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住宅ローンの「がん団信」は加入すべき?
通常団信は、がんは保障対象外なので、がん団信特約の検討を!

2020年7月2日公開(2021年9月29日更新)
山下和之

がんにかかったときに住宅ローン返済を補償する、「がん団信(団体信用生命保険)」は加入すべきだろうか? 実は住宅ローンに無料で付帯している団信では、がんを患ったとしても、何の補償もない。治療に時間がかかって、住宅ローンの返済が滞ってしまったら、家を失うことになりかねないだけに、がんが心配な人は「がん団信」加入を検討すべきだろう。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

住宅ローンのがん団信とは?

住宅ローンのがん団信
がん団信で住宅ローン返済を保障(出所:PIXTA)

 住宅ローンには通常、「団信」が付いていおり、ローン返済中に病気やケガで「死亡」したり、「高度障害状態に陥ったとき」には、保険会社から金融機関に住宅ローン残高相当分の保険金が支払われる。つまり、その時点でローン残高はゼロ円になり、家族には住宅ローン返済が終わったマイホームが残されるわけだ。

 しかし、それはあくまでも死亡した場合で、「がん」などにかかって働けなくなっても「高度障害状態」でなければ、生きている以上、保険金が支払われることはない。この高度障害状態は、下記「※高度障害状態とは?」でも書いている通り、かなり障害が進んでいる状態で、なかなか認定されることはないだろう。したがって、収入減少のなか、がんと闘いながら住宅ローンを支払い続けなければならなくなる――。その家族の危機を救ってくれるのが、住宅ローン団信特約の「がん保障特約付き団信(がん団信)」だ。

 住宅ローンに保険料を上乗せして加入するがん団信。実際、保険料を支払ってまで加入する必要はどれくらいあるのだろうか?

高度障害状態とは?

【高度障害保険金の支払対象となる高度障害状態】
①両眼の視力を全く永久に失ったもの
②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
③中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
④胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
⑦1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
⑧1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
出所:ソニー銀行向けのクレディ・アグリコル生命保険「一般団信/ワイド団信 被保険者のしおり(重要事項説明書)

がんは6割近い人が治る病気になっている

 わが国では、2人に1人が生涯のうち「がん」にかかるといわれる。厚生労働省の「人口動態調査」によると、2018年に亡くなった人の死因トップはやはり、がん(悪性新生物)だった。

①悪性新生物 37万3584人
②心疾患   20万8221人
③老衰    10万9605人
④脳血管疾患 10万8186人
⑤肺炎    9万4661人

 がんは年間40万人近い人が亡くなる恐ろしい病気なのだが、それでも早期発見や医療技術の進歩などによって、がんと宣告されても治る人が増えている。

 国立がん研究センターのまとめによると、がんと診断された人の10年後の生存率は57.2%まで上がっている。1年前の調査では56.4%だったから、年々着実に生存率が高まっており、がんにかかっても、6割近い人が治るようになっているのだ。

前立腺がんなどは、早期発見なら治癒率100%

 このがんの生存率は、がんの部位によって大きく異なっている。国立がん研究センターによると、図表1にあるように、男性の前立腺がんだと、平均生存率は97.8%にも達しているし、ステージⅠ・Ⅱの早期発見なら、図表2にあるように、10年生存率は100%だから、ほぼ確実に治るわけだ。

 甲状腺がんも同様で、女性の乳がんもステージⅠなら、100%近い10年生存率になっている。

 ただ、がんによっては、まだまだ10年生存率が低いがんもある。その代表格が膵(すい)がんで、10年生存率の平均は5.3%とたいへん低い水準にとどまっている。しかも、図表2にあるように、発見がステージⅣまで遅れてしまうと、10年生存率は0.3%という厳しい数字になる。それでも、ステージⅠの早期発見なら10年生存率は31.7%だから、いかに早期発見が重要であるかが分かる。

 【図表1】がんの部位別10年生存率
 

【90%以上】
前立腺(97.8%)

【70%以上90%未満】
乳(85.9%)、甲状腺(84.1%)、子宮体(81.2%)

【50%以上70%未満】
子宮頸(68.8%)、大腸(67.8%)、胃(65.3%)、腎など(64.0%)

【30%以上50%未満】
卵巣(45.3%)、肺(30.9%)、食道(30.9%)

【30%未満】
胆のう・胆道(18.0%)、肝(15.6%)、膵(5.3%)


※データ参照:国立がん研究センターから

 【図表2】主ながんのステージ別10年生存率

主ながんのステージ別10年生存率
データ参照:国立がん研究センターから

がん団信に加入しておけば、
ローン返済を気にせず、治療に専念できる

 このように、いまやがんは早期発見で治る病気になりつつあるわけだが、治るからといって安心してはいられない。がんにかかれば、手術や放射線治療などが必要になり、長期の入院や治療が欠かせないし、当然ながら収入は激減する。それでいて、亡くなったり、高度障害状態に陥らない限り、団信の保険金はおりない。がんと闘いながら、住宅ローンの返済を続けなければならないわけだ。

 そんな窮地を救ってくれるのが、団信の「がん特約」だ。特約が付いていれば住宅ローン利用者が、がんと診断されたときや、一定の免責期間後などに、生死にかかわらずローン残高相当の保険金がローン会社に支払われて、ローン残高はゼロになる。住宅ローン返済を気にすることなく、がんの治療に専念できるわけだ。

 なお、住宅ローンの通常の団信は、保険料が金利に含まれているので、別途保険料の負担はないが、がんなどの特約を付けるには、保険料の負担が必要になる。

フラット35の「3大疾病特約」は支払い条件が緩い

 特約には、がん以外の病気に対応するものもあり、各銀行がさまざまな団信を用意している。たとえば、住宅金融支援機構と民間提携の住宅ローン「フラット35」の「新3大疾病付機構団信」の支払い対象は次のようになっている。

悪性新生物(がん)
・急性心筋梗塞
・脳卒中

 老衰を除く死因の上位3位を占める病気をカバーしている。保険料は通常のフラット35の金利に0.24%の金利が上乗せになる。

 「借入額4000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし」の場合、特約なしの金利1.29%だと、毎月返済額は11万8400円だが、特約を付けて金利1.53%になると毎月返済額は12万3062円に増える。つまり、月々の保険料負担は差額の4662円という計算だ。

診断が確定された段階で保険金が支払われる

 新3大疾病付機構団信では、3大疾病にかかった場合、住宅の持ち分や返済額などにかかわらず、フラット35の残りの債務が保険により全額弁済されることになっている。ただし、保険金が支払われる条件は以下のように、病気の種類ごとに細かく設定されているのでよく確認しておこう。 

【がん】
保険期間中にがんと診断された時点で、ローン残高はゼロになる。具体的には、所定の悪性新生物(がん)に罹患したと、医師によって病理組織学的所見(生検)により、診断確定されたときとなる。

【急性心筋梗塞】
発病して、医師の診療を受けた日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したとき、または急性心筋梗塞の治療目的の手術を受けたときに支払われる。

【脳卒中】
診療を受けた日から60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの神経学的後遺症が継続したと診断されたとき、または脳卒中の治療目的の手術を受けたときとなっている。

民間生命保険のがん保険加入率も高まっている

 このフラット35の「新3大疾病付機構団信」の魅力のひとつが、年齢による保険料負担の差がないという点。一般の民間生命保険のがん保険などでは、年齢が高くなるほど保険料が高い。男性の場合、30歳に比べて50歳の保険料は5割増し程度になることがあるので、年配の男性にはお得感がある。

 ただ、フラット35の「新3大疾病付機構団信」では、治療費などの保障はない。そのため、治療費などの保険金が支払われる民間の保険に加入しておけば、さらに安心だろう。

 ちなみに、民間生命保険への加入率は図表3のようになっている。2019年段階では、民間生命保険のがん保険加入率が37.5%で、共済なども含めると42.6%まで上がっており、いまやがん保険はごく当たり前の存在になりつつあるといってよいだろう。

 【図表3】がん保険への加入率の推移

がん保険への加入率の推移
データ出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(2019年度)から

安心のために、特約に加入しておこう

 このように特約の種類によって条件はさまざまだ。たとえば、保険料を安く設定して、ローン残高の半額の保険金が下りる特約から、対象範囲をがんや心筋梗塞、脳卒中の3大疾病に広げた特約、さらに生活習慣病まで含めた7大疾病保障、8大疾病保障などがある。

 当然、特約範囲が広いほど保険料は高くなるが、最近では、auじぶん銀行ソニー銀行、楽天銀行などが、金利の上乗せのない、つまり特約料が無料の「がん50%保障」を実施している銀行もある。通常の団信に加入できれば、万が一、がんになった場合には、住宅ローン残高が50%になるわけだ。しかし、住宅ローン残高がゼロ円になるわけではなく、やはり残高がゼロ円になるには、保険料を追加で支払う必要がある(金利上乗せなど)。

 また、JAグループの「三大疾病保障特約」は、保険料の金利上乗せが+0.1%と比較的安くなっている。がんについては診断確定、急性心筋梗塞と脳卒中については所定の労働制限状態や後遺症が60日以上継続した場合に、住宅ローン残棚がゼロになるといもので、支払い条件は普通だ。

 しかし、入院した場合に毎月の返済を肩代わりしてくれる「長期継続入院特約(最大36カ月)」は付帯しておらず、別途、金利上乗せ+0.1%が必要で、トータルで見ると非常に割安なわけではない。

 いずれにしても、がんや心筋梗塞、脳卒中に負けずにマイホームで生活を続けていくためには、多少保険料負担があっても、安心のために特約に加入しておくことをおすすめする。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの団信は何がいい? がん保障、全疾病保障など多彩なプランから、最適な団信を選ぶ方法とは

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【2021年10月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短即日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません)

     

    詳細はこちら(公式サイト)

    auじぶん銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 死亡・高度障害
    +がん50%保障団信
    +全疾病保障(入院が継続180日以上となった場合)
    +月次返済保障(31日以上連続入院、以降30日ごと)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障)

      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信(生活習慣病団信)
      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

    詳細はこちら(公式サイト)

  • 1

    PayPay銀行「住宅ローン 全期間引下げ(新規借入、自営業、市街化調整区域は不可)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可

     

    PayPay銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信(死亡・高度障害)
    +がん診断給付金
    +先進医療給付金
    +がん50%保障団信
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      金利+0.20%
    • 11疾病保障団信
      (がん100%保障団信+10種類の生活習慣病)

      金利+0.30%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

  • 3

    みずほ銀行「住宅ローン 最後まで変わらずオトク!全期間重視プラン(ネット専用、ローン取扱手数料型)・変動金利」

    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375 % 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

    みずほ銀行の住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    ④固定金利選択方式利用時に11,000円
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (死亡・高度障害)
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>)

      月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償プラス
      (全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • 8大疾病補償
      (8大疾病<1年超就業障害継続>)

      月478円から
      ※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照
    • がん団信<診断で給付>
      金利+0.20%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

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    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国8支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 全疾病保障
    (一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約)
    オプション(特約)の団信
    •  

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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