住宅ローンを借りる際に必ず入る、団体信用生命保険とはどんなものか、分かりやすく紹介しよう。団体信用生命保険(団信)は、借り入れ後に借り手が死亡などした場合、保険会社から保険金が支払われて住宅ローン残高はゼロになる保険だ。最近はそれに加えて、特約として「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」などを付けられる住宅ローンも増えている。(住宅ジャーナリスト・山下和之)
通常の団信は、死亡・高度障害を保障
団信とは、団体信用生命保険(団信)のこと。ほとんどの民間の住宅ローンでは、借入時に団信への加入が義務になっている。原則的に団信に加入しない、加入できない場合には、住宅ローンを利用できない仕組みだ。保険料は金利の中に含まれていることが多いため、知らないうちに支払っている。
団信付きの住宅ローンを利用していれば、借り入れ後に加入者が死亡したり、高度障害に陥ったときには、保険会社からローンを利用している金融機関に保険金が下りて、住宅ローン残高はゼロになる。不幸なことではあるが、家族には住宅ローンの返済が不要なマイホームが残るので、生活を維持しやすくなるはずだ。
ただし、これは亡くなったり、高度障害と認定されたりした場合だけが対象だ。がんなどにかかって手術が必要になり、入院、長期のリハビリなどが必要になっても、「高度障害」と認定されない限り、住宅ローンの返済は続く。
一定期間後には職場復帰できたとしても、それまで通りの収入は得られないかもしれないし、仕事を続けることが難しい場合も少なくないだろう。たとえば、日本人の2人に1人がかかるといわれる「がん」がその代表格だ。
がんの5年生存率は、68.6%と高い
がんは日本人の死因のトップだが、いまではかつてほど死亡率の高い病気ではなくなりつつある。図表1をご覧いただきたい。
図表1:がんの5年生存率

国立がんセンターの調査では、がんの手術を受けてから5年後の生存率は平均で68.6%に達しており、前立腺がんのようにほぼ100%の生存率となったがんもある。反対に、膵臓(すいぞう)がんのように5年生存率が11.1%と難しいがんもあるが、それでも助かる確率は年々上昇している。
しかし、助かったからといって喜んでばかりはいられない。その後の生活をどうするのか、深刻な問題だし、住宅ローンの返済が続くとなると、いっそう生活は厳しくなる。
そこで、注目しておきたいのが、住宅ローンの「特約」だ。通常の一般団信は死亡、高度障害に陥ったケースだけを保障しているが、「がん保障団信」などの特約をつければ、様々な病気になった場合でなくても、住宅ローン残高がゼロにできるのだ。
人気が高い、「がん保障」「3大疾病保障」
住宅ローンの団体信用生命保険(団信)の特約(オプション)については、最近ではさまざまなタイプが登場している。住宅ローン金利が0%台の超低金利になって、金利引き下げ競争は限界に達している。そこで、付加価値を付けて他のローンとの差別化を図るために、団信の特約に力をいれる金融機関が増えているといわれる。
図表2は、どんな特約があるのか、概要を整理したものだ。
一般団信は、通常はこれに加入できないと住宅ローンそのものを借り入れることができない。その代わり、保険料は金利に含まれているので、利用者が別途保険料を負担する必要はない。
健康状態などの関係で、一般団信に加入できない場合には、「ワイド団信」を利用できる金融機関もある。金利0.3%程度の上乗せになるが、一般の団信には加入できない病歴がある人でも、ワイド団信ならOKになるケースがある。
住宅金融支援機構の【フラット35】は、加入が義務ではないので、そちらを利用する手もある。【フラット35】の店頭表示金利は民間ローンと同様に、団信保険料を含めた金利が表示されているが、団信に加入しない場合には、店頭表示金利から0.20%金利が低くなる。
また、人気が高いのは「がん」を対象とした特約だ。急性心筋梗塞、脳卒中を加えた「3大疾病保障」、さらに高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎の生活習慣病を加えた「7大疾病保障」、「8大疾病保障」などがあり、最近では、すべての病気・ケガが対象の「全疾病保障」にまで広がっている。
それぞれに保障の範囲が異なり、上乗せされる金利も違っているので、年齢や健康状態と返済負担などのバランスを考えながら、どの特約を付けるのがいいのかを考えておく必要がある。
図表2:民間ローンの団信の種類と概要
団信は、途中からは加入不可
注意したいのは、加入時に団信の特約に加入すると、その後は原則的に変更ができないし、そもそも当初に特約に加入しておかないと、途中から加入することはできないこと。先々のことも考えながら、家族でよく話し合っておくのがいいだろう。
ただ、借り入れ後、どうしても途中で加入したいということになれば、他の金融機関の住宅ローンに借り換えて加入する方法もある。しかし、借り換えには各種の費用がかかるため、金利がよほど低くならないとメリットはないので、安易に考えないほうがいいだろう。であれば、住宅ローンの団信特約以外の一般のがん保険、医療保険などに加入するほうが安くつくかもしれない。
金融機関によって、上乗せ金利が違う
保険料(金利上乗せなど)は金融機関によって異なる。
がんに急性心筋梗塞、脳卒中を加えた3大疾病保障、さらに高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎などの生活習慣病を加えた7大疾病保障、8大疾病保障については、メガバンクをはじめ多くの金融機関が実施しているが、保障の範囲などは金融機関によって微妙に異なることがあり、金利0.3%程度の上乗せになることが多いようだ。
そもそもの住宅ローン金利が金融機関によって異なっている上に、特約による保障内容と、金利上乗せ幅の違いもある。トータルにチェックして加入の有無を検討すべきだろう。
なお、最近は金利上乗せ不要で保障(特約)をつけている銀行もある。
ソニー銀行、auじぶん銀行などは、がんと診断されると、住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障」を無料で付帯している。「がん100%保障」ではないものの、他の銀行では「がん50%保障」を付帯するのに金利上乗せ0.1%程度が必要なので、それだけおとくな住宅ローンと言える。
なお、がん50%保障を無料付帯している銀行の多くは、金利上乗せ0.1%で、「がん100%保障」にグレードアップできるので、検討してもいいだろう。
【関連記事はこちら】>>「団体信用生命保険」徹底比較!住宅ローンでおすすめの団信は?
共働き向け団信もある、フラット35
団体信用生命保険(団信)を検討する際にもうひとつ注目しておきたいのが、住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施している住宅ローン【フラット35】だ。
図表3のように機構の団信には3つの種類がある。
「新機構団信」は、金利の上乗せがなく、死亡または身体障害と認定された場合に保険金が下りる。民間の銀行の団信よりは若干、保障範囲が広い。
次に、住宅金融支援機構の団信で特徴的なのは、夫婦で加入できる「デュエット」がある点。民間の団信では共働きで夫婦が連帯債務者になった場合には、夫婦のどちらかが亡くなったときには、原則的に住宅ローン残高は半分にしかならないが、住宅金融支援機構の「デュエット」に加入していれば、夫婦どちらかがなくなったときには、残高がゼロになる。金利0.18%の上乗せで2人分の保障になるのだから、安心感が高まりそうだ。
「新3大疾病付機構団信」は民間の3大疾病保障に相当する制度だが、介護保険制度の要介護認定2~5と認定されたときにも保険金が支払われることになっている点が民間ローンに比べてメリットが大きい。脳卒中、急性心筋梗塞については、手術を受けただけでも保険金が下りるので、支払いの範囲が広めだ。
以上のように、住宅ローンを利用するときには、団信と特約制度までじっくりと検討、自分たちにふさわしい団信プランを選択していただきたいものだ。
図表3:フラット35の団信プラン
・介護保険制度の要介護2~5に認定されたとき、または保険会社所定の要介護状態に該当したとき、保険金が支払われて残高がゼロになる
【関連記事はこちら】>>「団体信用生命保険」徹底比較!住宅ローンでおすすめの団信は?
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1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
(税込)保証料 0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
- 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
- ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
(審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)(変動金利(全期間引下げプラン)と、固定35年(当初期間引下げプラン)は、2022年6月現在の金利にau金利優遇割および金利引下げキャンペーンの金利引下幅を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンを利用できない場合がある)
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は?
手数料(税込) 融資額×2.20%(税込) 保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない) 繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位) 繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)団信(団体信用生命保険)は?
無料の団信 一般団信
(借入時年齢:65歳以下)
+がん50%保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
無料
(死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)オプション(特約)の団信 - がん100%保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
金利+0.10%
(死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - 11疾病保障団信
(借入時年齢:50歳以下)
金利+0.20%
(死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象 - ワイド団信
(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
審査基準は?
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位) 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用年収(給与所得者) 200万円以上 勤続年数(給与所得者) ー 年収(個人事業主等) 200万円以上 事業年数(個人事業主等) ー 年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満 年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト
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2位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
(税込)保証料 0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
- 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
- がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は?
手数料(税込) 借入金額×2.20% 保証料 0円 繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信(団体信用生命保険)は?
無料の団信 一般団信
(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス
(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信
(借入時年齢:51歳未満)
無料
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)オプション(特約)の団信 - がん100%保障団信
(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
(死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金) - 11疾病保障団信
(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
(死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金) - ワイド団信
(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
審査基準は?
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位) 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収(給与所得者) 200万円以上 勤続年数(給与所得者) ー 年収(個人事業主等) 原則、利用不可 事業年数(個人事業主等) ー 年齢(借入時) 65歳未満 年齢(完済時) 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト
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3位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
(税込)保証料 0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は?
手数料(税込) ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料:11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
■フラット35
融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料(一部) ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
店頭:33,000 円
■フラット35
0円(100万円以上)繰上返済手数料(全額) ■自社商品
店頭のみ:33,000 円
■フラット35
0円団信(団体信用生命保険)は?
無料の団信 一般団信
(借入時年齢:71歳未満)
無料オプション(特約)の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,886円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
(がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円) - 8大疾病補償がんサポートプラン
(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料1,647円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
(7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円) - 8大疾病補償プラス
(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料717円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
(全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円) - 8大疾病補償
(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料478円から
※35歳加入、借入金額2,000万円、借入期間35年、金利年1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料
(8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円) - がん団信
(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.20%
(死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)
審査基準は?
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下(1万円単位)借入期間 1年以上35年以内(1年単位) 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)年収(給与所得者) ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下勤続年数(給与所得者) ■自社商品
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■フラット35
-年収(個人事業主等) ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下事業年数(個人事業主等) ■自社商品
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■フラット35
-年齢(借入時) ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢(完済時) ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
(税込)保証料 0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「3大疾病50%保障」「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
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- 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は?
手数料(税込) ■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
0円繰上返済手数料(一部) ■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)繰上返済手数料(全額) ■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円団信(団体信用生命保険)は?
無料の団信 【40歳未満】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約【40歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
・先進医療特約(通算1000万円まで)オプション(特約)の団信 - 3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2% - 3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25% - 3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4% - ワイド団信
金利+0.30%
審査基準は?
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
-使いみち ー 年収(給与所得者) ■自社商品
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■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数(給与所得者) ■自社商品
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■フラット35
-年収(個人事業主等) ■自社商品
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■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数(個人事業主等) ■自社商品
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■フラット35
-年齢(借入時) ■自社商品
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■フラット35
70歳未満年齢(完済時) ■自社商品
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■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト
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