auじぶん銀行の住宅ローン

日銀の金利引き上げで、住宅ローンの金利は? 1月の全期間固定金利は+0.2%が濃厚な中、変動金利で借りて大丈夫か

【第77回】2022年12月20日公開(2022年12月21日更新)
千日太郎:住宅ローン・不動産ブロガー

日銀は2022年12月の金融政策決定会合で金融政策を修正し、従来±0.25%としていた長期金利の容認できる変動幅を±0.5%に拡大しましたが、これは住宅ローン金利にどう影響するのでしょうか。特に人気の「変動金利」は果たして上昇するのか、このまま変動金利で住宅ローンを借りてもいいのでしょうか。米国の住宅ローン金利も見ながらどうすべきか考えてみましょう(住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎)。

1月の全期間固定金利は、0.2%〜0.25%上昇も

 こんにちは。公認会計士ブロガーの千日太郎です。

 あれほど「政策変更はない」としていた日銀が12月20日、金利上昇に向けて政策変更を行いました。「利上げではない」(黒田東彦日銀総裁)とは言うものの、事実上の利上げであるといわれています。

 これまで金利引き上げを着実に行ってきた米国のFRB(連邦準備制度理事会)は、12月の会合で市場の見込み通り金利を0.5%引き上げました。これまでの引き上げに比べれば引き上げ幅は小さくなっているものの、2023年末の政策金利の見込みは5.125%となっています。

 日米の金利差は非常に大きく、急激な円安やインフレを引き起こしており、加えて長期金利を指値オペで据え置くことで債券市場が機能不全を起こしており、企業や地方公共団体の社債発行による資金調達にも影響が出てきていました。日銀としても、動かざるを得ない環境だったのでしょう。

 この発表を受けて、長期金利(10年国債金利)は20日、急激に上昇。一時、0.46%まで上昇しました。0.2%以上の金利上昇です。来月の住宅ローンの全期間固定、10年固定金利などは、軒並み前月比で0.2%〜0.25%くらい、金利が上昇しても驚かないでしょう。

 なお、米国の金利引き上げはインフレ退治が目的です。とはいえ、急激な金利上昇から米国の景気後退が懸念されはじめており、金利上昇は予定通り進まないかもしれません。

変動金利の利用者は、増加傾向

 今回の日銀のサプライズが出る前には、民間銀行の一部は、住宅ローンの変動金利を大きく下げています。不動産価格が上昇している現状、少しでも低金利で住宅ローンを組みたいところで、変動金利の人気は過去最高レベルまで高まっています。

 足元で長期金利が徐々に上昇していたため、金利差が広がり、変動金利の人気がさらに上昇したのです。

 住宅金融支援機構が住宅ローンの利用者を対象として調査した結果によると、変動金利を選択した人の割合が最も多く、2021年10月調査では67.4%、2022年4月調査では73.9%と増加傾向にあるそうです。

利用した住宅ローンの金利タイプ

※出所:住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査

 2番目に多いのは固定期間選択型で、最も少ないのは全期間固定型ですが、変動金利の増加に伴い、どちらもその割合を減らしています。なぜここまで、変動金利が選ばれるのでしょうか?

 なお、米国では変動金利が少数派であり固定金利が多数派であることはあまり知られていません。米抵当銀行協会の調査によると、変動型を選択している人は12%しかおらず、残りの88%は全期間固定金利だそうです。そう、日本とは全く逆なのです。

 背景には、日本は金利上昇リスクについての説明義務が米国よりも緩いからだという識者もいます。しかし、米国の政策金利はこれまで上がったり下がったりしてきましたが、日本の政策金利は長い間上昇してきませんでしたし、「今後も上昇する見込みが薄いのではないか?」と言われていることもあるでしょう。

日米の政策金利と住宅ローンの金利上昇リスクの違い

 こちらは、リーマンショックから直近までの日米政策金利(短期金利)の動向をグラフにしたものです。

日米政策金利の比較

 2008年のリーマンショックで日米ともに政策金利を下げました。

 しかしその後の米国と日本の政策金利は全く違いますね。米国は2015年から利上げをしてきており、コロナショックで0.25%に下げはしましたが、現在は4.5%ですから、リーマンショック前よりも高い水準に政策金利を上げており、2023年末には5.125%を見込むまでになっています。つまり、住宅ローンの変動金利はすでに4%以上上がっていて、来年には5%程度上昇することが濃厚ということになります。

 もし米国の住宅購入者の多くが日本のように変動金利を選んでいたら、かなりの人が住宅ローン破綻に陥っていたでしょう。しかし、米国ではもともと全期間固定金利を選ぶ人が多数派なので、どんなに利上げされてもすでに固定金利で住宅ローンを借りている人の家計に影響は出ず、住宅業者の販売に影響が出ないようになっているのです。

 米国の住宅ローンの主力商品である「30年固定」の金利は7%程度です。日本の10倍近くの利息を払わないと家を買えないのですから、お金を十分に持っていても住宅購入を見送る人たちが賃貸に流れて賃貸料が上がる「インフレ傾向」となっています。そのインフレを抑えるために、FRBは来年も利上げを続けると言っているわけです。米国では「コロナショックで大幅に利下げされたタイミングに全期間固定金利で住宅を購入した人が勝ち組」ということになるでしょう。

 日銀は金融政策の修正方針を打ち出しています。既にその前から固定金利タイプは上昇し始めていますが、まだ過去の低金利を引きずっている状態です。今後、日銀が利上げしていく経済環境になれば、固定金利はより大幅な上昇が見込まれますので、今のまだ低金利のうちに全期間固定金利で借りるべきタイミングとも言えます。

変動金利を下げた民間銀行の思惑

 ところが、日本では変動金利で、逆とも言える現象が起こっています。

 米国の利上げを横目に変動金利を大幅に下げたのはPayPay銀行です。新規借入で11月の0.38%から、12月には0.349%へと下げました。借り換えでは11月の0.349%から、12月には0.33%に下げています。

 変動金利は日銀の政策金利(短期金利)に影響を受けるといわれています。2023年に米国の景気後退が意識されている状況下では、日銀が利上げする時期がさらに遠のくため、金利を下げてきたという見方もありましたが、日銀の政策変更を見たPayPay銀行が来月にどういう動きをするかが見ものですね。

 しかし民間銀行としては、予想が外れて日銀が利上げしたとしても、変動金利を上げるだけで確定した利ザヤを得ることができます。これが固定金利タイプを下げた場合で考えると、予想が外れてその後に金利が上がると「もっと高い金利で貸せたのに」という機会損失を被ることになります。つまり、変動金利については民間銀行が金利上昇リスクを負わないので、日銀の政策がどのように転んでもよいのです。

 変動金利は金利上昇リスクを私たちが負うのです。金利の上昇可能性が低いとは思っていても、金利が上昇する可能性に対しては心構えが必要です。つまり、「将来、金利が上昇する可能性を想定して利用する」ものであり、「将来金利が上昇しないと信じて利用する」ものではありません。

 むろん変動金利が上がると予想しながら変動金利を選ぶ人はいないと思いますが、そうであっても、売却に備えてマイホームの相場を把握したり、繰り上げ返済に備えて資金を確保することを前提に、変動金利を選ぶようにしてください。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの変動金利が上昇する時期を予測! 高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」!?

不動産価格の高騰も変動金利を後押し

 日本では、米国の利上げを背景として固定金利が上がってきましたが、変動金利が低いままですので住宅需要は変わらず高く、首都圏を中心として住宅価格は上昇し続けています。住宅価格があまりに高いので、どうしても変動金利の低金利が魅力的に映りますし、中には「変動金利の毎月返済でないと支払いが厳しい」という人もいるでしょう。

 また、民間銀行は提携ローンという形で大手の不動産会社と協調して住宅ローンを販売している側面があります。民間銀行にとっては、住宅ローンを組む私たちだけでなく、不動産会社も大口の顧客であることを忘れてはいけません。私たちに高くなった住宅を買ってもらうには、多額の住宅ローンを組んでもらわなければなりません。毎月の返済額が最も少なくなる変動金利を勧めざるを得ないでしょう。

 不動産価格が全体的に高いので、中でも割安な物件に心が動くのですが、やはりそうした物件にはそれなりの理由があるものです。予想に反して変動金利が上昇した場合、売却して仕切り直すという選択肢を取りたいときに、売ろうにも売れない価値の低い物件を購入しないようにしましょう。

 例えば、定期借地権の物件は数十年もの長期にわたって土地を借り、期間が来たら更地にして地主に返却するというものです。原則として更新はできないので、最終的には壊す前提で建てられているということもあり、好立地の割に価格が安く、固定資産税も安く、修繕積立金もあまり高くならないのがメリットです。

 しかし、定期借地権の物件は売りたいときには、借地の残期間が少なくなればなるほど、買い手がつかず、安く買いたたかれるのが難点です。金利上昇した場合には、物件を売ることも想定する変動金利とは相性の悪い物件といえますね。

変動金利の「5年ルール」がある銀行を選びたい

 さらに変動金利には5年ルールと125%ルールという、金利が上昇してもすぐには毎月の返済額が増えない仕組みがあり、これも変動金利を勧めやすい要因になっています。

  • ・5年ルール:金利が上昇しても5年は従前の毎月返済額を維持
  • ・125%ルール:6年目から毎月返済額を増加させる場合、直前の1.25倍が上限

 この2つのルールが適用されると、変動金利がどんなに急上昇しても5年間は毎月の返済額が増えません。ただし利息は増えますので、元金が予定どおりに減らないということになります。そのため6年目から帳尻を合わせるために毎月返済額を増やすのですが、その場合の上限は直前の1.25倍までに制限されるというものです。

 そのため、毎月返済の1.25倍までなら返済を継続できるという一定の余裕をもって住宅ローンを組んでおけば、予想に反して金利が大幅に上昇してもそこから10年間(最初の5年間は5年ルールで据え置き)は住宅ローンを維持することができるわけです。なお、ボーナス払いも1.25倍が上限となりますので、ボーナス払いを選択していると金利上昇の影響は想定よりも大きくなってしまいます。基本的にボーナス払いはお勧めしませんが、変動金利ではさらにお勧めしません。

 この2つのルールは、すべての銀行の変動金利に適用されるものではありません。例えばPayPay銀行はこの適用がないので、12月に変動金利を大幅に下げたのですが、金利が上昇したら翌月から毎月の返済額が増える銀行です。

 また、5年ルールと125%ルールは、元本と利息の合計額を毎月均等にする「元利均等返済方式」を前提としており、元本の金額を毎月均等とする「元金均等返済方式」では適用されません。2つのルールの適用がある銀行であっても、自分の方で「元利均等返済方式」ではなく、「元金均等返済方式」を選択した場合は、5年ルールと125%ルールの適用外となってしまうので注意が必要です。

 変動金利を選択するのであれば、せめて、「5年ルール」「125%ルール」がある銀行を選びたいところです。

※編集部注:主要銀行で、変動金利に5年ルールが適用されないのは、PayPay銀行、ソニー銀行、新生銀行、アルヒ(フラット35除く)など。

金利が上がったときに誰が裸で泳いでいたかが分かる

 いずれにせよ日銀の金融政策については今後、転換の可能性があることは否めません。また米国の景気後退は多くのシナリオの中で、比較的多くの人が支持しているシナリオの一つにすぎません。金融のプロである銀行でも予想が割れる先行き不透明な難しいタイミングなのです。 

 「潮が引いたときにはじめて誰が裸で泳いでいたかがわる」は投資家のウォーレン・バフェット氏の名言です。景気に任せた脆弱(ぜいじゃく)なビジネスモデルの会社、キャッシュが足りない会社、異常な速度で店舗を拡大させている会社などが初めて、不景気になって分かるというものです。が、これは日本の変動金利ユーザーにもあてはまると思います。

 全期間固定金利は、2023年1月には大きく上昇するでしょう。それに対して、変動金利は据え置きになりそうです。変動金利がより魅力的に見えるでしょう。

 しかし、変動金利は「将来金利が上昇する可能性を想定して利用する」ものであり、「将来金利が上昇しないと信じて利用する」ものではありません。変動金利は金利が上昇したときのリスクを、銀行ではなく私たちが自分で負う金利タイプなのです。金利上昇に耐えうる計画を立て、物件を選ぶようにしてください。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの変動金利が上昇する時期を予測! 高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」!?

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新規借入2024年6月最新 主要銀行版

住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

住宅ローン金利優遇割で、金利最大年▲0.15%
実質金利(手数料込)
0.298%
総返済額 3156万円
表面金利
年0.169%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
73,566円
おすすめポイント

「がん・4疾病50%+全疾病+月次返済保障」が無料!
②住宅ローン金利優遇割ならダントツの低金利
③三菱UFJ銀行とKDDIが立ち上げたネット銀行。ネット申し込みで、全国に対応

2024/6/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。 保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15%。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
  • 無料団信が充実しており、「がん・4疾病50%保障団信」「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
  • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には1ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50%保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
融資額×2.20%(税込)
保証料
0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
・変動金利/0円
・固定金利/3万3000円(税込)
借入額
500万円以上、2億円以下(10万円単位)
借入期間
1年以上35年以内(1ヶ月単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
・上記に伴う諸費用
年収
(給与所得者)
200万円以上
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
200万円以上
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
満18歳以上〜満65歳未満
年齢
(完済時)
満80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:65歳以下)
+がん・4疾病50%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+全疾病保障団信(借入時年齢:50歳以下)
+月次返済保障団信(借入時年齢:50歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。
オプション
(特約)の団信
がん100%保障団信(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.05%
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50%保障は付帯せず。
がん100%保障団信プレミアム(借入時年齢:50歳以下)
上乗せ金利年0.15%
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信(借入時年齢:65歳未満)
上乗せ金利年0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
実質金利(手数料込)
0.419%
総返済額 3221万円
表面金利
年0.290%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,123円
おすすめポイント

手数料5.5万円〜と安く、自己資金が少ない人におすすめ

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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 事務手数料11万円なら、要介護状態になると住宅ローン残高がゼロになる「安全保障付団信」が付く
  • 長期固定には「ステップダウン金利」と「長期固定金利」がある。ステップダウン金利タイプは、10年後以降、5年ごとに金利が当初金利の10%分ずつ下が理、長期で借りる人はお得

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

新生銀行の住宅ローンは、手数料が5.5万円からと非常に安いので、うまく使うとおとくになります。特に「借り換え」で利用される方が多く、「新規」であっても「借入金額が大きい」「期間が短い」といったケースでは魅力的な銀行となります。

 

10年固定、15年固定、20年固定といった金利が低いのも特徴的です。

商品も特徴的で、介護保障保険が付帯した商品や、長く借りていると金利が下がっていく「ステップダウン金利」があるのも主要銀行ではここだけです。

 

審査はオーソドックスに行なっている感じです。住宅ローン処理センターで集中審査しているので、窓口のかたの力量があまり問われず、公平に審査されるという印象です。

 

なお、相談から審査、契約の手続きまでネットで完結できるようになりました。不安な方には、ビデオ通話で自宅から気軽に相談ができるので、コロナ禍の現状では最適な方法が用意されているようです。

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手数料(税込)
【通常商品】5万5000円~
【変動フォーカス】借入残高×2.2%
【ステップダウン金利】16万5000円
保証料
0円
繰上返済手数料(一部)
0円(1円以上1円単位)
繰上返済手数料(全額)
0円。電話にて連絡
(安心パックW(ダブル)の場合、借り入れ日から5年以内に完済すると、繰上返済手数料として完済時に別途165,000円必要)
借入額
500万円以上3億円以下(10万円単位)
(ステップダウン金利タイプは、2000万円以上、3億円以下)
借入期間
5年以上35年以内(1年単位)
(長期固定金利タイプまたはステップダウン金利タイプの場合は、21年以上35年以内)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
本人または家族が居住するための、
●戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
●戸建住宅の新築資金
●戸建・マンションにかかる他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借換資金
●戸建・マンションのリフォーム資金
●上記にかかる諸費用
●延床面積で50平米以上(マンションの場合は専有面積30平米以上)
●住居専用、もしくは店舗や事務所との併用住宅(住居部分が延床面積の50%以上で、併用部分(店舗・事務所)は、自己使用であるものに限る)であるもの
年収
(給与所得者)
300万円以上
勤続年数
(給与所得者)
2年以上
年収
(個人事業主等)
300万円以上(2年平均)
事業年数
(個人事業主等)
2年以上
年齢
(借入時)
20歳以上65歳以下
年齢
(完済時)
80歳未満
その他条件
・SBI新生銀行が指定する団体信用生命保険への加入資格を有すること
・日本国籍または永住許可を有すること(永住許可を有していない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可を有し、かつその配偶者が連帯保証人になること)
・その他SBI新生銀行所定の資格・要件を満たしていること
無料の団信
一般団信(加入時年齢:65歳以下)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
安心保障付団信(加入時年齢:65歳以下)
11万円
要介護3以上。または、所定の状態が180日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.10%
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
自社商品は、3大疾病50%保障が無料付帯
実質金利(手数料込)
0.428%
総返済額 3226万円
表面金利
年0.298%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
75,227円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間が35年超の場合は、住宅ローン金利に年0.15%を上乗せ
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特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

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手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×1.1%
【買取型・借り換え】融資額×0.99%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:40歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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