住宅ローンの団信は何がいい?　がん保障、全疾病保障など多彩なプランから、最適な団信を選ぶ方法とは

住宅ローンには団体信用生命保険（団信）が付いていて、借り入れ後に万一のこと（死亡など）があった場合には、保険会社から保険金が支払われて住宅ローン残高はゼロになる。最近はそれに加えて、特約として「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」などを付けられる住宅ローンも増えている。特約は、原則的に金利が上乗せされることになるので、返済負担の増加に見合った、保障の内容があるかどうかを検討する必要がある。（住宅ジャーナリスト・山下和之）

死亡・高度障害以外は、住宅ローン返済が続く！

　ほとんどの民間の住宅ローンでは、団体信用生命保険（団信）への加入が義務になっている。持病を告知した結果、審査に落ちても、約0.3％の金利を上乗せする「ワイド団信」なら加入できるケースがあるが、原則的に団信に加入しない、加入できない場合には、住宅ローンを利用できない仕組みだ。

　だから、団信付きの住宅ローンを利用していれば、借り入れ後に加入者が死亡したり、高度障害に陥ったときには、保険会社からローンを利用している金融機関に保険金が下りて、住宅ローン残高はゼロになる。不幸なことではあるが、家族には住宅ローンの返済が不要なマイホームが残るので、生活を維持しやすくなるはずだ。

　ただし、これは亡くなったり、高度障害と認定されたりした場合だけが対象だ。がんなどにかかって手術が必要になり、入院、長期のリハビリなどが必要になっても、「高度障害」と認定されない限り、住宅ローンの返済は続く。

　一定期間後には職場復帰できたとしても、それまで通りの収入は得られないかもしれないし、仕事を続けることが難しい場合も少なくないだろう。たとえば、日本人の2人に1人がかかるといわれる「がん」がその代表格だ。

がんの5年生存率は、68.6％と高い

　がんは日本人の死因のトップだが、いまではかつてほど死亡率の高い病気ではなくなりつつある。図表1をご覧いただきたい。

図表1：がんの5年生存率

写真を拡大 出所：国立がん研究センター「全がん協加盟がん専門診療施設の2010年から2012年に診断治療を行なった事例について」

　国立がんセンターの調査では、がんの手術を受けてから5年後の生存率は平均で68.6％に達しており、前立腺がんのようにほぼ100％の生存率となったがんもある。反対に、膵臓（すいぞう）がんのように5年生存率が11.1％と難しいがんもあるが、それでも助かる確率は年々上昇している。

　しかし、助かったからといって喜んでばかりはいられない。その後の生活をどうするのか、深刻な問題だし、住宅ローンの返済が続くとなると、いっそう生活は厳しくなる。

　そこで、注目しておきたいのが、住宅ローンの「特約」だ。がんなどにかかったとき、亡くなったり、高度障害に陥ったりした場合でなくても、住宅ローン残高がゼロにできる制度があるのだ。

がんもカバーする「全疾病保障」まで登場

　住宅ローンの団信の特約については、最近ではさまざまなタイプが登場している。住宅ローン金利が0％台の超低金利になって、金利引き下げ競争は限界に達している。そこで、付加価値を付けて他のローンとの差別化を図るために、団信の特約に力をいれる金融機関が増えているといわれる。

　図表2の一覧表は、どんな特約があるのか、概要を整理したものだ。

　一般団信は、通常はこれに加入できないと住宅ローンそのものを借り入れることができない。その代わり、保険料は金利に含まれているので、利用者が別途保険料を負担する必要はない。

　健康状態などの関係で、団信に加入できない場合には、ワイド団信を利用できる金融機関もある。金利0.3％程度の上乗せになるが、一般の団信には加入できない病歴がある人でも、ワイド団信ならOKになるケースがある。

　住宅金融支援機構の【フラット35】は、加入が義務ではないので、そちらを利用する手もある。【フラット35】の店頭表示金利は民間ローンと同様に、団信を含めた金利が表示されているので、団信に加入しない場合には、店頭表示金利から0.20％金利が低くなる。

　また、人気が高いのは「がん」を対象とした特約だ。急性心筋梗塞、脳卒中を加えた「3大疾病保障」、さらに高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎の生活習慣病を加えた「7大疾病保障」、「8大疾病保障」などがあり、最近では、すべての病気・ケガが対象の「全疾病保障」にまで広がっている。

　それぞれに保障の範囲が異なり、上乗せされる金利も違っているので、年齢や健康状態と返済負担などのバランスを考えながら、どの特約を付けるのがいいのかを考えておく必要がある。

図表2：民間ローンの団信の種類と概要

団信は、途中からは加入不可

　注意したいのは、加入時に団信の特約に加入すると、その後は原則的に変更ができないし、そもそも当初に特約に加入しておかないと、途中から加入することはできないこと。先々のことも考えながら、家族でよく話し合っておくのがいいだろう。

　ただ、借り入れ後、どうしても途中で加入したいということになれば、他の金融機関の住宅ローンに借り換えて加入する方法もある。しかし、借り換えには各種の費用がかかるため、金利がよほど低くならないとメリットはないので、安易に考えないほうがいいだろう。であれば、住宅ローンの団信特約以外の一般のがん保険、医療保険などに加入するほうが安くつくかもしれない。

金融機関によって、上乗せ金利が違う

　金利上乗せなどの条件は金融機関によって異なる。先の図表２にあるように、がん保障だけなら、金利上乗せ不要のローンもある。ただし、残高がゼロになる100％保障ではなく、残高が半分になる50％保障に限るが、ソニー銀行、auじぶん銀行などが実施している。がん100％保障では金利0.2％の上乗せになることが多いが、なかにはソニー銀行、イオン銀行のように0.1％の上乗せですむところもある。

【関連記事はこちら】＞＞auじぶん銀行が住宅ローンの無料団信を拡充！
追加した「全疾病保障（180日以上入院）」は、他社よりカバー範囲が広く、保障が充実！

　がんに急性心筋梗塞、脳卒中を加えた3大疾病保障、さらに高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎などの生活習慣病を加えた7大疾病保障、8大疾病保障については、メガバンクをはじめ多くの金融機関が実施しているが、保障の範囲などは金融機関によって微妙に異なることがあり、金利0.3％程度の上乗せになることが多いようだ。

　そもそもの住宅ローン金利が金融機関によって異なっている上に、特約による保障内容と、金利上乗せ幅の違いもある。トータルにチェックして加入の有無を検討すべきだろう。

共働き向け団信もある、フラット35

　その検討の際にもうひとつ注目しておきたいのが、住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施している住宅ローン【フラット35】だ。

　図表3のように機構の団信には3つの種類があり、「新機構団信」は民間ローンの団信と同様に、金利の上乗せがなく、死亡または身体障害と認定された場合に保険金が下りる。

　住宅金融支援機構の団信で特徴的なのは、夫婦で加入できる「デュエット」がある点。民間の団信では共働きで夫婦が連帯債務者になった場合には、夫婦のどちらかが亡くなったときには、原則的に住宅ローン残高は半分にしかならないが、住宅金融支援機構の「デュエット」に加入していれば、夫婦どちらかがなくなったときには、残高がゼロになる。金利0.18％の上乗せで2人分の保障になるのだから、安心感が高まりそうだ。

 「新3大疾病付機構団信」は民間の3大疾病保障に相当する制度だが、介護保険制度の要介護認定２～5と認定されたときにも保険金が支払われることになっている点が民間ローンに比べてメリットが大きい。

　以上のように、住宅ローンを利用するときには、団信と特約制度までじっくりと検討、自分たちにふさわしい団信プランを選択していただきたいものだ。

図表3：フラット35の団信プラン

出所：住宅金融支援機構「フラット35の新機構団信」

【関連記事はこちら】＞＞フラット35の団体信用生命保険の制度が大幅変更！
「団信」を実質値下げする上に、保障内容も拡充

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	【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】 ・SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ ・全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心 ・変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
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4 位	住信SBIネット銀行 ＜住宅ローン 通期引下げプラン（新規借入、ネット専用）・変動金利＞
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択（現在の水準が継続と仮定）。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

 

 

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