績の上がっている企業の株価が実体価値以上に上がっている状態であり、さらに株を買い増すことができません。かといってコロナで業績の下がっている企業の株を買えるほどに見通しは明るくないという状態なのです。そこで行き場を無くした資金が債券に流れているのです。

 しかしこの債券価格もどこまでも上がるわけではなく、やはり上限があるのです。8月に入ってから長期金利の低下が止まり少し上昇していますが、そろそろ債券価格も上限に近いということかもしれません。

日本の株価と長期金利は右肩下がり

 同じ期間(2021年4月1日~8月9日)の長期金利と日経平均株価終値の動向をグラフにしました。米国のそれとは違いオレンジの折れ線グラフは日経平均株価で右肩下がり、青の折れ線グラフの日本の長期金利も右肩下がりになっています。

グラフ:日経平均と日本の長期金利

 冒頭にも書いたように、国内では依然として景気回復への道筋は見えておらず、株価にしても金利にしても先行きの暗さを反映したものとなっているようです。

 そのため安全資産としての日本国債への需要が根強く、債券価格が高く維持される傾向があります(債券価格が上がると利回りは下がる)。主に日本国債を購入する国内の機関投資家は慎重姿勢を崩しておらず日本国債を買い支える傾向は変わっていません。

 米国の長期金利が上昇すれば、その波及を受けて日本の長期金利もある程度上昇する可能性がありますが当面は、大幅な金利上昇は起こりにくいと考えています。

主要銀行が6月から8月にかけて、
銀行が住宅ローン金利を下げた狙いは

 民間銀行にとって住宅ローンは商品であり、その金利はいわば商品の価格です。6月から8月にかけては、主要銀行がこぞって住宅ローンの金利を下げています。彼らが金利を下げる狙いとしては、この時期に住宅ローンを実行する人をターゲットにしたものではなく、新築マンションの完成が集中する来年3月に引き渡しを予定している人に対するアピールであろうと見ています。

 売買契約にあたっては、あらかじめ住宅ローンの審査を通します。年内の早い段階から低金利であることをアピールしておかないと、そもそも選んでもらえないためです。3月の年度末前から住宅ローン金利を下げる背景には、コロナ禍でも収入を減らすことなく不動産を購入することができる”優良顧客”を取り込んでおきたいという狙いがあるのです。

 そのため、2021年度末の2022年3月まではできるだけ金利を上げたくないというインセンティブが働きます。ライバル銀行を意識して金利が上がりにくい傾向があるのです。

2022年3月までの金利を予想!

 では、住宅ローンの金利タイプ別にこれまでの金利推移を振り返り、2022年3月までの金利がどうなっていくのか予想していきます。

超長期固定金利の推移と今後の動向

 超長期固定金利の代表格には公的融資のフラット35があります。フラット35(買取型)は、住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。

 投資家は機構債を安全資産という考えで購入しますので、その表面利率は10年国債の利回り(長期金利)に連動する傾向があるのです。また、民間住宅ローンの30年超の超長期固定金利についても、フラット35と似た動きになる傾向があります。

グラフ:フラット35と長期金利

 グラフのように、フラット35(買取型)の金利はコロナ前後とも長期金利をなぞったかのように連動して推移しています。住宅ローンの長期金利は、米国の金利次第で徐々に上がって行くとみられますが、そのペースは2023年末までに2回の利上げという、ゆっくりとしたペースです。

 そのため当面は、フラット35(買取型)の金利も1.30%前後の水準で推移していくものと予想できます。

20年固定金利の推移と今後の動向

 グラフは、主要銀行の20年固定金利の最低金利と長期金利を並べたものになっています。

グラフ:20年固定金利と長期金利

 20年固定は比較的長期の固定金利であるため、超長期固定金利ほどの連動性はありませんが、長期金利と似た動きをする傾向があります。ただし、民間金融機関の住宅ローンですので、金融機関の営業方針によっても上下することがあります。

 20年固定は2019年7月を境として、1%を下回る低金利で推移してきており、住宅ローン控除(住宅ローン借入額の最大1%が減税となる)によって確実にもうかる有利な住宅ローンとして高い人気を維持しています。このころはトランプ政権当時の米中対立や世界経済への先行き不安と、10年半ぶりのFRB(米連邦準備制度理事会)の利下げを受けて長期金利が大幅に下がった時でした。

 その後は長期金利が大きく上がっても、住宅ローンの20年固定は概ね1%前後の水準で推移してきています。これは民間銀行の営業方針によるところが大きいでしょう。2021年8月の最低金利は0.8%台となっています。

 長期金利に今後大幅な上昇がなく銀行の営業方針に変更がなければ、今後も1%前後の水準で推移していくものと予想できます。

10年固定金利の推移と今後の動向

 グラフは主要銀行の10年固定金利の最低金利と、長期金利を並べたものになっています。

グラフ:10年固定金利と長期金利

 10年固定金利のトレンドとしては、長期金利が上下しても住宅ローンの金利に影響せず、最低金利は概ね下がる傾向で推移しています。

 2019年7月の米中貿易対立や2020年3月のコロナショックによっても10年固定金利に変動はなく、長期金利が上昇し始めた2021年1月~3月にもむしろ金利を下げ続けて今に至ります。これは各銀行が10年固定を目玉商品としていることから、長期金利を度外視して低金利を維持しているためです。

 長期金利に今後大幅な上昇がなく銀行の営業方針に変更がなければ、10年固定金利も、横ばいまたは少し下がる傾向で推移していくものと予想できます。

変動金利の推移と今後の動向

 変動金利は、長期金利ではなく中央銀行の政策金利に影響を受けます。政策金利とは、中央銀行が民間銀行に融資するときの金利です。景気後退時には政策金利を下げ、好景気時には政策金利を上げます。

 リーマンショックから直近までの日米の政策金利の動向をグラフにしました。

グラフ:日米政策金利の比較

 リーマンショックで日米ともに政策金利を引き下げ、ゼロ金利政策を開始しました。その後米国の景気が回復して米国の政策金利は2016年あたりから順次引き上げられていきましたが、日本は全く上げることが出来ずマイナス金利政策へと突入しています。

 そして2020年3月には新型コロナウイルスの感染拡大リスクから、米国は緊急利下げを決定し、再びゼロ金利政策に突入しています。これに対して日本は、既にマイナス0.1%となっているため、これ以上下げることはできず今に至っています。

 そして前述のように直近のFOMCの会合において、2023年末までに2回の利上げの可能性を示唆していますが、日本についてはまだ利上げの議論が出てくるような状況にはありません。

 住宅ローンの変動金利については、ジリジリと引き下がっています。銀行間の競争が激しいためです。利上げの議論もなく、銀行間の競争が激しいため、当面は変動金利が上昇する可能性は低いでしょう。

まとめ~複数の金融機関、金利タイプで審査を通しましょう

 米中央銀行は2023年までに2回の利上げを示唆しており、市場関係者の間では近い将来に金利が上がる可能性があると言われています。しかし、それが真実なのであれば、既に債券価格に反映されて金利は上がっているはずです。

 そうなっていないのは、誰にとっても今後の動向は分からないからです。そもそも金融市場の金利動向は誰にもコントロールできませんし、それによって決まるとされる住宅ローンの金利は債権者である金融機関が決めるものです。

 この私の予想にしても、執筆時点の公開情報に基づいて千日太郎個人が考えているものにすぎませんから、外してしまう可能性は大いにあり得ることです。

 住宅ローンの金利については、もとから不確定要素が大きいうえにコロナ環境下ということで、さらに予想が困難となっているのが今の状況です。複数の金融機関、金利タイプで審査を通しておいてください。引き続き、日々の金利動向に目を配っておくことをお勧めします。

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2024/2/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
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特徴・評判

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  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

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手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
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0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
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・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
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死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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頭金10%以上で変動金利が低くなる!
実質金利(手数料込)
0.379%
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年0.250%
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おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK
③個人事業主は対象外だが、低金利&手厚い団信で、会社員・公務員におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。個人事業主は対象外で、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可など厳しい基準があります。親族間売買や店舗併用の事業物件、借地物件なども融資対象外です。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

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手数料(税込)
借入金額×2.20%
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0円
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ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
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総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
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0円
毎月返済額
75,227円
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3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.75%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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