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うつ病、適応障害、B型肝炎、子宮筋腫でも住宅ローンは借りられる? 「ワイド団信」などの対策を紹介

2021年8月1日公開(2021年10月2日更新)
ダイヤモンド不動産研究所
監修者: 峰尾茂克

住宅ローンを申し込んでも、うつ病、適応障害、B型肝炎、子宮筋腫などの持病・病歴があって団体信用生命保険(団信)の審査が通らず、住宅ローンを借りられないことがある。そんな際は、「ワイド団信」の加入や、団信加入が必要ないフラット35を選ぶなどの対策が必要になる。一般社団法人・理想の住まいと資金計画支援機構(東京都渋谷区)代表理事の峰尾茂克氏に詳細を聞いた。

団信の審査で落とされる可能性がある病気は?

 住宅ローンを借りる際には通常、本人の返済能力が審査されるだけでなく、団体信用生命保険(団信)に加入する必要がある。つまり、健康体である必要があるのだ。

 団信とは、住宅ローン借り入れ後、返済中に死亡、あるいは所定の高度障害状態となった場合に、それ以上の支払いが免除される保険だ。具体的には、保険金が出るので、それで住宅ローンの残債が一括返済される。家族はローン返済の義務がなくなり、住まいが残る。保険料については、銀行などの金融機関では住宅ローン金利の中に含まれるケースが一般的だ。

 団信に加入するためには、健康状態を告知し、審査を受ける必要があるが、持病があると団信に加入できず、住宅ローンを借りられない可能性がある。特に、糖尿病、うつ病や適応障害などの精神疾患などの持病があったり、健康状態に問題がある場合は、団信の審査で落ちる可能性がある。 

 では、どんな病気だと団信の審査に落とされる可能性があるのか。各社は具体的には明言していないが、一方で「ワイド団信」という、通常の団信に加入できなかった人向けの団信を用意しており、ここから類推が可能だ。

 以下は、auじぶん銀行の「ワイド団信」で過去に引き受け実績がある病気だ。逆を言えば、以下の病気であると、通常の団信に加入できない可能性があるということになる。病状によっては以下の病気であっても加入可能なので、あくまで目安としてほしい。

auじぶん銀行のワイド団信で過去に引き受け実績のある主な例

【代謝異常による病気】糖尿病、脂質異常症(高脂血症・高コレステロール血症)、高尿酸血症・痛風など
【心臓・血圧の病気】狭心症、心筋梗塞、不整脈、心房細動、期外収縮、心臓弁膜症、高血圧症、血栓性静脈炎(静脈血栓症)など
【脳の病気】脳卒中(脳梗塞・脳出血・くも膜下出血)、脳動脈瘤(脳動脈解離)、てんかん、ギランバレー症候群
【精神・神経の病気】うつ病・うつ状態、自律神経失調症、適応障害、不安障害、強迫性障害、パニック障害、睡眠障害、神経症など
【食道・胃・腸の病気】潰瘍性大腸炎、クローン病、逆流性食道炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、大腸ポリープなど
【肝臓・胆道・膵臓の病気】肝炎・ウイルス肝炎(B型肝炎・C型肝炎)、肝機能障害、脂肪肝、胆石、胆嚢ポリープなど
【腎臓と尿路の病気】腎炎・糸球体腎炎、IgA腎症、腎臓機能障害、腎臓結石、蛋白尿、ネフローゼ症候群など
【呼吸器(胸部)の病気】ぜんそく、気管支炎、肺炎、肺血栓塞栓症、結核、睡眠時無呼吸症候群など
【目・耳・鼻の病気】緑内障、白内障、網膜剥離、難聴、副鼻腔炎など
【ホルモン・免疫異常による病気】バセドー病(甲状腺機能亢進症)、甲状腺機能低下症、リウマチ性疾患、橋本病、全身性エリテマトーデスなど
【血液・造血器の病気・異常】貧血、赤血球・白血球の数値異常など
【妊娠・女性特有の病気】妊娠、子宮筋腫、卵巣嚢腫、子宮頸部異形成、子宮内膜炎など
※出所:auじぶん銀行「団体信用用生命保険とは」。記載の疾病のカテゴリーや病名は一例であり、ワイド団信の加入可否は、病名だけで決定するものではない。

 なお、持病を告知せずに団信に加入できたとしても、後から告知義務違反であることが分かると契約を解除されることになる。そうなったら、万が一のときに家族に住宅ローンの支払いを背負わすことになりかねないので、きちんと告知しよう。

うつ病、適応障害などの持病ありでも、
住宅ローンを借り入れるためのポイント

 では、以上のような持病を持っており、団信に加入できなかった場合の対策はどうすればいいのだろうか。 

1.うつ病などの引き受け実績がある「ワイド団信」を利用する

 まず、持病があっても加入できる「ワイド団信付き住宅ローン」を扱っている銀行などの金融機関を利用する方法がある。

 「ワイド団信」とは、従来の団信よりも引き受け基準が緩和されたもの。例えば、高血圧、糖尿病、肝炎などの持病を抱えており、健康上の理由から一般団信に加入できなくても入れるよう、審査を緩和した商品だ。

 メガバンクをはじめ、地方銀行やネット銀行などでも取り扱いが増えている。「ワイド団信」に加入すると、住宅ローン金利が年0.2%~年0.3%程度、上乗せされるケースが一般的だ。今、健康に問題を抱えているなら、検討したい。

 一方で、ワイド団信には、年齢制限がある。

 「通常、ワイド団信を利用する場合、一般的に銀行などの金融機関では『50歳未満(金融機関によっては51歳未満)』という条件が課されています。 この年齢を超えたら一般的には諦めるしかないのですが、『ARUHIスーパーフラット』という商品があります。65歳まで「ワイド団信」の申し込みができ、しかも全期間固定金利で住宅ローンが組める商品もあるので着目したい」(峰尾氏)という。 

2.銀行などの金融機関を変更してみよう

 銀行などの金融機関によって団信を扱う保険会社は決まっている。A銀行は、B保険会社を引き受け保険会社としており、C銀行はD保険会社というように、各金融機関はそれぞれ引き受け保険会社が異なるのだ。

団信の引き受け基準は、住宅ローンを借りる際の引受保険会社により異なります。加入できるかどうかは、保険会社次第です(峰尾氏)。

 また、「保険に加入する時の告知書の内容は、各引受保険会社により微妙に異なっています。ですから、病気の内容によっては、銀行を変えて、再度、団信の審査を受けると、加入できることもあります」 (峰尾氏)

 ただし現在、精神障害を患っていたり、過去3年以内にがんによる手術などを受けたりしていると、保険会社が保険を引き受ける可能性は非常に低いので注意したい。

 ともあれ、A銀行で団信に加入できなかった場合、別の銀行に住宅ローンを申し込んで審査をしてもらうのも方法だ。

3.フラット35を利用する

 もし、「ワイド団信」を利用しようとしても年齢制限を超えて団信に加入できないといった場合などは、「団信に加入しないで住宅ローンを借りる」という方法になる。選択肢に上がるのが、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携商品である住宅ローン「フラット35」だ。 

 フラット35の金利には団信が含まれているが、団信を外しても借り入れができる設計になっている。その場合、金利は提示されているものからマイナス0.2%となる。 

 しかし、うつ病などの持病があるのに「団信なし」とはいかにもリスクが高い。夫が死亡したり、所定の障害を負って職を失ったりしたときには、残された妻ら相続者が住宅ローンを返済しなければならないからだ。
 
 峰尾氏は「仮に団信に加入しない場合、他に生命保険に加入していなければ、住宅ローンを借り入れした人が亡くなっても、住宅ローンの残債は無くなりません。そのため、遺族が住宅ロ-ンの返済を続けられない場合、その家は売却せざるを得ない状況になる可能性があるので、注意が必要です」と話す。

4.住宅ローンの申込者を配偶者にする

 共働き夫婦なら、住宅ローン申込者を妻などの配偶者にするという手段もある。 

 「最近では、夫婦共働きは珍しくありません。独立行政法人労働政策研究・研修機構のデータ上でも、専業主婦世帯よりも夫婦共働き世帯の方が多いという結果があります」 (峰尾氏)

専業主婦世帯数と共働き世帯数の推移専業主婦世帯と共働き世帯 1980年~2018年出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構

 そこで、「妻が職を持ち、健康上に問題がなければ、妻と夫の収入を合わせた『収入合算連帯保証型』の住宅ローンにします。さらに、妻が住宅ローンの主たる申込者となり、夫を連帯保証人にするのもいいでしょう」と峰尾氏。基本的に連帯保証人に団信の加入義務はないからで、これなら、夫が団信に加入できなくても、住宅ローンを借りられる。

 ただし、注意点はある。

 妻を住宅ローンの申込者、夫を連帯保証人とした場合。一般的には妻だけでなく夫の収入部分も融資の審査対象になることから、借入可能額が増える。つい気持ちが大きくなって、予想外に高額な物件を購入してしまうことがある。 

 「妻が申込者となって団信に加入する場合、妻の死亡時には、妻が借りた住宅ローンは団信によりゼロになります。ただし、夫が死亡しても団信未加入のため、妻だけでローンを返済せざるを得なくなります」(峰尾氏)

 夫妻共働きの現状では、何とか住宅ローンが払えても、将来妻が一人になったとき、多額の住宅ローンを払い続けられないというのでは問題だ。身の丈に合った物件選びは必須だろう。 

 なお、住宅ローン控除は、条件に合致してローンを借り入れた人に対して適用される制度だ。「妻だけが借り入れており、夫を連帯保証人としたなら、夫に所得があっても住宅ローン控除は受けられない」(峰尾氏)とのこと。 

 一方で、「連帯保証」契約ではなくて、「連帯債務」契約にした場合は、住宅ローン控除を受けられる。詳しくは下記の記事を参考にしよう。

【関連記事】夫婦で一緒に借りた住宅ローンは、離婚すると「思わぬトラブル」の原因になる!連帯保証、ペアローンのデメリットを解説

5.治療が終わってから3年待つ

 もう一つ。峰尾氏が提案するのは「治療が終わってから3年は待つ」という選択だ。 

 住宅ローンの団信は、告知期間が決まっている。

 たとえば、告知文書には「過去3年以内に、所定の病気で手術を受けたり、2週間以上にわたって医師の治療や投薬を受けたりしたことがありますか」として、細かな病名が示されている。もちろん、正直に告知するのだが、治療や投薬を終えているか、完治して3年超であれば、「いいえ」と回答しても、一般的には告知義務違反にはならない。 

 告知の対象となる期間は保険会社によって異なるが、峰尾氏によると、団信の場合、一部の障害以外は「告知対象期間は3年が目安」とのこと。「告知期間が過ぎるまで、頭金をためておくという方法もあります。ただしその間に、金利や物件価格が上昇するリスクもあります」という。

借入中に、うつ病になっても保障されない!

 なお注意したいのは、通常の団信だと、借入中に「うつ病」のような精神疾患にかかったとしても保障対象外となる可能性が高いということだ。

 一応、支払い事由(高度障害)の中に「精神疾患」は含まれているが、以下のようにハードルは非常に高い。

・中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(食物の摂取、排便・排尿・その後始末、及び衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態)
※住宅金融支援機構のフラット35の機構団信約款を一部改変

 うつ病になり、働けなくなったとしても、食事、歩行さえも自分でできない状態にまでなる人は非常に少なく、うつ病になったとしても住宅ローンが免除される可能性は低いのだ。

 もし、うつ病が心配であれば、「就業不能保障(精神疾患も保障するタイプ)」のオプション団信に加入するといいだろう。住宅ローン残高がゼロになるわけではないが、病状が悪くて働けない時期の毎月返済をカバーできる。なお、就業不能保障でも精神疾患をカバーしていないタイプもあるので、確認しよう。

「3大疾病保障」は、51歳未満しか入れない?

 ところで、今は健康でも将来、いつ持病を抱えるかという不安はある。

 そこで住宅ローンの団信には、死亡や高度障害状態に加え、以下のような保障対象を追加した商品もある。

「3大疾病保障」 「がん」と診断されるか、「急性心筋梗塞・脳卒中」で60日以上入院など所定の状態が継続した場合か手術した場合、住宅ローンがゼロに。
「8大疾病保障」 3大疾病に加え、「高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性すい炎」といった5つの重度慢性疾患で180日以上の入院などの条件を満たした場合、住宅ローンがゼロに。
「11大疾病保障」 がんと診断、または重度慢性疾患(高血圧、糖尿病、腎疾患、肝疾患、慢性膵炎、脳血管疾患、心疾患、大動脈瘤解離、上皮新生物、皮膚がん)を原因として180日以上の入院などの条件を満たした場合、、住宅ローンがゼロに。

 ただ、こうした保障を充実させた団信は、ほとんどの銀行で加入に年齢制限がある。一例として「フラット35」の「3大疾病付き」の団信への加入は、51歳の誕生日の前日までだ。

 「民間金融機関の中には、一部ですが、51歳以上でも3大疾病付きなどに加入できる住宅ローンを扱うところがあります。最近、さまざまな新商品が続々開発され、登場しているのでわれわれプロも目が離せない状況です」(峰尾氏)

■将来の疾病を保障対象にしたローン(一例)■

住信SBIネット銀行の「全疾病保障」 65歳以下(ネット専用住宅ローンの場合)。金利上乗せなし。
北海道銀行の「8疾病保障付住宅ローン」 満71歳未満。金利0.15%上乗せ
みずほ銀行の「8大疾病補償プラス・8大疾病補償」 56歳未満。ローン残高や毎月・ボーナス月の返済額などによって保険料が変化。

保障充実による負担増も考えよう

 なお、充実した保障を得るには、コスト感覚も必要だ。

 「団信は文字通り団体の保険であることから、個人で契約するより、一般的に保険料は割安です」(峰尾氏)。しかし、保障内容や年齢によっては、必ずしもそうとは限らない。

 「団信が無料ではなく、金利上乗せなどのコストがかかるのであれば、民間の生命保険会社の医療保険・がん保険などと保険料も含めて比較をすることが大切」とアドバイスする。団信も民間の生命保険もどちらも「保障」であることに変わりはないので、安い方に入ればいいのだ。

 住宅ローンの団信における「コスト」を計算してみよう。3大疾病、ワイド団信などは、金利を0.3%程度上乗せすることが多いが、毎月支払額に換算すると、どのくらいの上乗せとなるのかを試算してみた。借入金額や金利によって若干差が出るので、複数のパターンを試算している。

 いずれも返済期間35年、元利均等返済だが、金利を0.3%上乗せするかどうかで、月4000〜7000円程度の上乗せとなっていることが分かる

金利が0.3%上昇した際の返済額
金利が0.3%上昇した場合の返済額

 このため、「3大疾病付き」などに加入し、住宅ローンの金利を上乗せして保障を充実させようと考えるならば、この差額と、民間生命保険会社の生命保険の「月額保険料」と比較してから、有利な方に加入すればいい。

 ただし、民間の生命保険会社の一般の商品は、通常、加入時の年齢が高齢になるほど保険料が高くなる傾向がある。自分の年齢も考慮して比較する必要があるだろう。(編集協力=不動産・住生活ライター 高田七穂)

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【2021年10月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

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    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

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    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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