住宅ローンの団体信用生命保険とは? がん保障、3大疾病などから、最適な団信を選ぼう

2020年12月7日公開(2022年6月6日更新)
山下和之:住宅ジャーナリスト

住宅ローンを借りる際に必ず入る、団体信用生命保険とはどんなものか、分かりやすく紹介しよう。団体信用生命保険(団信)は、借り入れ後に借り手が死亡などした場合、保険会社から保険金が支払われて住宅ローン残高はゼロになる保険だ。最近はそれに加えて、特約として「がん保障」「3大疾病保障」「全疾病保障」などを付けられる住宅ローンも増えている。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

通常の団信は、死亡・高度障害を保障

 団信とは、団体信用生命保険(団信)のこと。ほとんどの民間の住宅ローンでは、借入時に団信への加入が義務になっている。原則的に団信に加入しない、加入できない場合には、住宅ローンを利用できない仕組みだ。保険料は金利の中に含まれていることが多いため、知らないうちに支払っている。

 団信付きの住宅ローンを利用していれば、借り入れ後に加入者が死亡したり、高度障害に陥ったときには、保険会社からローンを利用している金融機関に保険金が下りて、住宅ローン残高はゼロになる。不幸なことではあるが、家族には住宅ローンの返済が不要なマイホームが残るので、生活を維持しやすくなるはずだ。

 ただし、これは亡くなったり、高度障害と認定されたりした場合だけが対象だ。がんなどにかかって手術が必要になり、入院、長期のリハビリなどが必要になっても、「高度障害」と認定されない限り、住宅ローンの返済は続く。

 一定期間後には職場復帰できたとしても、それまで通りの収入は得られないかもしれないし、仕事を続けることが難しい場合も少なくないだろう。たとえば、日本人の2人に1人がかかるといわれる「がん」がその代表格だ。

がんの5年生存率は、68.6%と高い

 がんは日本人の死因のトップだが、いまではかつてほど死亡率の高い病気ではなくなりつつある。図表1をご覧いただきたい。

図表1:がんの5年生存率

 国立がんセンターの調査では、がんの手術を受けてから5年後の生存率は平均で68.6%に達しており、前立腺がんのようにほぼ100%の生存率となったがんもある。反対に、膵臓(すいぞう)がんのように5年生存率が11.1%と難しいがんもあるが、それでも助かる確率は年々上昇している。

 しかし、助かったからといって喜んでばかりはいられない。その後の生活をどうするのか、深刻な問題だし、住宅ローンの返済が続くとなると、いっそう生活は厳しくなる。

 そこで、注目しておきたいのが、住宅ローンの「特約」だ。通常の一般団信は死亡、高度障害に陥ったケースだけを保障しているが、「がん保障団信」などの特約をつければ、様々な病気になった場合でなくても、住宅ローン残高がゼロにできるのだ。

人気が高い、「がん保障」「3大疾病保障」

 住宅ローンの団体信用生命保険(団信)の特約(オプション)については、最近ではさまざまなタイプが登場している。住宅ローン金利が0%台の超低金利になって、金利引き下げ競争は限界に達している。そこで、付加価値を付けて他のローンとの差別化を図るために、団信の特約に力をいれる金融機関が増えているといわれる。

 図表2は、どんな特約があるのか、概要を整理したものだ。

 一般団信は、通常はこれに加入できないと住宅ローンそのものを借り入れることができない。その代わり、保険料は金利に含まれているので、利用者が別途保険料を負担する必要はない。

 健康状態などの関係で、一般団信に加入できない場合には、「ワイド団信」を利用できる金融機関もある。金利0.3%程度の上乗せになるが、一般の団信には加入できない病歴がある人でも、ワイド団信ならOKになるケースがある。

 住宅金融支援機構の【フラット35】は、加入が義務ではないので、そちらを利用する手もある。【フラット35】の店頭表示金利は民間ローンと同様に、団信保険料を含めた金利が表示されているが、団信に加入しない場合には、店頭表示金利から0.20%金利が低くなる。

 また、人気が高いのは「がん」を対象とした特約だ。急性心筋梗塞、脳卒中を加えた「3大疾病保障」、さらに高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎の生活習慣病を加えた「7大疾病保障」、「8大疾病保障」などがあり、最近では、すべての病気・ケガが対象の「全疾病保障」にまで広がっている。

 それぞれに保障の範囲が異なり、上乗せされる金利も違っているので、年齢や健康状態と返済負担などのバランスを考えながら、どの特約を付けるのがいいのかを考えておく必要がある。

図表2:民間ローンの団信の種類と概要

◆一般団信(金利上乗せなし)
団信に加入できないとローンを利用できない
◆ワイド団信(金利上乗せ0.3%程度)
一般団信に加入できない人が利用できる
◆がん保障(金利上乗せなし〜0.2%程度)
がんと診断されたときに保険金が支払われる。がんになったときにローン残高が半額になる50%保障なら上乗せ金利なしや0.05%〜0.10%の上乗せなどある。100%保障だと0.2%程度の上乗せになる
◆3大疾病保障(金利上乗せ0.3%程度)
がんと診断されたら保険金が支払われて残高がゼロになる。急性心筋梗塞、脳卒中は罹患して手術を受けたり、一定の症状が60日以上続くと保険金が支払われて、残高がゼロになる
◆7大・8大疾病保障など(金利上乗せ0.3%程度)
がんと診断されたら保険金が支払われて残高がゼロになる。急性心筋梗塞、脳卒中は罹患して手術を受けたり、一定の症状が60日以上続くと保険金が支払われて、残高がゼロになる。 高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎などの生活習慣病は罹患して働けなくなったときには12か月間返済が免除され、180日以上入院または12か月以上働けない状態が続いたときには保険金が支払われる
◆全疾病保障(金利上乗せ0.3%程度)
すべての病気・ケガが対象で、罹患して働けなくなったときには12か月間返済が免除され、180日以上入院または12か月以上働けない状態が続いたときには保険金が支払われる

団信は、途中からは加入不可

 注意したいのは、加入時に団信の特約に加入すると、その後は原則的に変更ができないし、そもそも当初に特約に加入しておかないと、途中から加入することはできないこと。先々のことも考えながら、家族でよく話し合っておくのがいいだろう。

 ただ、借り入れ後、どうしても途中で加入したいということになれば、他の金融機関の住宅ローンに借り換えて加入する方法もある。しかし、借り換えには各種の費用がかかるため、金利がよほど低くならないとメリットはないので、安易に考えないほうがいいだろう。であれば、住宅ローンの団信特約以外の一般のがん保険、医療保険などに加入するほうが安くつくかもしれない。

金融機関によって、上乗せ金利が違う

 保険料(金利上乗せなど)は金融機関によって異なる。

 がんに急性心筋梗塞、脳卒中を加えた3大疾病保障、さらに高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎などの生活習慣病を加えた7大疾病保障、8大疾病保障については、メガバンクをはじめ多くの金融機関が実施しているが、保障の範囲などは金融機関によって微妙に異なることがあり、金利0.3%程度の上乗せになることが多いようだ。

 そもそもの住宅ローン金利が金融機関によって異なっている上に、特約による保障内容と、金利上乗せ幅の違いもある。トータルにチェックして加入の有無を検討すべきだろう。

 なお、最近は金利上乗せ不要で保障(特約)をつけている銀行もある。

 ソニー銀行、auじぶん銀行などは、がんと診断されると、住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障」を無料で付帯している。「がん100%保障」ではないものの、他の銀行では「がん50%保障」を付帯するのに金利上乗せ0.1%程度が必要なので、それだけおとくな住宅ローンと言える。

 なお、がん50%保障を無料付帯している銀行の多くは、金利上乗せ0.1%で、「がん100%保障」にグレードアップできるので、検討してもいいだろう。

【関連記事はこちら】>>「団体信用生命保険」徹底比較!住宅ローンでおすすめの団信は?

共働き向け団信もある、フラット35

 団体信用生命保険(団信)を検討する際にもうひとつ注目しておきたいのが、住宅金融支援機構が民間機関と提携して実施している住宅ローン【フラット35】だ。

 図表3のように機構の団信には3つの種類がある。

 「新機構団信」は、金利の上乗せがなく、死亡または身体障害と認定された場合に保険金が下りる。民間の銀行の団信よりは若干、保障範囲が広い。

 次に、住宅金融支援機構の団信で特徴的なのは、夫婦で加入できる「デュエット」がある点。民間の団信では共働きで夫婦が連帯債務者になった場合には、夫婦のどちらかが亡くなったときには、原則的に住宅ローン残高は半分にしかならないが、住宅金融支援機構の「デュエット」に加入していれば、夫婦どちらかがなくなったときには、残高がゼロになる。金利0.18%の上乗せで2人分の保障になるのだから、安心感が高まりそうだ。

 「新3大疾病付機構団信」は民間の3大疾病保障に相当する制度だが、介護保険制度の要介護認定2~5と認定されたときにも保険金が支払われることになっている点が民間ローンに比べてメリットが大きい。脳卒中、急性心筋梗塞については、手術を受けただけでも保険金が下りるので、支払いの範囲が広めだ。

 以上のように、住宅ローンを利用するときには、団信と特約制度までじっくりと検討、自分たちにふさわしい団信プランを選択していただきたいものだ。

図表3:フラット35の団信プラン

◆新機構団信(金利上乗せなし)
死亡または身体障害と認定された場合に保険金が下りて、残高がゼロになる
◆デュエット(夫婦連生団信、金利上乗せ0.18%)
夫婦どちらかが死亡または身体障害と認定された場合に、保険金が下りて残高がゼロになる
◆新3大疾病付機構団信(金利上乗せ0.24%)
・がんと診断されたとき、もしくは脳卒中、急性心筋梗塞と診断されて60日以上が経過などの所定条件を満たしたとき、または脳卒中、急性心筋梗塞の手術を受けたとき保険金が下りて、残高がゼロになる
・介護保険制度の要介護2~5に認定されたとき、または保険会社所定の要介護状態に該当したとき、保険金が支払われて残高がゼロになる
(参考)団信なし(金利差し引き0.2%)
フラット35は、団信なしでの契約が可能。通常の団信付きの表示金利から0.2%を引いた金利が適用される

出所:住宅金融支援機構「フラット35の新機構団信」

【関連記事はこちら】>>「団体信用生命保険」徹底比較!住宅ローンでおすすめの団信は?

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生命保険

  • 一般団信は無料、ガン団信は金利にわずか0.1%上乗せで加入でき、死亡・高度障害、がんと判断された場合、ローン残高が0円になる。
  • 保証料、一部繰上返済手数料、全額繰上返済手数料はすべて無料なので、契約時にかかる費用をかなり抑えられる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
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借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
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5年以上50年以内(1年単位)※新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100%の金利を上乗せ
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融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
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  • 売買契約金額・工事請負契約金額の105%まで借りられるので、「諸経費」や「リフォーム費用」も住宅ローンと一緒に、低金利で借りられる
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

イオン銀行は、特にリフォームに力を入れています。リフォーム資金を住宅ローンで調達するだけでなく、リフォームプラスの借り換えを考える人にはいいでしょう。

 

金利の更新が頻繁でないため、イオン銀行は半年と同じままということもあり、他銀行の金利が上昇傾向のときは、いつの間に金利が自然と低くなってしまうこともありますね。

 

審査や融資に関しては、旧大手銀行の出身者が全体のシステムに関わっているようで、新しい銀行の割に固めの印象です。

 

住宅ローンの申込みをネットでする場合、画面のインターフェイスが、非常に使いやすいです。ガイド機能が備わっている親切設計で、どこに何を入力すればいいか迷わずにすすめられ扱いやすいです。

 

例えば、諸費用まで概算してくれるため、諸費用まで含めて借りるかを検討しやすいですね。

 

住宅ローンの申込みは、店頭と郵送(ネット)で受け付けてくれますが、店舗では不慣れな担当者に当たってしまうと2時間以上かかることもあるので、申込みは郵送がおすすめです。

関連記事 イオン銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【定率型】融資額×2.2% (最低22万円)
【定額型】11万円 (ただし、金利+0.2%)
■フラット35
【Aタイプ定率型】
融資額×1.87%(最低融資手数料110,000円)
【Bタイプ定額型】
55,000円
保証料
■自社商品
0円
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繰上返済手数料(一部)
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5万5000円(税込)
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0円
借入額
■自社商品
200万円以上、1億円以下(10万円単位)
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借入期間
1年以上35年以内(1カ月単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が住む住宅に関する以下の資金
(1)住宅の新築・購入資金
(2)住宅の増改築・改装資金
(3)住宅ローンのお借換え資金
(4)上記にかかる諸費用
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
6カ月以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満71歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(加入時年齢:71歳未満)
全疾病団信(借入時年齢:50歳未満)
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(就業不能状態が1年超の場合、ローン残高が0円 )
オプション
(特約)の団信
8疾病保障プラス(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で所定の状態が60日超と診断された場合。または、重度慢性疾患で就業不能状態が12カ月超の場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(加入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害の場合、ローン残高が0円
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0円
毎月返済額
83,918円
おすすめポイント

①疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

※適用金利や引下幅は、申込内容や審査結果等により決定する。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

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手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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