年収1000万円なのに住宅ローン破綻する人、老後破産する人のヤバい特徴

【第33回】2019年4月19日公開(2020年6月8日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

サラリーマンで年収1000万といえば、誰もがうらやむ富裕層ですよね。これだけの年収があれば、欲しい家の住宅ローンは無理なく借りることができます。しかし、金融機関がたくさん貸してくれるからこそ、危険があるのが年収1000万円なのですよ。

年収1000万世帯の7.3%は「貯金ゼロ」!

 こんにちは、ブロガーの千日太郎です。こちらに興味深い調査結果があります。金融広報調査委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯] 平成30年調査結果」です。なかでも気になるのが、「年収別金融資産の有無」という項目です。この結果について、千日太郎がグラフ化(単位:%)しました。

 金融資産とは貯金、保険商品、債券、投信、株式などです。収入の少ない人ほど貯金が難しくなることは、なんとなく想像がつきます。しかしいくら年収が高くなっても「貯金ができない人」というのは一定数いるのですね!

 年収1000万円だと、ワンランク上のライフスタイルをおくっていそうなものですが、サラリーマンだと、実際の手取り額は720万円ほどになります。少ない金額ではないですが、まだまだ家計を引き締めていかなければならない年収なのですよ。

 住宅ローンとは何か?と問われたら私は「毎月決まったお金を(35年なら)420回銀行に払うことだよ」と答えます。これが正確な定義でないことは百も承知ですが、住宅ローンを借りている人にとっての経済的な面における本質です。

 なんらかのアクシデントで収入が途切れた場合、このミッションを継続する原資は貯金となります。貯金がゼロだといきなり返済に窮することになり、家を売却して住宅ローンを返済するほか、選択肢が無くなってしまうのです。

6000万円の借入を検討している、年収1000万円夫婦の例

 こちらは、千日の住宅ローン無料相談ドットコムに寄せられた、実際の相談事例です。

相談内容:夫婦で半分ずつのペアローンで借りることにしました。夫婦ともに固定金利では毎月の支払いが月収の4割を超えてしまい、厳しいです。変動金利ならばなんとか行けるので不動産会社からも変動で行くしかないですねと言われています。
この住宅ローンで大丈夫でしょうか?

 夫(30歳・収入540万円)、妻(30歳・収入510万円)と、世帯年収では1000万円を超える高収入ですが、貯金はゼロで、頭金はおろか手数料として払う現金もありません。そこで、いま金利が低くなっている「変動金利」の住宅ローンを勧められているということでした。

変動金利は、「借りる側」が金利上昇リスクを負う!

 私は著書『家を買う時に「お金で損したくない人」が読む本』の中で、無理なく返済できる住宅ローンの金額を計算する4つのルールを推奨しています。

1.毎月の返済を手取り月収の4割以下にする
2.元利均等返済でボーナス払いなし
3.シミュレーションの金利は固定金利にする
4.定年時の残高を1000万以下にする

 住宅ローンのご相談者からよく聞くのが「変動金利でないと支払いが厳しくて…」という言葉です。ですが、こちらから「そうですね、じゃあ、変動金利で行くしかないですね」とは、口が裂けても言えません。なぜなら、今は安く感じる変動金利ですが将来、金利が上昇したとき、想像以上に負担が大きくなるからです。

・変動金利:金利変動リスクを(借りる人=私たち)が負う。
・固定金利:金利変動リスクを(貸す人=銀行)が負う。

 こういうことです。今は金利が低いので、変動金利も固定金利も低い水準になっています。特に変動金利は0.5%くらいになっていますよね。でも、この金利の低さには理由があります。

 銀行もまた金融市場から資金を調達して、私たちに住宅ローンを貸しています。銀行が金融市場から借りるときの金利(調達金利)が上がったら、銀行が損をしないように、私たちに貸し付ける金利も上げることができるのが「変動金利」なのです。

 なので、表面上は固定金利が高いように見えるのは、金利が上がったときの保険料が込みになっているからなのですよ。変動金利が安いように見えるのは保険が掛けられていないからなのです。

変動金利でローンを組んだ後、金利が上がったら?

 金融市場の状況が変わって、変動金利が上がった場合、どうなってしまうのでしょうか? 実は、金利が上がってもすぐに毎月の返済額が増えるわけではありません。5年ルールがあるからです。

 5年ルールとは、変動金利が上がっても5年間は直前の元利均等返済額のまま維持するというもの。なので、変動金利が上がっても、5年間は今まで通りの返済額を毎月支払います。そして5年後には、変動した金利に応じた額を毎月支払うか、金利によって生まれた差額分を一括で支払う必要があります。

 金利が上がっても毎月の返済額が変らないということは、借金が減らないということです。少しずつ残っていく元本は、最終的に一括返済することになっている銀行が多いようです

 実際にどれぐらいの差になるのか、シミュレーションしてみましょう。

 たとえば、もっとも変動金利が低いネット銀行(2019年4月現在)の金利水準で、下記のように住宅ローンを借り入れるとします。

・合計6000万円を借入
・変動金利0.45%(2019年4月現在の変動金利水準)
・元利均等返済、ボーナス払い無し
・毎月の返済額は15万5千円をキープする
・返済期間は30年を予定

 その後、変動金利が2.775%まで上昇したとします。金利が上昇すると、毎月15.5万円の返済×30年では全額返済できないことになります。となると、住宅ローンの期間を延ばすか、差額分を一括で支払わなくてはいけません。このケースだと、毎月の支払いを15.5万円にキープしたいので、差額を「繰上返済」することにします。

 その「繰上返済すべき差額」を計算してみましょう。

毎月返済15.5万円を続けるのに必要な繰上返済額

金利上昇のタイミング 繰上返済額 (B-A) 

月15.5万円返済で返済できる額(A)

金利0.45%を維持したときの残高(B)

5年後

1416万円 3784万円 5200万円
10年後 1031万円 3350万円 4381万円
15年後

692万円

2852万円 3544万円
20年後

404万円

2280万円 2684万円
【5年後に繰上げ返済すべき金額の計算方法】
①5年後(残り30年)の残高は5200万円。
②毎月の返済15.5万円、金利2.775%で30年で完済できる住宅ローンの借入金額は3784万円。
③つまり5年後に変動金利が0.45%から2.775%に上がったときには、1416万円(=5200-3784)繰上げ返済すれば、毎月の返済15.5万円を維持したまま、残り30年で完済できるということになります。

 変動金利が上がった場合に「2.775%」という仮定を置いたのは、変動金利が最低水準である住信SBIネット銀行の店頭金利が2.775%だからです。

 店頭金利というのはいわば定価です。つまり銀行のホンネとして、定価である2.775%で貸したいのだとすれば、今後2.775%くらいまで金利が上がる可能性は想定しておくべきだろうという考え方です。

 これを見ると分かる通り、5年後に金利が上昇した場合、1416万円も繰上返済しないと、毎月の編作額をキープすることはできないのです。貯金がないまま、変動金売りを借りることの危なさが分かったでしょうか。

【関連記事】
>>住宅ローンの変動金利が上昇したら、いくら繰上返済すべきか、借入金額別に診断!

夫婦共働きでは、”収入が下がる時期”を考慮しよう

 「払いきれなかった分は退職金で払えばいいかな。親も退職金で住宅ローンを完済したし」なんて考えは甘いですよ。親世代はそれでいいのです。

 ただし、団塊ジュニア世代がリタイアして年金を受け取る立場になったら、よほどの高給取りで多額の年金保険料を払っていない限りは、今の親世代が受け取っているレベルの年金はもらえないでしょう。「親がそうしたから」という理由は、今の時代、通用しないのです。

 ひと昔前で「年収1000万世帯」というと、夫が1000万プレーヤーで妻が専業主婦 or 扶養になるようにパートをセーブする という形が多かったですね。しかし、最近はこのご相談者のように夫500万+妻500万で合計1000万円という世帯が増えています。

 そこがひとつの落とし穴でもあります。1000万の年収があるという前提で住宅ローンを組み、妊娠や出産で奥さんの収入が入らなくなったとしたら、影響大ですよね。これはアクシデントではなく、もちろん喜ばしいことです。

 これから家族を増やしたいという希望があるのなら、共働き世帯の場合、少なくとも妻の妊娠と出産によって一時期は収入が半減することは織り込まねばなりません。

 さらに、出産には母体のリスクも存在しています。どうしても喜ばしい部分がクローズアップされますが、事実として、妊婦であることを理由に住宅ローンの審査で落とされるということもあるのです。

 共働きで年収1000万円世帯の場合でも、

・1人の収入でも返済を継続できるように借入金額をセーブする。
・収入が半減しても返済を継続できるよう多めに貯金を貯めておく。

 この2点を意識して、この何年かは継続できる住宅ローンの計画を立てることが必要になってくるのです。

年収1000万円なのに住宅ローン破産する人の特徴

 さて、ここで最後に「年収1000万円なのに住宅ローン破産する人」の特徴を挙げてみましょう。

①いくら貯金があるか把握してない(もしくは貯金ゼロ)。
②定年時のローン残高が幾らになるか把握していない。
③変動金利でないと家計がまわらない。
④ペアローンで借りた後に子どもを授かった。
⑤500万+500万の夫婦共働きで世帯年収が1000万円だ。

 この5つの設問で3つ以上に当てはまったら、潜在的には相当ヤバイと思ってください。「借りられる金額と返せる金額は違う」というのは従来からの住宅ローンの常識です。 

 不動産会社の営業マンは『売るまでがお仕事』です。将来、金利が上がって老後破産してしまっても関係ありません。なので、一見支払いがラクに見える変動金利を勧めがちです。事実変動金利を選ぶ人が6割超いるという統計調査結果もあります。

 銀行の融資担当者は『貸すまでがお仕事』です。その債務者が定年後にローンを返せなくなったら、第一順位の抵当権を実行して貸金を回収するだけです。彼は銀行の審査マニュアルに沿って融資を実行したまでのことです。

 しかし低成長時代に突入した今の時代に家を買おうとしている我々は、もう一段階先取りして想定する必要があります。それは「返せる金額と老後を生きられる金額は違う」ということです。その点を意識して、住宅ローンを選択することが重要です。

【関連記事】
>>住宅ローンの変動金利が上がる時期を大胆予測!高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」

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新規借入2025年5月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.780%
総返済額 3420万円
表面金利
年0.648%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,853円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。物件価格80%超で借入れの場合は、上記金利に年0.050%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利!
実質金利(手数料込)
0.783%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.640%
手数料(税込)
借入額×2.2%+55000円
保証料
0円
毎月返済額
79,745円
おすすめポイント

「団信革命」は要介護まで保障も
②自社商品なら、最大3億円まで借り入れOK!

※金利引き下げ条件:次の①②を満たし、新たにりそな銀行所定の住宅ローンを利用する方を対象とさせていただきます。①お申込み~ご契約までWEB完結でお手続き※いただける方②給与振込、りそなデビットカード〈プレミアム〉、りそなクレジットカード〈クラブポイントプラス〉JCBゴールドいずれか1つのご契約※WEB完結とは、「りそな住宅ローン事前審査WEB申込」「りそな住宅ローンマイページによる正式審査申込の利用」「りそな住宅ローン電子契約サービスの利用(非対面電子契約、店頭電子契約のいずれも可)」の全てをご利用いただくことです。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
  • 一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
  • 独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事 りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2%+5万5000円
【金利上乗せ型】
5万5000円および、金利+0.3%
■フラット35
融資額×1.87%(タイプB ネット)
保証料
■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
インターネット:0円(1万円以上1万円単位)
店頭・テレビ電話:変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット:不可
店頭・テレビ電話:0円
借入額
■自社商品
50万円以上、3億円以下(1万円単位)
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内
借入期間
■自社商品
1年以上40年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
使い道
■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅(マンションを含む)の購入資金
住宅用土地(建物建築計画のある場合)の購入資金
住宅取得に伴う諸経費
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
1年以上
■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年以上
■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
団信革命(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.25%(40歳未満)
金利+0.30%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%(40歳未満)
金利+0.25%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%(40歳未満)
金利+0.20%(40歳以上)
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+年0.15%(35歳未満)
金利+0.25%(35歳以上)
(ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円)※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利
閉じる
要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.792%
総返済額 3427万円
表面金利
年0.660%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
80,015円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入で変動金利の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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