住宅ローンの変動金利から固定金利に変更できる? チェックポイントや変更できない場合の考え方を銀行員が解説!

【第44回】2025年6月29日公開(2025年6月27日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

「金利ある世界」に突入し、住宅ローンの変動金利における将来の金利上昇リスクが不安で固定金利に変更したいと考えている方が増えてきました。本記事では、変動金利から固定金利に変更できるのか、チェックポイントや変更できない場合の考え方について、銀行員がわかりやすく解説します。(金融ライター・加藤隆二、現役銀行員)

自分の住宅ローンの金利タイプを確認する方法

固定金利から変動金利に借り換えは可能?
固定金利から変動金利に借り換えは可能?(出所:PIXTA)

 金利の変更を考える前に、まずは自分が返済中の住宅ローン金利タイプを正確に把握することが重要です。確実なのは、住宅ローンの契約書や返済予定表で確認する方法ですが、それ以外でも確認する方法があるので、以下にまとめます。

住宅ローンの契約書の控え

 住宅ローンは融資という金融機関との契約なので、重要な契約書類はかならず写し(または複写形式の「お客様控え」など)を渡されます。

 契約書には金利タイプだけでなく、金利の見直し時期、特約条項などが詳しく記載されています。

 控えとはいえ、契約時の重要な書類なので、土地や家の権利関係書類などと一緒に保管しているという方が多いようです。

返済予定表、返済明細

 金融機関から定期的に送られてくる、今後の返済額の内訳(元金と利息の割合)や残高が記載された返済予定表にも、適用されている金利タイプなどが記載されています。簡単な表現しかされていない場合もあるので、この時は契約書で確認します。

金融機関の公式サイトで設定したマイページ

 ネットバンクだけではなく、金融機関によっては自分専用のマイページが設定されています。ここで自分の金利タイプを確認できます。

 そのほか、金融機関のコールセンターや店頭窓口でも確認することができます。

金利タイプの変更が可能かどうかを確認する

 金利タイプの変更の可否は、当初の契約で決まっています。一般的に住宅ローンでは、借り入れしたときの契約に「金利タイプの変更に関する条項」というものが設けられています

 この条項には、どのような場合に金利タイプ変更が可能か、そのときにはどのような手続きが必要か、手数料はかかるのか、などが細かく記載されています。

 住宅ローンは金融機関と利用者の間で交わす契約です。あなたが書類に契約の署名捺印(最近ではネットでのオンライン形式もありますが、その効力は署名捺印と同じです)したことで、契約を承諾したということになります。

 つまり、「金利タイプの変更は可能」「金利タイプの変更は不可」「一定の変更だけは可能(たとえば変動金利だが固定期間タイプへの変更は銀行が認めれば可能など)」といった契約をあなたが承知したことになります。

契約内容で確認すべきポイント

 金利タイプの変更について、具体的には以下のような点を契約から確認しておく必要があります。

金利タイプの変更

 契約書で「金銭消費貸借契約証書(いわゆる借用金証書)」や「住宅ローン契約書」などに金利タイプの変更について定められています。「金利タイプの変更はできない」「銀行の承認があれば可能」と明記されている場合があります。

金利タイプの変更が可能な範囲

 変動金利から固定金利、固定期間選択型から変動金利など、あらかじめ、住宅ローンの種類によって変更できる金利タイプの組み合わせが定められています

金利タイプ変更のタイミング

 変更が可能な場合でも、いつでも変更できるというわけではありません。金利の見直し時期に変更が可能、固定期間終了時には再選択(変更)が可能など、変更できるタイミングはあらかじめ決められています。

手数料について

 金利タイプを変更するときは手数料を支払うのが一般的です。金額は金融機関によって異なりますが、数千円から1万円台などが中心になっています。また、店頭では有料、ネット経由なら無料といったケースもあります。

契約で金利タイプの変更が不可の場合

 契約書を確認して、金利タイプ変更はできないと明記されていても、銀行員としては契約だからといって絶対に変更できないというものではない、だから諦めるのは早いと考えます。その理由は以下のとおりです。

・住宅ローンは利用者と金融機関の間で交わされる契約だが、法律などで規定されるものではなく、契約内容の変更は違法行為ではない

・金融機関は住宅ローンで利息を得ているので、他の金融機関に借り換えられたら利息収入を失うことになる

・新規客を獲得するにはコストと労力が必要なので、既存客に借り換えられることは避けたい

 もちろん上記の理由で変更が可能というわけではなく、金融機関の方針や個別の状況で結果は異なります。つまり、交渉の余地はあると知っておくことが大事です

金融機関が変更に応じない場合

 頑なに金利タイプの変更に金融機関が応じないケースもあります。その理由は以下のとおりです。

契約に厳格だから

 金融機関によっては契約内容を厳格に履行することを重視し、例外的な対応を一切行わないことがあります。

借り換えられても構わないから

 金利タイプ変更の顧客交渉は、対応する職員の労力や人件費などのコストもかかります。また特定の顧客だけに例外的な対応することで、他の顧客への影響を考慮したり、方針として住宅ローンに注力していない場合も応じてくれない可能性があります。

 変更に一切応じないということは、借り換えをしたければどうぞご自由に、という姿勢の可能性もあります。その場合は、無理せず他の金融機関への借り換えを検討すべきでしょう。

「借り換え」も選択肢

 金利タイプの変更が難しかった場合や提示された条件が希望に沿わない場合、検討すべき選択肢は他の金融機関への「借り換え」です。

 ただし、保証料や担保の登記費用などの経費がかかるため、借り換えるメリットがあるかどうかをしっかりと見極める必要があります。

 また、借り換える場合は審査があります。審査に通らなければ、借り換えはできません。

実際にあった金利タイプ変更の事例

 ここからは、私が実際に対応したケースをもとに、金利タイプの変更や借り換えの事例を紹介します。

 なお、紹介するケースの利率や残高、返済額などの数値は記事にするための仮想数値で、特定個人の実際の数値や情報ではありません。また、金利水準も現在のものとは多少違っている場合がありますので、あくまで参考にしてください。

変動金利から固定金利に変更できたAさん

 Aさんは30代男性、家族は奥さんと子どもの3人家族です。10年ほど前に変動金利型の住宅ローンを借りました。金利が低い変動金利でスタートして、その後も低金利が続き、自分の選択に満足していました。

 しかし、子供が生まれたことで、教育や子育ても含め将来を考え直して、将来の金利上昇リスクに不安を感じて固定金利に変更したいと相談されました。

変更前
当初の借入額3,000万円、変動金利型で年0.7%、35年返済ボーナスなし
毎月の返済は約8万円、ローン残高は約2,200万円

変更後
10年固定金利で年1.7%、毎月の返済は約9万円(毎月1万円の増加)

 Aさんの契約上、変動金利から固定期間選択型への変更が認められていませんでした。しかし、将来の金利上昇に対する不安を訴えた結果、銀行は長期的な関係を考慮して社内で特別に検討し、変更を許可しました。

 結果として、金利は1%上昇したものの、返済額が確定する固定金利を選択できたことで、精神的な安心感が得られました。毎月の返済額が10年間変わらないため、金利変動を気にせず家計の計画を組み立てられるようになり、教育費の準備もより具体的に検討できるようになったのです。

 もちろん返済額は増えたものの、それ以上に、金利上昇リスクの解消が大きく、変更前の不安を払拭できたことに満足しています。

変更できなかったが借り換えで金利を下げたBさん

 Bさんは40代の独身女性。通勤に便利な分譲マンションを購入し、5年前に変動金利型の住宅ローンを借りました。家計を見直す中で返済を減らしたいと、金利の引き下げを銀行に相談しました。

 固定金利に変更したいという希望もあり、これら2つの希望を伝えましたが、話がなかなか進みませんでした。そこで、借り換えができないか、と私の銀行窓口に相談に来ました。

借り換え前
当初の借入額5,000万円、金利は変動金利型で年0.6%、35年返済ボーナスなし
毎月の返済額は約13万2,000円、ローン残高約4,348万円

借り換え後
変動金利0.3%に変更(あとで固定金利に変更も可能)
毎月の返済額は約12万6,000円(毎月6,000円の減額)

 以前の銀行では純粋な変動金利型しか扱っておらず、固定金利や固定期間選択型への変更は契約上認められていませんでした。

 金利上昇の不安を抱えるBさんは、何度もその銀行に掛け合いましたが契約で変更は不可能、諦めの境地へ。そこで、ほかの銀行で借り換えを検討。金利のある世界への移行を見据えた資産形成や家計の見直しをテーマにしたライフプランセミナーに参加したことが、背中を押すきっかけになりました。

 当行の窓口にいらしたBさんは、変動金利での返済額の軽減と、将来、固定金利を選べる権利の両方を強く望んでいました。従来の契約では変更できない中、借り換えであれば金利と金利タイプのリセットが可能であることを説明し、返済シミュレーションを交えながら話を進めました。

 その結果、当初は変動金利でスタートしつつ、固定期間選択型に切り替える権利を残しながら金利を0.6%から0.3%へ引き下げるという、二つの希望を同時に実現できました。

 Bさんがもっとも喜んだのは、将来の金利上昇を心配せずに済むという安心感でした。デメリットはとくに感じておらず、むしろ返済額を減らしながら固定金利を選択できる可能性を得たことで、今後の資産形成にも前向きになれたと話しています。

まとめ

 今回は変動金利から固定金利への変更は可能か?をテーマに解説してきました。金利タイプの変更でも借り換えでも、それぞれにメリット・デメリットがあり、必ずしもすべての人に最適な選択肢だとはかぎりません。

 住宅ローンの借り入れは大きな金額が動く人生の一大イベントです。あわてて判断するのではなくしっかりと情報を収集し、納得のいく選択をしてください。

【関連記事】>>住宅ローン借り換えの定説が通用しない時代に! 金利差1%未満でもメリットがある理由を銀行員が解説

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新規借入2025年10月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

要介護3以上などでローン残高が0円になる「安心保障付団信」が無料
実質金利(手数料込)
0.722%
総返済額 3387万円
表面金利
年0.590%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,074円
おすすめポイント

保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が無料
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

商品も特徴的で、介護状態を保障する団信や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
頭金10%以上で変動金利が低くなる!
2位

PayPay銀行

住宅ローン 全期間引下げ(新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
0.762%
総返済額 3410万円
表面金利
年0.630%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,611円
おすすめポイント

①低金利の上、がん50%団信無料
②無料で全疾病保償&12カ月の就業不能保償を付帯
③金利+0.1%で、がん100%団信も付帯OK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
  • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
  • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

PayPay銀行の住宅ローンは、ネット銀行ならではの低金利が特徴です。がん50%団信も付帯するようになり、auじぶん銀行などと人気を分けています。

 

ネット銀行ならではの、お申込みから契約までネットでお手続きを完結できる点も魅力的です。


ただし、審査は厳しめです。
 

条件のいい借り手に絞ることで低金利を実現しているものと思われます。当初の計画では、徐々に融資対象を拡大していくとしていましたが、今後どうするのか注目しています。

関連記事 PayPay銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入金額×2.20%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円(税込)
繰上返済手数料(全額)
手数料:33,000円(消費税含む)
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み
借入額
500万円以上2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
原則、利用不可
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
20歳以上65歳未満
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳未満)
+一般団信プラス(借入時年齢:51歳未満)
+がん50%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
+全疾病保障&入院保障(借入時年齢:51歳未満)
一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
全疾病保障&入院保障(けが・病気により入院した場合、毎月返済が無料になる他、就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金
11疾病保障団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア連生団信
(一般団信、借入時年齢:65歳未満)
金利+0.20%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)ペア連生団信
(がん100%、借入時年齢:51歳未満)
金利+0.40%
(連帯債務で借り入れを行う二人のどちらかが、がんと診断及び死亡・高度障害になった場合、ローン残高が0円)
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
0.782%
総返済額 3421万円
表面金利
年0.650%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
79,880円
おすすめポイント

店舗相談でも、低金利商品あり
②新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応!
③3大疾病の50%保障が無料付帯!
③無料で、3大疾病50%保障&就業不能保障&就業不能保障を付帯する

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格80%以内で借入れの場合。新規借入で変動金利タイプをご選択の場合、物件価格の80%超~100%以内でお借入れした場合は表示金利に年0.09%、100%超でお借入れの場合は表示金利に年0.16%上乗せ。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国10支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に10店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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