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住宅ローンの通常の無料団信では、がんになっても保障されない!
万が一のときに、ローン返済を保障する「がん団信特約」を解説!

2020年7月2日公開(2020年8月15日更新)
山下和之

山下和之(やました・かずゆき)氏:1952年生まれ。編集制作会社勤務を経て株式会社山下事務所設立。住宅・不動産分野を中心に新聞・雑誌・ホームページ・単行本等の取材・原稿制作のほか、各種セミナー講演、メディア出演などを行う。主な著書に『家を買う。その前に知っておきたいこと』(日本実業出版社)、『マイホーム購入トクする資金プランと税金対策』(学研プラス)、『2017~2018年度版住宅ローン相談ハンドブック』(近代セールス社)などがある。ブログも運営している。

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住宅ローンの返済は最長で35年と長期にわたるが、その間に返済困難に陥ってしまうようなトラブルが起こることも予想される。がんなどの病気もその中のひとつだろう。もし、住宅ローン返済中に患い、支払いが滞ってしまったら、家を失うことになりかねない。ここでは、がんなどの病気にかかったときにローン返済を保障する、団体信用生命保険(団信)の特約「がん団信」について解説しよう。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

がん団信とは

住宅ローンのがん団信
がん団信で住宅ローン返済を保障(出所:PIXTA)

 住宅ローンには「団信」が付いていおり、ローン返済中に病気やケガで亡くなったり、高度障害状態に陥ったときには、保険会社から金融機関にローン残高相当分の保険金が支払われる。つまり、その時点でローン残高はゼロになり、家族にはローン支払いのいらないマイホームが残されるわけだ。

 しかし、それはあくまでも死亡した場合で、「がん」などにかかって働けなくなっても高度障害状態でなければ、生きている以上、保険金が支払われることはない。したがって、収入減少のなか、がんと闘いながら住宅ローンを支払い続けなければならなくなる――その家族の危機を救ってくれるのが、住宅ローン団信特約の「がん保障特約付き団信(がん団信)」だ。

 住宅ローンに保険料を上乗せして加入するがん団信。実際、保険料を支払ってまで加入する必要はどれくらいあるのだろうか?

がんは6割近い人が治る病気になっている

 わが国では、2人に1人が生涯のうち「がん」にかかるといわれる。厚生労働省の「人口動態調査」によると、2018年に亡くなった人の死因トップはやはり、がん(悪性新生物)だった。

①悪性新生物 37万3584人
②心疾患   20万8221人
③老衰    10万9605人
④脳血管疾患 10万8186人
⑤肺炎    9万4661人

 がんは年間40万人近い人が亡くなる恐ろしい病気なのだが、それでも早期発見や医療技術の進歩などによって、がんと宣告されても治る人が増えている。

 国立がん研究センターのまとめによると、がんと診断された人の10年後の生存率は57.2%まで上がっている。1年前の調査では56.4%だったから、年々着実に生存率が高まっており、がんにかかっても、6割近い人が治るようになっているのだ。

前立腺がんなどは、早期発見なら治癒率100%

 このがんの生存率は、がんの部位によって大きく異なっている。国立がん研究センターによると、図表1にあるように、男性の前立腺がんだと、平均生存率は97.8%にも達しているし、ステージⅠ・Ⅱの早期発見なら、図表2にあるように、10年生存率は100%だから、ほぼ確実に治るわけだ。

 甲状腺がんも同様で、女性の乳がんもステージⅠなら、100%近い10年生存率になっている。

 ただ、がんによっては、まだまだ10年生存率が低いがんもある。その代表格が膵(すい)がんで、10年生存率の平均は5.3%とたいへん低い水準にとどまっている。しかも、図表2にあるように、発見がステージⅣまで遅れてしまうと、10年生存率は0.3%という厳しい数字になる。それでも、ステージⅠの早期発見なら10年生存率は31.7%だから、いかに早期発見が重要であるかが分かる。

 【図表1】がんの部位別10年生存率

【90%以上】
前立腺(97.8%)

【70%以上90%未満】
乳(85.9%)、甲状腺(84.1%)、子宮体(81.2%)

【50%以上70%未満】
子宮頸(68.8%)、大腸(67.8%)、胃(65.3%)、腎など(64.0%)

【30%以上50%未満】
卵巣(45.3%)、肺(30.9%)、食道(30.9%)

【30%未満】
胆のう・胆道(18.0%)、肝(15.6%)、膵(5.3%)


※データ参照:国立がん研究センターから

 【図表2】主ながんのステージ別10年生存率

主ながんのステージ別10年生存率
データ参照:国立がん研究センターから

がん団信に加入しておけば、ローン返済を気にすることなく治療に専念できる

 このように、いまやがんは早期発見で治る病気になりつつあるわけだが、治るからといって安心してはいられない。がんにかかれば、手術や放射線治療などが必要になり、長期の入院や治療が欠かせないし、当然ながら収入は激減する。それでいて、亡くなったり、高度障害状態に陥らない限り、団信の保険金はおりない。がんと闘いながら、住宅ローンの返済を続けなければならないわけだ。

 そんな窮地を救ってくれるのが、団信の「がん特約」だ。特約が付いていれば住宅ローン利用者が、がんと診断されたときや、一定の免責期間後などに、生死にかかわらずローン残高相当の保険金がローン会社に支払われて、ローン残高はゼロになる。ローン返済を気にすることなく、がんの治療に専念できるわけだ。

 ただ、住宅ローンの団信は、保険料が金利に含まれているので、別途保険料の負担はないが、がんなどの特約を付けるには、保険料の負担が必要になる。

3大疾病が対象となるフラット35の「3大疾病特約」

 特約には、がん以外の病気に対応するものもあり、条件もさまざまだ。たとえば、住宅金融支援機構と民間提携のフラット35の「新3大疾病付機構団信」の条件は次のようになっている。

 特約の対象は、老衰を除く死因の上位3位を占める、悪性新生物(がん)、急性心筋梗塞、脳卒中の3大疾病保険料は通常のフラット35の金利に0.24%の金利が上乗せになる。

 「借入額4000万円、35年元利均等・ボーナス返済なし」の場合、特約なしの金利1.29%だと、毎月返済額は11万8400円だが、特約を付けて1.53%になると毎月返済額は12万3062円に増える。つまり、月々の保険料負担は差額の4662円という計算だ。

診断が確定された段階で保険金が支払われる

 新3大疾病付機構団信では、3大疾病にかかった場合、住宅の持ち分や返済額などにかかわらず、フラット35の残りの債務が保険により全額弁済されることになっている。ただし、保険金が支払われる条件は以下のように、病気の種類ごとに細かく設定されているのでよく確認しておこう。 

【がん】
保険期間中にがんと診断された時点で、ローン残高はゼロになる。具体的には、所定の悪性新生物(がん)に罹患したと、医師によって病理組織学的所見(生検)により、診断確定されたときとなる。

【急性心筋梗塞】
発病して、医師の診療を受けた日から60日以上、労働の制限を必要とする状態が継続したとき、または急性心筋梗塞の治療目的の手術を受けたときに支払われる。

【脳卒中】
診療を受けた日から60日以上、言語障害、運動失調、麻痺などの神経学的後遺症が継続したと診断されたとき、または脳卒中の治療目的の手術を受けたときとなっている。

民間生命保険のがん保険加入率も高まっている

 このフラット35の「新3大疾病付機構団信」の魅力のひとつが、年齢による保険料負担の差がないという点。一般の民間生命保険のがん保険などでは、年齢が高くなるほど保険料が高い。男性の場合、30歳に比べて50歳の保険料は5割増し程度になることがあるので、年配の男性にはお得感がある。

 ただ、フラット35の「新3大疾病付機構団信」では、治療費などの保障はない。そのため、治療費などの保険金が支払われる民間の保険に加入しておけば、さらに安心だろう。

 ちなみに、民間生命保険への加入率は図表3のようになっている。2019年段階では、民間生命保険のがん保険加入率が37.5%で、共済なども含めると42.6%まで上がっており、いまやがん保険はごく当たり前の存在になりつつあるといってよいだろう。

 【図表3】がん保険への加入率の推移

がん保険への加入率の推移
データ出典:生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(2019年度)から

安心のために、特約に加入しておこう

 このように特約の種類によって条件はさまざまだ。たとえば、保険料を安く設定して、ローン残高の半額の保険金が下りる特約から、対象範囲をがんや心筋梗塞、脳卒中の3大疾病に広げた特約、さらに生活習慣病まで含めた7大疾病保障、8大疾病保障などがある。

 当然、特約範囲が広いほど保険料は高くなるが、最近では、auじぶん銀行、ソニー銀行、楽天銀行など、金利の上乗せのない、つまり特約料が無料の「がん50%保障」を実施している銀行もある。通常の団信に加入できれば、万一がんになった場合には、ローン残高が50%になるわけだ。

 いずれにしても、がんや心筋梗塞、脳卒中に負けずにマイホームで生活を続けていくためには、多少保険料負担があっても、安心のために特約に加入しておくことをおすすめする。

【関連記事はこちら】>>疾病保障の団信が無料の住宅ローンはどう選ぶ? 「30代前半なら全疾病保障団信が最適」など、年齢ごとのリスクに適した保障の選び方

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要18銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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