住宅ローンの変動金利から固定金利に変更できる? チェックポイントや変更できない場合の考え方を銀行員が解説!

【第44回】2025年6月29日公開(2025年6月27日更新)
加藤隆二:金融ライター(現役銀行員)

「金利ある世界」に突入し、住宅ローンの変動金利における将来の金利上昇リスクが不安で固定金利に変更したいと考えている方が増えてきました。本記事では、変動金利から固定金利に変更できるのか、チェックポイントや変更できない場合の考え方について、銀行員がわかりやすく解説します。(金融ライター・加藤隆二、現役銀行員)

自分の住宅ローンの金利タイプを確認する方法

固定金利から変動金利に借り換えは可能?
固定金利から変動金利に借り換えは可能?(出所:PIXTA)

 金利の変更を考える前に、まずは自分が返済中の住宅ローン金利タイプを正確に把握することが重要です。確実なのは、住宅ローンの契約書や返済予定表で確認する方法ですが、それ以外でも確認する方法があるので、以下にまとめます。

住宅ローンの契約書の控え

 住宅ローンは融資という金融機関との契約なので、重要な契約書類はかならず写し(または複写形式の「お客様控え」など)を渡されます。

 契約書には金利タイプだけでなく、金利の見直し時期、特約条項などが詳しく記載されています。

 控えとはいえ、契約時の重要な書類なので、土地や家の権利関係書類などと一緒に保管しているという方が多いようです。

返済予定表、返済明細

 金融機関から定期的に送られてくる、今後の返済額の内訳(元金と利息の割合)や残高が記載された返済予定表にも、適用されている金利タイプなどが記載されています。簡単な表現しかされていない場合もあるので、この時は契約書で確認します。

金融機関の公式サイトで設定したマイページ

 ネットバンクだけではなく、金融機関によっては自分専用のマイページが設定されています。ここで自分の金利タイプを確認できます。

 そのほか、金融機関のコールセンターや店頭窓口でも確認することができます。

金利タイプの変更が可能かどうかを確認する

 金利タイプの変更の可否は、当初の契約で決まっています。一般的に住宅ローンでは、借り入れしたときの契約に「金利タイプの変更に関する条項」というものが設けられています。

 この条項には、どのような場合に金利タイプ変更が可能か、そのときにはどのような手続きが必要か、手数料はかかるのか、などが細かく記載されています。

 住宅ローンは金融機関と利用者の間で交わす契約です。あなたが書類に契約の署名捺印(最近ではネットでのオンライン形式もありますが、その効力は署名捺印と同じです)したことで、契約を承諾したということになります。

 つまり、「金利タイプの変更は可能」「金利タイプの変更は不可」「一定の変更だけは可能(たとえば変動金利だが固定期間タイプへの変更は銀行が認めれば可能など)」といった契約をあなたが承知したことになります。

契約内容で確認すべきポイント

 金利タイプの変更について、具体的には以下のような点を契約から確認しておく必要があります。

金利タイプの変更

 契約書で「金銭消費貸借契約証書(いわゆる借用金証書)」や「住宅ローン契約書」などに金利タイプの変更について定められています。「金利タイプの変更はできない」「銀行の承認があれば可能」と明記されている場合があります。

金利タイプの変更が可能な範囲

 変動金利から固定金利、固定期間選択型から変動金利など、あらかじめ、住宅ローンの種類によって変更できる金利タイプの組み合わせが定められています。

金利タイプ変更のタイミング

 変更が可能な場合でも、いつでも変更できるというわけではありません。金利の見直し時期に変更が可能、固定期間終了時には再選択(変更)が可能など、変更できるタイミングはあらかじめ決められています。

手数料について

 金利タイプを変更するときは手数料を支払うのが一般的です。金額は金融機関によって異なりますが、数千円から1万円台などが中心になっています。また、店頭では有料、ネット経由なら無料といったケースもあります。

契約で金利タイプの変更が不可の場合

 契約書を確認して、金利タイプ変更はできないと明記されていても、銀行員としては契約だからといって絶対に変更できないというものではない、だから諦めるのは早いと考えます。その理由は以下のとおりです。

・住宅ローンは利用者と金融機関の間で交わされる契約だが、法律などで規定されるものではなく、契約内容の変更は違法行為ではない

・金融機関は住宅ローンで利息を得ているので、他の金融機関に借り換えられたら利息収入を失うことになる

・新規客を獲得するにはコストと労力が必要なので、既存客に借り換えられることは避けたい

 もちろん上記の理由で変更が可能というわけではなく、金融機関の方針や個別の状況で結果は異なります。つまり、交渉の余地はあると知っておくことが大事です。

金融機関が変更に応じない場合

 頑なに金利タイプの変更に金融機関が応じないケースもあります。その理由は以下のとおりです。

契約に厳格だから

 金融機関によっては契約内容を厳格に履行することを重視し、例外的な対応を一切行わないことがあります。

借り換えられても構わないから

 金利タイプ変更の顧客交渉は、対応する職員の労力や人件費などのコストもかかります。また特定の顧客だけに例外的な対応することで、他の顧客への影響を考慮したり、方針として住宅ローンに注力していない場合も応じてくれない可能性があります。

 変更に一切応じないということは、借り換えをしたければどうぞご自由に、という姿勢の可能性もあります。その場合は、無理せず他の金融機関への借り換えを検討すべきでしょう。

「借り換え」も選択肢

 金利タイプの変更が難しかった場合や提示された条件が希望に沿わない場合、検討すべき選択肢は他の金融機関への「借り換え」です。

 ただし、保証料や担保の登記費用などの経費がかかるため、借り換えるメリットがあるかどうかをしっかりと見極める必要があります。

 また、借り換える場合は審査があります。審査に通らなければ、借り換えはできません。

実際にあった金利タイプ変更の事例

 ここからは、私が実際に対応したケースをもとに、金利タイプの変更や借り換えの事例を紹介します。

 なお、紹介するケースの利率や残高、返済額などの数値は記事にするための仮想数値で、特定個人の実際の数値や情報ではありません。また、金利水準も現在のものとは多少違っている場合がありますので、あくまで参考にしてください。

変動金利から固定金利に変更できたAさん

 Aさんは30代男性、家族は奥さんと子どもの3人家族です。10年ほど前に変動金利型の住宅ローンを借りました。金利が低い変動金利でスタートして、その後も低金利が続き、自分の選択に満足していました。

 しかし、子供が生まれたことで、教育や子育ても含め将来を考え直して、将来の金利上昇リスクに不安を感じて固定金利に変更したいと相談されました。

変更前
当初の借入額3,000万円、変動金利型で年0.7%、35年返済ボーナスなし
毎月の返済は約8万円、ローン残高は約2,200万円

変更後
10年固定金利で年1.7%、毎月の返済は約9万円(毎月1万円の増加)

 Aさんの契約上、変動金利から固定期間選択型への変更が認められていませんでした。しかし、将来の金利上昇に対する不安を訴えた結果、銀行は長期的な関係を考慮して社内で特別に検討し、変更を許可しました。

 結果として、金利は1%上昇したものの、返済額が確定する固定金利を選択できたことで、精神的な安心感が得られました。毎月の返済額が10年間変わらないため、金利変動を気にせず家計の計画を組み立てられるようになり、教育費の準備もより具体的に検討できるようになったのです。

 もちろん返済額は増えたものの、それ以上に、金利上昇リスクの解消が大きく、変更前の不安を払拭できたことに満足しています。

変更できなかったが借り換えで金利を下げたBさん

 Bさんは40代の独身女性。通勤に便利な分譲マンションを購入し、5年前に変動金利型の住宅ローンを借りました。家計を見直す中で返済を減らしたいと、金利の引き下げを銀行に相談しました。

 固定金利に変更したいという希望もあり、これら2つの希望を伝えましたが、話がなかなか進みませんでした。そこで、借り換えができないか、と私の銀行窓口に相談に来ました。

借り換え前
当初の借入額5,000万円、金利は変動金利型で年0.6%、35年返済ボーナスなし
毎月の返済額は約13万2,000円、ローン残高約4,348万円

借り換え後
変動金利0.3%に変更(あとで固定金利に変更も可能)
毎月の返済額は約12万6,000円(毎月6,000円の減額)

 以前の銀行では純粋な変動金利型しか扱っておらず、固定金利や固定期間選択型への変更は契約上認められていませんでした。

 金利上昇の不安を抱えるBさんは、何度もその銀行に掛け合いましたが契約で変更は不可能、諦めの境地へ。そこで、ほかの銀行で借り換えを検討。金利のある世界への移行を見据えた資産形成や家計の見直しをテーマにしたライフプランセミナーに参加したことが、背中を押すきっかけになりました。

 当行の窓口にいらしたBさんは、変動金利での返済額の軽減と、将来、固定金利を選べる権利の両方を強く望んでいました。従来の契約では変更できない中、借り換えであれば金利と金利タイプのリセットが可能であることを説明し、返済シミュレーションを交えながら話を進めました。

 その結果、当初は変動金利でスタートしつつ、固定期間選択型に切り替える権利を残しながら金利を0.6%から0.3%へ引き下げるという、二つの希望を同時に実現できました。

 Bさんがもっとも喜んだのは、将来の金利上昇を心配せずに済むという安心感でした。デメリットはとくに感じておらず、むしろ返済額を減らしながら固定金利を選択できる可能性を得たことで、今後の資産形成にも前向きになれたと話しています。

まとめ

 今回は変動金利から固定金利への変更は可能か?をテーマに解説してきました。金利タイプの変更でも借り換えでも、それぞれにメリット・デメリットがあり、必ずしもすべての人に最適な選択肢だとはかぎりません。

 住宅ローンの借り入れは大きな金額が動く人生の一大イベントです。あわてて判断するのではなくしっかりと情報を収集し、納得のいく選択をしてください。

【関連記事】>>住宅ローン借り換えの定説が通用しない時代に! 金利差1%未満でもメリットがある理由を銀行員が解説

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住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

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おすすめポイント

①保証料など0円サービスが充実
②新規借入の場合は自己資金10%以上で金利優遇あり
③最大3億円まで借入可能

※新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100%の金利を上乗せ※パワースマート住宅ローンの審査結果によっては全国保証株式会社の保証を付けることを提案する場合があります。その場合の保証料は、全国保証株式会社よる審査結果により一律ではございません。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 一般団信は無料、ガン団信は金利にわずか0.1%上乗せで加入でき、死亡・高度障害、がんと判断された場合、ローン残高が0円になる。
  • 保証料、一部繰上返済手数料、全額繰上返済手数料はすべて無料なので、契約時にかかる費用をかなり抑えられる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBI新生銀行の住宅ローンは、10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低い点が特徴です。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。

関連記事 SBI新生銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
借入残高×2.2%
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
借入期間
5年以上50年以内(1年単位)※新規借入かつ変動金利限定で借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.100%の金利を上乗せ
※長期固定金利タイプの場合は、21年以上35年以内
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
下限なし
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
全疾病団信(加入時年齢:20〜49歳、ローン完済時80歳未満)
死亡・高度障害と診断された場合
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
全疾病保障(死亡・高度障害と診断された場合、8疾病により就業不能となった場合、月々のローン返済を保証。12ヶ月就業不能でローン残高が0円)
オプション
(特約)の団信
ガン団信(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
イオンの買い物が最大157.5万円割引!
1位

イオン銀行

住宅ローン 金利プラン・定率型(新規借入、頭金20%以上、イオン銀行カードローンお申込み)・変動金利

実質金利(手数料込)
1.125%
総返済額 7234万円
表面金利
年0.990%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
169,091円
おすすめポイント

①イオンの買い物がずっと5%オフで、最大157.5万円分のメリット
②ローン手数料も借入OK

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • イオンでの買い物が5%オフになる(買い物額で年間90万円まで)ので、35年間で最大157.5万円分のメリットがある
  • 売買契約金額・工事請負契約金額の105%まで借りられるので、「諸経費」や「リフォーム費用」も住宅ローンと一緒に、低金利で借りられる
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

イオン銀行は、特にリフォームに力を入れています。リフォーム資金を住宅ローンで調達するだけでなく、リフォームプラスの借り換えを考える人にはいいでしょう。

 

金利の更新が頻繁でないため、イオン銀行は半年と同じままということもあり、他銀行の金利が上昇傾向のときは、いつの間に金利が自然と低くなってしまうこともありますね。

 

審査や融資に関しては、旧大手銀行の出身者が全体のシステムに関わっているようで、新しい銀行の割に固めの印象です。

 

住宅ローンの申込みをネットでする場合、画面のインターフェイスが、非常に使いやすいです。ガイド機能が備わっている親切設計で、どこに何を入力すればいいか迷わずにすすめられ扱いやすいです。

 

例えば、諸費用まで概算してくれるため、諸費用まで含めて借りるかを検討しやすいですね。

 

住宅ローンの申込みは、店頭と郵送(ネット)で受け付けてくれますが、店舗では不慣れな担当者に当たってしまうと2時間以上かかることもあるので、申込みは郵送がおすすめです。

関連記事 イオン銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
【定率型】融資額×2.2% (最低22万円)
【定額型】11万円 (ただし、金利+0.2%)
■フラット35
【Aタイプ定率型】
融資額×1.87%(最低融資手数料110,000円)
【Bタイプ定額型】
55,000円
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1万円以上1円単位)
■フラット35
0円(100万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
5万5000円(税込)
■フラット35
0円
借入額
■自社商品
200万円以上、1億円以下(10万円単位)
■フラット35
100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1カ月単位)
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
ー
使い道
■自社商品
本人が住む住宅に関する以下の資金
(1)住宅の新築・購入資金
(2)住宅の増改築・改装資金
(3)住宅ローンのお借換え資金
(4)上記にかかる諸費用
年収
(給与所得者)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品
6カ月以上
■フラット35
ー
年収
(個人事業主等)
■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品
3年
■フラット35
ー
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満71歳未満
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
ー
無料の団信
一般団信(加入時年齢:71歳未満)
全疾病団信(借入時年齢:50歳未満)
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(就業不能状態が1年超の場合、ローン残高が0円 )
オプション
(特約)の団信
8疾病保障プラス(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合。脳卒中・急性心筋梗塞で所定の状態が60日超と診断された場合。または、重度慢性疾患で就業不能状態が12カ月超の場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.20%
死亡・高度障害、はじめてのがんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信(加入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
死亡・高度障害の場合、ローン残高が0円
閉じる
「ペアローン団信」「借入時負担ゼロ型」などが登場!
3位

みずほ銀行

みずほネット住宅ローン(固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入)・変動金利

実質金利(手数料込)
1.164%
総返済額 7278万円
表面金利
年1.025%
手数料(税込)
借入額×2.2%+33000円
保証料
0円
毎月返済額
170,071円
おすすめポイント

①注文住宅なら、分割融資に対応でお得
②手数料不要の「借入時負担ゼロ型」は、将来住み替えを考えている人におすすめ
③中古物件でもリフォーム資金含めて借り入れが可能

※適用金利や引下幅は、申込内容や審査結果等により決定する。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 3大メガバンクで安心感あり
  • ネット専用商品は金利が低い
  • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
  • AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

 

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

 

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

 

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

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手数料(税込)
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料:11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
店頭:33,000 円
繰上返済手数料(全額)
店頭のみ:33,000 円
借入額
50万円以上3億円以内(1万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
(1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
年収
(給与所得者)
安定した収入がある人
勤続年数
(給与所得者)
-
年収
(個人事業主等)
安定した収入がある人
事業年数
(個人事業主等)
-
年齢
(借入時)
満18歳以上71歳未満
年齢
(完済時)
81歳未満
その他条件
ー
無料の団信
一般団信(借入時年齢:71歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
がん・7大疾病補償(ローン返済支援保険)(借入時年齢:56歳未満)
月払保険料903円から
※40歳加入、借入金額4,000万円、借入期間35年、金利年0.375%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん・7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信(借入時年齢:51歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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