6月以降の変動金利は据え置き、固定金利は大幅上昇になるか? 住宅ローン選びで後悔しない方法を解説!

【第106回】2025年5月30日公開(2025年9月9日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

日銀は5月の金融政策決定会合で政策金利を0.5%のままに据え置きました。これにより住宅ローンの変動金利も据え置きとなりそうです。一方、固定金利は大幅な上昇があるかもしれません。このような状況の中で、住宅ローンの新規借り入れや借り換えを考えている方はどのような判断を行えばよいでしょうか。後悔しないための考え方を解説します。(住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎)

日銀は5月会合で利上げを見送り、住宅ローンへの影響は?

住宅ローン変動金利に影響を与える政策金利を日銀は据え置きとした
住宅ローン変動金利に影響を与える政策金利を日銀は据え置きとした(出所:PIXTA)

 こんにちは、公認会計士で住宅ローン・不動産ブロガーの千日太郎です。

 米国関税政策による景気下押しが鮮明になるなか、日銀は5月の金融政策決定会合で政策金利を0.5%に据え置き、追加利上げをいったん見送る姿勢を公式に示しました。

 住宅ローンを変動金利で借りている人にとっては朗報です。「今のうちに固定金利へ借り換えるという選択肢もありか」と考え始めている方も多いでしょう。

 一方で長期金利はふたたび上昇し始めており、住宅ローンの固定金利は上昇が予想されています

 現在は、これから住宅ローンを組む方にとっては、変動金利か固定金利のどちらにすべきか。また、変動金利で借りていて固定金利への借り換えを検討している方にとっても悩ましい状況です。そこで、後悔しない判断をするための方法を詳しく解説していきます。

変動金利の今後のシナリオ、利上げ再開か利下げか

 まずは変動金利に影響する日銀の政策金利について、現状を確認しておきましょう。

 4月以降、米トランプ大統領による追加関税の連発から、日本企業は輸出計画を見直し、株価も低下するなか、日銀は5月会合で政策金利 0.5%を据え置きました。しばらくは、様子見を続けざるを得ない、と利上げの一時停止を事実上宣言しています。

利上げ再開シナリオ

 今後、円安が進み、輸入物価が再上昇し、加えて春闘賃上げがサービス価格へ波及すれば、物価2.0%超が定着するというシナリオです。

 日銀は様子見をしつつも利上げ継続の姿勢を崩していません。来年初にも0.75%へ追加利上げする目があり、市場はその可能性を30%~40%程度織り込んでいると言われています。

 最終的に日銀の当初の見込み通りに推移すれば、政策金利の到達水準は最低でも1.0%です。すると、5月時点の水準+0.5%ということになるうえ、この1.0%で止まるとは限らず、さらに上振れする可能性もあります。

利下げシナリオ

 関税ショックが深刻化し、外需、企業マインド、エネルギー価格が失速するシナリオです。物価見通しが1.0%台に沈むなら、さすがの日銀も利下げへ政策の軌道修正(▲0.25%)せざるを得なくなります。現時点では可能性は低いと見られていますが、ゼロではありません。

 主要銀行は、政策金利の変更をほぼ翌月に新規向けの変動金利へ反映させています。

 ただし、みずほ銀行だけは半年ごとの内部判定(4月、10月)がルールになっています。仮に10月会合で利下げが決定した場合、みずほ銀行の判定基準は会合前の9月末の短期プライムレートであるため、3月に引き上げられた+0.25%が10月に適用されます。

 他行は下げるのに、みずほ銀行だけ上げる、という逆転現象が起きる可能性があります。みずほ銀行の変動金利を検討している方は、この時間差を計算に入れておきましょう。

【関連記事】>>みずほ銀行の変動金利はなぜ0.15%しか上がらなかったのか? 住宅ローン金利見直しルールのカラクリを解説!

政策金利がどう動くかに注視する

 現在の日銀の政策金利は上にも下にも動く踊り場に立っているというのが、金融市場のコンセンサスです。

 上に行くなら、今のうちに低めの固定金利を選ぶ。すでに変動金利で借りている人は固定に借り換えるラストチャンスということになります。

 下に行くなら、今後下がっていく変動金利を選ぶ。すでに変動金利で借りている人は勝ち組ということになります。

固定金利は長期金利の上昇により再び上昇か

 住宅ローンの固定金利タイプに影響する長期金利は上昇傾向にあります。米国のインフレ懸念に加えて、日銀の国債買い入れ減による債券価格の低下を警戒しての動きです。

 さらに5月の住宅金融支援機構債(機構債)の利回りは1.94%と前月比+0.29%の大幅上昇となりました。

 フラット35の原価にあたる指標が一気に2.0%近くに達したのは、2011年3月以来のことです。

 ただし、フラット35については、ここ最近は政策的に金利上昇を抑制する傾向が見られます。さすがに1カ月で+0.29%もの上昇になる可能性は低いと思われ、これまで同様に金利上昇を抑えてくることが期待できます

 一方、民間銀行の固定金利については長期金利や長期プライムレートと連動する銀行が多いため、6月からは大幅な引き上げが予想されます。特に、預金による資金調達が薄いネット銀行系の固定金利は、長期金利上昇局面で大幅に上がる傾向があります。

 そのため、今のような長期金利上昇局面で固定金利を選択するなら、フラット35が有力な選択肢になってきますね。

【関連記事】>>住宅ローン金利上昇のいま「フラット35」が狙い目か? 2025年度はさらに金利引き下げが拡大!

固定金利派にとって、最後の割安ゾーンになる可能性

 フラット35には「子育てプラス」という金利引き下げ制度があります。

 子育てプラスは、子どもの数や住宅性能、維持保全体制に応じてポイントを付与し、1ポイントあたり年▲0.25%で5年間の金利引き下げを上限なしで受けられます。年間の最大引き下げは▲1.0%ですから、これを最大限に利用すれば、長期金利の上昇を打ち消してあまりある金利の引き下げが得られます

 ただし、この「子育てプラス」は新規借入が対象で、借り換えには対応していません。

 その裏で動いたのがSBIアルヒです。4月実行分から「スーパーフラット借換」の金利を1.74%(団信込み、35年)まで引き下げ、団信加入なしなら1.46%という攻めの設定に動きました。
参考:SBIアルヒ株式会社スーパーフラット借換」2025年4月の融資実行金利の見直しについて

 従来から▲0.05~0.10%のディスカウントで、「変動金利から固定金利へ逃げたい層」を取り込もうとしていることがわかります。

変動金利か固定金利か?判断の分かれ目

 5月時点ではSBIアルヒのスーパーフラット9の金利が1.8%ですから、「子育てプラス」の年間最大▲1.0%を受けると、頭金1割で0.8%、団信加入なしなら0.52%となります。

 これにより、当初の期間に限定すれば変動金利よりも低金利で固定できるケースがあります。

 ただし、金利引き下げ期間が終われば1.8%に戻ります。これは現時点の変動金利よりも1.0%以上高い水準です。

 そのときに変動金利がどうなっているかは、踊り場にいる現時点では誰にも分かりません。

【関連記事】>>住宅ローンの10年後の変動金利は1.493%〜2.892%まで上昇と予想! 12銀行を試算

借り換えのリスクを認識しておく

 変動金利のほうが低ければ借り換えればいいと考えるかもしれません。

 しかし、借り換えには、事務手数料(借入れ残高×2.2%)と諸費用(司法書士費用・印紙代・保証料)で数十万円かかります。これを残りの期間で回収できる保証はなく、その後に変動金利が上がる可能性もあります。

 また、変動金利への借り換え後に金利が上がり、固定金利と同じくらいの水準になったら、借り換え費用が損になってしまいます。住み替えで早期完済しても、結局は借り換え費用が負担として残るリスクがあります。

 フラット35の金利引き下げは前半のみであり、後半からは全期間固定金利並みの高さになるため、固定金利の保険コストが金利に上乗せされているという認識のもとで選ぶ必要があります

住宅ローン完済までの居住期間を想定し、適切な金利タイプを選ぶ

 固定金利には、将来金利上昇リスクを保険料として前払いする面があります。住み替えによって住宅ローンを早期完済すると、その保険料(固定金利部分)は十分に回収できません。

 そのため、住宅ローン完済までの居住期間を想定し、適切な金利タイプを選ぶことが重要です。

推定の居住期間10年前後

 この場合は変動金利がセオリーです。住宅ローン控除(控除率0.7%)によって利息負担が軽減されるため、金利上昇があっても0.7%のバッファーが働きます。

 さらに変動金利の5年ルール適用で、上昇後も5年間は返済額が据え置かれるため、家計への圧迫を抑えられます。

推定の居住期間20年前後

 居住期間が住宅ローン控除の13年を超え20年前後になると、0.7%のバッファーが切れる期間が長くなります。

 加えて5年ルールの適用があっても、複数回の利上げで利息負担が増える可能性が高まります。ここからは固定金利の保険コストを支払ってでも、リスク回避を考慮すべきタイミングになります。

 ただし、固定金利の毎月返済額が手取り月収の4割以下であることが前提となります。

推定の居住期間30年前後

 長期的には全期間固定金利が合理的です。過去のゼロ金利時代を引きずる低金利水準であり、日銀も「金利ある世界」の正常化を目指しています。

 ただし、実際に30年先まで同じ家に住み続けるかは不確実です。住宅金融支援機構の調査によると、2018年度に完済した債権の平均経過期間は15.7年となっており、借り換えや住み替えも考慮する必要があります。

住宅ローン選びでは、金利以外に自分の判断軸を持つことが大事

 トランプ関税がもたらした世界経済不安を背景に日銀は利上げの様子見モードを続けていますが、先行きは読めません。そんな今こそ、自分の判断軸を持つことが重要です。

  • ・この家にどのくらい住み続けるつもりか
  • ・住宅ローン支払いに対する家計の余力
  • ・金利変動に対する安心料としての固定金利コスト

 これらを可視化し、数字で線を引くことで、合理的な結論へ導く補助線となります。金融市場の動向は誰にも予測できませんが、自分の判断軸を基に検討することが、後悔のない住宅ローン決断へのコンパスとなるでしょう。

【関連記事】>>住宅ローンの金利推移(変動・固定)は? 最新の動向や金利タイプの選び方も解説

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]
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疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事 三菱UFJ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
閉じる
2位

住信SBIネット銀行

住宅ローン 通期引下げプラン(新規借入、WEB申込コース)・変動金利

実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
83,988円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間を35年超~40年以内でお借入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.07%、40年超でお借入れいただく場合は住宅ローン金利に年0.15%上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
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【保証型】
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【買取型・新規借入】
融資額×2.2%
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保証料
■自社商品
0円
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0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
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0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
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店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
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100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

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年収
(個人事業主等)
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安定かつ継続した収入がある人
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総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
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年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
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70歳未満
年齢
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80歳未満
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80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:満50歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
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借入額×2.2%
保証料
0円
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83,988円
おすすめポイント

ネット銀行の低金利を店頭相談で申し込める!
②51歳以下なら3大疾病保障特約(50%)が無料で基本付帯
③新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格の80%以内で借入れの場合の金利です。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に9店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
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・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
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日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
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年収400万円未満は30%以下
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+先進医療特約

【51歳以上】
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一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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