長期金利上昇下で、住宅ローン金利はどうなる? 3月実行のためのポイントも解説

【第66回】2022年1月24日公開(2022年11月29日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

2022年に入ってから長期金利が急上昇していますが、当面の住宅ローン金利を予想するとともに、おすすめの住宅ローンを紹介しましょう。長期金利の上昇トレンドはすぐに住宅ローンの固定金利に影響してくるでしょうが、住宅ローンの変動金利は短期政策金利と金融機関ごとの営業方針によるところが大きいため、長期金利が上がったからといってすぐに金利が上昇するとは限りません。(住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎)

住宅ローンの固定金利が上昇している理由とは?

 こんにちはブロガーの千日太郎です。今回は執筆時点で公開されている金融市場の金利動向と、民間金融機関の営業方針から2022年におすすめする住宅ローンの組み方についてお話しします。

 固定金利タイプの住宅ローン金利が上昇トレンドに入っています。これは米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和政策の引き締めを急ぐとの見方から米長期金利が急上昇しており、これが国内長期金利に波及したためです。

グラフ:日本10年国債金利の推移

 長期金利とは一般的に10年国債の利回りを言い、国債の価格が下がると利回りは上がり、国債の価格が上がると利回りは下がるという負の相関関係にあります。国債は投資家にとって安全資産なので、多くの投資家がリスクを回避したいタイミングには買われて価格が上がり、逆にリスクを取るタイミングには売られて価格が下がる傾向があります。

 つまり、米国の長期金利が上がっているというのは、米国債が多く売られて市場での価格が下がったことを言い換えただけのことです。安全資産として米国債を保有している投資家は同時に日本国債も保有しており、米国債を売る際には日本国債も売る傾向があるため、日本国債の価格も下がっています。この現象を指して、「米国の長期金利上昇が日本の長期金利に波及して上昇している」といいます。

 日本の金融機関は、日本の長期金利を指標とし、彼らが商品として販売する住宅ローンの固定金利を決めるという建前を取っています。長期金利は国債の利回りですから、その金融機関が実際にお金を調達してくる金利とは違うのですが、住宅ローンの金利を決める材料として採用しています。

 金融機関は住宅ローンの金利を上げた方が単純にもうかります。そのため長期金利の上昇は、もうけを増やすために住宅ローンの金利を上げる格好の口実になるということです。

固定金利(10年、20年、30年)の予想と対策

 2022年初頭からの長期金利上昇の原因は、米国の量的緩和政策の引き締めがきっかけとなり、利上げ観測が高まったことによるものであり、「最初に利上げする可能性のあるタイミングとしては2022年3月あたりが有力だ」と市場関係者の間で言われています。これを反映した金利上昇であるならば、少なくとも3月までの住宅ローンの固定金利(10年、20年、30年)も高い水準で推移していくと予想されます。

 特に3月は多くの住宅メーカーや不動産販売会社の決算月であり、新築マンションなどの完成引き渡しが集中する月であり、予定している実行日を変更することが事務手続き上難しいタイミングです。そのため、金融機関としては3月に住宅ローンの金利を上げても他行に乗り換えられる可能性が低いことから金利を上げやすい月でもあるのです。例年2月までは金利上昇の状況下でも金利を上げるのを我慢し、3月になってから金利を上昇させるということはよく行われていることです。

10年固定金利で計画している人の対策

 10年固定金利は長期金利よりも民間金融機関の営業方針によって決まる傾向が強く、年間を通じて長期金利にかかわらず低金利を維持する傾向がありましたが、2021年11月からは潮目が変わっており、上昇傾向にあります。

 2月までは金利上昇下でも低く据え置く可能性がありますが、最近は上昇傾向にありますので油断はできません。10年固定だけで審査を通している人は後述の変動金利でも通すことをおすすめします。変動金利は短期政策金利の影響を受けるため、長期金利の上昇が大義名分にはならないためです。

20年固定、30年固定金利で計画している人の対策

 民間金融機関の20年から30年固定金利については、長期金利の上昇に伴って3月に大きく上昇する可能性があります。とはいえ、今さら変動金利に乗り換えるのは、あまりに金利変動リスクへの対応方針が違い過ぎるのでおすすめはしません。

 そこでおすすめするのが公的融資のフラット35です。住宅金融支援機構が手掛けるフラット35は金利の急激な上昇時には住宅ローンの金利上昇を抑える傾向があります。さらに、フラット35の保証型は事務取扱金融機関の独自性が出せるため、団信を抜くとか頭金を多く入れることで適用金利が大きく下がる商品があります。

 ARUHIの保証型である「スーパーフラット」は団信に加入しないことで金利が0.28%引下げとなり、さらに頭金を多く入れることで段階的に金利が下がります。全期間固定で1%未満の金利にすることも可能です。30代ならば団信の代わりに掛け捨ての生命保険の方が手厚い保障でコストが安くなるためおすすめです。また共働きの場合は連帯債務による収入合算も可能ですので、特に30代までの共働き夫婦におすすめです。

 住信SBIネット銀行のフラット35保証型は団信抜きにはできません。また、連帯債務による収入合算もできません。しかし、頭金10%、団信込みの金利ではフラット35のなかで最低金利となります。40代以上で単独で住宅ローンを組む人におすすめです。

【関連記事はこちら】>>フラット35の住宅ローン金利ランキング! メリット、手数料、おすすめの主要銀行を紹介

2022年の変動金利の予想と対策、おすすめ住宅ローン

 変動金利は、日銀が民間金融機関に融資するときの短期政策金利の影響を受けるといわれます。長期金利は投資家によって取引される国債の価格によって日々変動していますが、日銀の短期政策金利は日本銀行が政策として決める金利であり景気後退時には下げ、好景気時には上げます。

 米国では金融緩和政策の引き締めが決まっており、投資家の間では「2022年3月に利上げがあるのでは?」といわれていますが、日本では直近の2022年1月の日銀会合では現在の金融緩和政策(短期金利▲0.1%、長期金利0%)を継続するとの方針を決定しています。そのため日本の住宅ローンの変動金利については、当分の間は上昇しないと予想しています。

変動金利で計画している人の対策

 住宅ローンの変動金利は一般的に6カ月ごとに金利の見直しが行われるのですが、金融機関は常にマーケットの金利動向を見て金利を上げるべきかどうかを検討しています。その結果として、金融機関が適用金利を変更するタイミングが6カ月ごとであるということです。

 なので、変動金利で借りるとしても、プロの金融マンと同じようにとまでは言わないまでも、ある程度は金利動向を見て「次の金利変更タイミングに金融機関が金利を上げそうなのか?そうでないのか?」ということについて注視しておく必要があるでしょう。

 前述した日銀の政策決定会合などはその一つですが、国内のみならず世界経済や金融の動きについて積極的に情報収集することがあまり苦にならない人に向いている金利タイプだと言えそうです。

 もし金利が上昇したら、5年ルールによって5年間は毎月の返済額が据え置かれますが、その内訳としての利息は金利上昇分だけ増えており、元本の返済額は減っています。

「据え置かれる5年の間にどの程度繰り上げ返済すれば当初の予定通りに完済できるのか?」
「それとも今のうちに自宅を売却して完済した方が得策なのか?」

 という判断を自分なりに行う必要があります。もちろん金利が上がらなければ、こうした判断を行う必要はありません。しかし、変動金利を選択するということは、このようなことを想定して貯金を計画するとか、売りやすい物件を選ぶということとセットになっているのです。

おすすめの変動金利

 5年ルールと125%ルール(※)の適用があると、金利がどれだけ上昇しようと5年間は毎月返済額が変わらないため、家計の資金繰り面では当初5年固定金利に似た効果があります。そのため前述した10年固定金利が上昇したときのための保険として変動金利の住宅ローンで審査を通す場合は、「5年ルール」と「125%ルール」の適用がある商品をおすすめします。※125%ルールとは、金利上昇後、6年目からの返済額は今までの返済額から125%までしか上げることができないというルール

 このルールの適用がない変動金利の場合は、金利が上昇したらその翌月から毎月の返済額が上昇しますので、ダイレクトに家計が金利上昇リスクにさらされることになります。

 また、元利均等返済(毎月の利息と元本の合計を均等にする返済方式)と元金均等返済(毎月の元本の返済を均等にする返済方式)では元利均等返済を選択することをおすすめします。5年ルールと125%ルールが適用されるのは、元利均等返済方式だからです。

 また、変動金利はネット銀行を中心として長期金利の上昇局面でも低金利競争が続いていますが、金利上乗せなしで付帯する疾病保障の充実も目覚ましいものがあります。下表は主なネット銀行の「金利上乗せなしで付帯する疾病保障」「5年ルール」「125%ルールの適用の有無」となっていますので、参考にしてください。

各銀行の疾病保証

【関連記事はこちら】>>「団体信用生命保険」徹底比較!住宅ローンでおすすめの団信は? 

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]
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新規借入2026年5月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

ネット契約なら、印紙代が不要でお得
実質金利(手数料込)
1.080%
総返済額 3591万円
表面金利
年0.945%
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0円
毎月返済額
83,918円
おすすめポイント

疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事 三菱UFJ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
閉じる
2位

住信SBIネット銀行

住宅ローン 通期引下げプラン(新規借入、WEB申込コース)・変動金利

実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
83,988円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間を35年超~40年以内でお借入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.07%、40年超でお借入れいただく場合は住宅ローン金利に年0.15%上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×2.2%
【買取型・借り換え】融資額×2.2%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:満50歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
83,988円
おすすめポイント

ネット銀行の低金利を店頭相談で申し込める!
②51歳以下なら3大疾病保障特約(50%)が無料で基本付帯
③新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格の80%以内で借入れの場合の金利です。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に9店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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