住宅ローンの団体信用生命保険とは?　がん保障、3大疾病などから、最適な団信を選ぼう

住宅ローンを借りる際に必ず入る、団体信用生命保険とはどんなものか、分かりやすく紹介しよう。団体信用生命保険（団信）は、借り入れ後に借り手が死亡などした場合、保険会社から保険金が支払われて住宅ローン残高はゼロになる保険だ。最近はそれに加えて、特約として「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」などを付けられる住宅ローンも増えている。（住宅ジャーナリスト・山下和之）

・重病になっても、生きている限り住宅ローンが続く！
・がんの5年生存率は68.6％まで高まっている
・団信特約にはさまざまな保障タイプがある
・途中から加入はできない
・金融機関によって金利上乗せなどの条件は異なる
・【フラット35】にも各種の特約制度がある

通常の団信は、死亡・高度障害を保障

　団信とは、団体信用生命保険（団信）のこと。ほとんどの民間の住宅ローンでは、借入時に団信への加入が義務になっている。原則的に団信に加入しない、加入できない場合には、住宅ローンを利用できない仕組みだ。保険料は金利の中に含まれていることが多いため、知らないうちに支払っている。

　団信付きの住宅ローンを利用していれば、借り入れ後に加入者が死亡したり、高度障害に陥ったときには、保険会社からローンを利用している金融機関に保険金が下りて、住宅ローン残高はゼロになる。不幸なことではあるが、家族には住宅ローンの返済が不要なマイホームが残るので、生活を維持しやすくなるはずだ。

　ただし、これは亡くなったり、高度障害と認定されたりした場合だけが対象だ。がんなどにかかって手術が必要になり、入院、長期のリハビリなどが必要になっても、「高度障害」と認定されない限り、住宅ローンの返済は続く。

　一定期間後には職場復帰できたとしても、それまで通りの収入は得られないかもしれないし、仕事を続けることが難しい場合も少なくないだろう。たとえば、日本人の2人に1人がかかるといわれる「がん」がその代表格だ。

がんの5年生存率は、68.6％と高い

　がんは日本人の死因のトップだが、いまではかつてほど死亡率の高い病気ではなくなりつつある。図表1をご覧いただきたい。

図表1：がんの5年生存率

写真を拡大出所：国立がん研究センター「全がん協加盟がん専門診療施設の2010年から2012年に診断治療を行なった事例について」

　国立がんセンターの調査では、がんの手術を受けてから5年後の生存率は平均で68.6％に達しており、前立腺がんのようにほぼ100％の生存率となったがんもある。反対に、膵臓（すいぞう）がんのように5年生存率が11.1％と難しいがんもあるが、それでも助かる確率は年々上昇している。

　しかし、助かったからといって喜んでばかりはいられない。その後の生活をどうするのか、深刻な問題だし、住宅ローンの返済が続くとなると、いっそう生活は厳しくなる。

　そこで、注目しておきたいのが、住宅ローンの「特約」だ。通常の一般団信は死亡、高度障害に陥ったケースだけを保障しているが、「がん保障団信」などの特約をつければ、様々な病気になった場合でなくても、住宅ローン残高がゼロにできるのだ。

団信は、途中からは加入不可

　注意したいのは、加入時に団信の特約に加入すると、その後は原則的に変更ができないし、そもそも当初に特約に加入しておかないと、途中から加入することはできないこと。先々のことも考えながら、家族でよく話し合っておくのがいいだろう。

　ただ、借り入れ後、どうしても途中で加入したいということになれば、他の金融機関の住宅ローンに借り換えて加入する方法もある。しかし、借り換えには各種の費用がかかるため、金利がよほど低くならないとメリットはないので、安易に考えないほうがいいだろう。であれば、住宅ローンの団信特約以外の一般のがん保険、医療保険などに加入するほうが安くつくかもしれない。

金融機関によって、上乗せ金利が違う

　保険料（金利上乗せなど）は金融機関によって異なる。

　がんに急性心筋梗塞、脳卒中を加えた3大疾病保障、さらに高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎などの生活習慣病を加えた7大疾病保障、8大疾病保障については、メガバンクをはじめ多くの金融機関が実施しているが、保障の範囲などは金融機関によって微妙に異なることがあり、金利0.3％程度の上乗せになることが多いようだ。

　そもそもの住宅ローン金利が金融機関によって異なっている上に、特約による保障内容と、金利上乗せ幅の違いもある。トータルにチェックして加入の有無を検討すべきだろう。

　なお、最近は金利上乗せ不要で保障（特約）をつけている銀行もある。

　ソニー銀行、auじぶん銀行などは、がんと診断されると、住宅ローン残高が半分になる「がん50％保障」を無料で付帯している。「がん100％保障」ではないものの、他の銀行では「がん50％保障」を付帯するのに金利上乗せ0.1%程度が必要なので、それだけおとくな住宅ローンと言える。

　なお、がん50%保障を無料付帯している銀行の多くは、金利上乗せ0.1％で、「がん100％保障」にグレードアップできるので、検討してもいいだろう。

共働き向け団信もある、フラット35

　団体信用生命保険（団信）を検討する際にもうひとつ注目しておきたいのが、住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施している住宅ローン【フラット35】だ。

　図表3のように機構の団信には3つの種類がある。

「新機構団信」は、金利の上乗せがなく、死亡または身体障害と認定された場合に保険金が下りる。民間の銀行の団信よりは若干、保障範囲が広い。

　次に、住宅金融支援機構の団信で特徴的なのは、夫婦で加入できる「デュエット」がある点。民間の団信では共働きで夫婦が連帯債務者になった場合には、夫婦のどちらかが亡くなったときには、原則的に住宅ローン残高は半分にしかならないが、住宅金融支援機構の「デュエット」に加入していれば、夫婦どちらかがなくなったときには、残高がゼロになる。金利0.18％の上乗せで2人分の保障になるのだから、安心感が高まりそうだ。

「新3大疾病付機構団信」は民間の3大疾病保障に相当する制度だが、介護保険制度の要介護認定２～5と認定されたときにも保険金が支払われることになっている点が民間ローンに比べてメリットが大きい。脳卒中、急性心筋梗塞については、手術を受けただけでも保険金が下りるので、支払いの範囲が広めだ。

　以上のように、住宅ローンを利用するときには、団信と特約制度までじっくりと検討、自分たちにふさわしい団信プランを選択していただきたいものだ。

図表3：フラット35の団信プラン

◆新機構団信（金利上乗せなし）

死亡または身体障害と認定された場合に保険金が下りて、残高がゼロになる

◆デュエット（夫婦連生団信、金利上乗せ0.18％）

夫婦どちらかが死亡または身体障害と認定された場合に、保険金が下りて残高がゼロになる

◆新3大疾病付機構団信（金利上乗せ0.24％）

・がんと診断されたとき、もしくは脳卒中、急性心筋梗塞と診断されて60日以上が経過などの所定条件を満たしたとき、または脳卒中、急性心筋梗塞の手術を受けたとき保険金が下りて、残高がゼロになる
・介護保険制度の要介護２～５に認定されたとき、または保険会社所定の要介護状態に該当したとき、保険金が支払われて残高がゼロになる

（参考）団信なし（金利差し引き0.2％）

フラット35は、団信なしでの契約が可能。通常の団信付きの表示金利から0.2%を引いた金利が適用される

出所：住宅金融支援機構「フラット35の新機構団信」

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
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保証料: ■自社商品
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繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
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借入額: ■自社商品
500万円以上、2億円以下
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100万円以上8,000万円以下

借入期間: ■自社商品
・新規借入の場合：1年以上50年以内
・借換の場合：[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－

使い道: ー

年収 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
－
■フラット35
－

年齢 （借入時）: ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 【満50歳以下】
一般団信
＋３大疾病50％保障
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
【51歳以上】
一般団信
＋就業不能保障
＋全疾病保障
＋先進医療特約
一般団信（死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円）

３大疾病50％保障（がんと診断確定された場合、ローン残高が50％に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50％に）

就業不能保障（就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初３カ月免責）

全疾病保障（8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円）

先進医療特約（通算1000万円まで）

オプション （特約）の団信: 3大疾病100%保障【40歳未満】
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一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.3％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10％分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 借入残高×2.2％

保証料: 0円

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: 0円。電話にて連絡

借入額: 500万円以上3億円以下（10万円単位）
（ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下）

借入期間: 5年以上35年以内（1年単位）
（長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上（マンションの場合は専有面積30平米以上）
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅（住居部分が延床面積の50％以上で、併用部分（店舗・事務所）は、自己使用であるものに限る）であるもの

年収 （給与所得者）: 300万円以上

勤続年数 （給与所得者）: 2年以上

年収 （個人事業主等）: 300万円以上（2年平均）

事業年数 （個人事業主等）: 2年以上

年齢 （借入時）: 20歳以上65歳以下

年齢 （完済時）: 80歳未満

その他条件: ・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること（永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること）
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること

無料の団信: 一般団信（加入時年齢：65歳以下）
安心保障付団信（加入時年齢：65歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合

要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円

オプション （特約）の団信: ガン団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。