日銀が利上げした時に変動金利を大幅に上げるリスクの高い銀行の見分け方は？

今回は、日銀が利上げした時に住宅ローンの変動金利を大幅に上げるリスクの高い銀行の見分け方について考えます。日銀の植田和男新総裁は、一貫して金融緩和の継続を明言しています。しかし、5月には固定型の住宅ローン金利を上げる民間銀行が出てきました。これはつまり、民間銀行は近い将来に植田日銀が利上げに転換する可能性を捨てていないということです。（住宅ローン・不動産ブロガー千日太郎）

5月に固定金利を上げた銀行・下げた銀行

　住宅ローンの10年固定金利は、日銀の利上げリスクにもっとも敏感な金利タイプです。そのため、10年固定金利は変動金利の上昇可能性のバロメーターとして使えます。

　下表は、主要銀行における3月から5月までの10年固定金利の推移を示したものです。

　3月から4月にかけての金利低下は、主として米欧発の金融不安から長期金利が大幅に低下したことが反映されています。日本の長期金利はそれまで上限の0.5％を超える水準で推移していましたが、3月の後半にかけては0.2％台にまで下がっていたからです。

　これに対して4月から5月にかけては、対応にばらつきが見られます。FRBの利下げと植田日銀の政策修正による影響がどう出るのか、各金融機関によって見通しが分かれているからです。

　こうした対応の違いによって、各金融機関が金利の上昇可能性をどのように考えているのかが読み取れます。

・10年固定金利を上げた＝植田日銀総裁の利上げが近く行われ、政策金利が大きく上がると見込んでいる
・10年固定金利を下げた＝植田日銀総裁の利上げは後ろ倒しになる、または政策金利の上がり幅は小さいと見込んでいる

　変動金利は政策金利の影響を受けるといわれており、植田日銀が利上げをすれば一斉に金利が上がるというのが定説です。しかし、こうした対応のばらつきから、変動金利をより大きく上げる金融機関とあまり大きく上げない金融機関が出てくるということがわかります。

銀行によって差のある変動金利の基準金利と引き下げ幅

　次に主要銀行の変動金利を「適用金利」の低い順番にランキングにしてみました。

　基準金利はいわば住宅ローンの定価であり、そこから引き下げ幅という値引きを適用して、実際に住宅ローンを貸す際の適用金利が出てくる仕組みになっています。

　上表を見ると、適用金利がもっとも低いのはauじぶん銀行です。

　しかし、基準金利がもっとも低いのはソニー銀行ですし、引き下げ幅がもっとも大きいのはSBIマネープラザと住信SBIネット銀行となっています。

　多くの住宅ローン金利ランキングでは、「基準金利－引き下げ幅」の結果としての適用金利がクローズアップされます。しかし、金融機関の思惑はむしろ基準金利とその引き下げ幅に色濃く反映されているのです。それぞれ、詳しく解説します。

銀行の脆弱性と日銀のコントロール

　変動金利の基準金利に直結する「短期プライムレート」は、日銀の政策金利に影響を受けるといわれます。これは、多くの民間銀行が短期の調達資金を日銀からの融資に頼っているためです。

　民間銀行は日銀から調達した資金のほかに、集めた預金のほとんどを住宅ローンなどの運用に回し、その利ザヤでもうけています。そのため、もし預金者に預金を一斉に引き出されそうになると、どんなメガバンクでもそれに応じることができません。

　平時にはそのようなことは起こりませんが、銀行への信用がなくなると取り付け騒ぎが起き、金融システムが一気に崩壊する脆弱（ぜいじゃく）性をはらんでいます。日銀は、そのような非常時にも民間銀行に融資する最後の貸し手なのです。

　また日銀は、民間銀行に供給する資金量や短期の金利を操作することで物価をコントロールしようとしています。銀行の基準金利は、日銀にとってもっとも直接的に操作可能な「物価」であるともいえるため、基準金利によって上下する住宅ローンの変動金利はほぼ日銀のコントロール下にあると言っても差し支えありません。

　これが、「日銀が政策金利を上げれば民間銀行の変動金利は一斉に上がる」という定説の根拠になるわけです。

引き下げ幅に銀行の運用戦略が表れる

　しかし、住宅ローンの金利は完全に日銀のコントロール下にあるわけではありません。基準金利はあくまで住宅ローンの定価であり、最終的に「何パーセントで貸すか」を決めるのは各金融機関の領分です。

　つまり、「適用金利」＝「基準金利－引き下げ幅」のうち、基準金利は日銀のコントロール下にあるものの、新たな顧客を獲得したいときには「引き下げ幅」を大きくするなど、その幅は各金融機関の独自判断によって決められます。

　しかし、近年はこれだけでは説明できない新たな勢力が住宅ローンのかなりの部分を占めるようになってきました。それが、ネット銀行の登場です。

メガバンクから外れた基準金利のネット銀行

　試しに変動金利のランキングを引き下げ幅の小さい順番に並べてみました。すると順位に興味深い変化が表れます。

・ソニー銀行、PayPay銀行、イオン銀行のネット銀行が上位3位
・auじぶん銀行、SBIマネープラザ、住信SBIネット銀行の新興銀行が下位3位
・その中間に三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行、みずほ銀行などのメガバンクや信託銀行

が位置する結果となったのです。

　銀行間の適用金利の差はせいぜい0.1ポイント程度ですが、基準金利（または、引き下げ幅）の差はソニー銀行とSBIマネープラザでそれぞれ約1ポイントもの差があります。しかも、そのどちらもネット銀行です。

　適用金利には目に見える差異はありませんが、新興のネット銀行は基準金利にも引き下げ幅にも独自性があり、老舗のメガバンクはどちらもおおむね横並びとなっていることがわかります。

　基準金利が低いネット銀行は、これまでに基準金利を下げるべき時に適切に下げてきたとことが読み取れます。基準金利が下がると、新たに借りる人だけでなくすでに変動金利で借りている人の金利も下がります。金利の取り決めについて、フェアな対応をしてきたものと評価できます。

　逆に基準金利が高い銀行は、これまでにほとんど基準金利を下げず、引き下げ幅を下げることで新たに住宅ローンを借りる人に低金利をアピールし、住宅ローンを貸してきたということです。要するに、釣った魚に餌をやらないタイプの銀行ということですね。

　では、基準金利がもっとも低いソニー銀行が、もっとも金利を上げるリスクの低い銀行なのでしょうか。それは、必ずしもそうとは言い切れません。以下はソニー銀行のホームページに書いてある、金利についての説明文です。

金利は、資金コスト（住宅ローンの貸し出し資金をソニー銀行が調達するために必要なコスト）や営業コスト、および収益を加味して決定されます。最も大きな変動要因は資金コストで、このコストは変更日前数ヶ月における銀行間で取り引きされている金利の動向や、国債の利回りの動向など、該当する期間の指標と連動して上下します。

金利優遇または引き下げが適用されている場合、その優遇または引き下げは固定金利適用期間または上限つき変動金利適用期間中であっても、いつでも中止または変更される場合があります。

ソニー銀行では、いわゆる「5年ルール」や「125％ルール」はありません。金利の変動に応じて約定返済額も見直されます。
※出所：ソニー銀行「金利変動リスクなどに関する説明書」
※「5年ルール」「125％ルール」とは、変動金利のルール。「5年ルール」は金利が上昇しても、5年間は毎月の返済額が変わらない。また、5年経過後の6年目からの毎月返済額は、従来の返済額に対して125％の金額までしか上昇しないというのが「125％ルール」。

　第1段落は基準金利についての説明です。メガバンクとは少し異なる表現ですが、これについては特に問題はありません。

　注目すべきは、第2段落の「いつでも中止または変更される場合があります」という引き下げ幅についての記載です。これはつまり、固定金利であってもソニー銀行の都合によって金利が上がる可能性があるという意味です。また、変動金利では基準金利が変わらなくても引き下げ幅を変更して金利を上げることがあるということです。

　さらに、第3段落には「5年ルール」や「125％ルール」の適用がないということが書かれています。つまり、ソニー銀行が金利を上げると決めたら、どの金利タイプであっても翌月から毎月の返済額が増えるということです。いままでは独自に金利を上げることはしてこなかったものの、今後、必要ならいつでも金利を上げますよということです。

　つまり、ネット銀行は日銀のコントロールが利きにくい傾向があり、日銀が利上げした場合にもそれほど変動金利を上げない可能性がありますが、逆に大きく上げる可能性も否定できません。また日銀が利上げしなくても独自に変動金利を上げる可能性も、非常に低いですがゼロではありません。

　これに対して、メガバンクなどの老舗の銀行は良くも悪くも横並びの対応になることが期待できます。基準金利は完全に同じですし、引き下げ幅はみずほ銀行が0.1ポイント多いくらいで、あとはほとんど差がありません。そして引き下げ幅を固定期間中に変更することは想定されませんし、元利均等返済方式であれば「5年ルール」と「125％ルール」が適用されます。

まとめ

　植田日銀総裁が「安定的な2％の物価上昇目標」を掲げている以上は、少なくとも年内に政策転換する可能性は低いと考えられます。数カ月の経済統計の数値で安定的な物価上昇が達成できたか否かの判断を行うことは難しいでしょう。「拙速な引き締めで2％を実現できなくなるリスクの方が大きい」という発言はその判断に慎重を期していきたいという本音の表れではないかと見ています。

　一方で、住宅ローンを取り扱う金融機関としては、依然として植田日銀による利上げの可能性を捨ててはいないでしょう。金融機関としては金利が上がった方がもうかるので、どうしても利上げ期待のバイアスがかかるのです。

　これからも住宅ローン利用者にとって、先の読みにくい環境が続きそうです。住宅ローンを借りるまでは真剣に金利について考えたものの、住宅ローンを借りた後は、興味を失ってしまう人が多いです。

　変動金利を選んだ人も固定金利を選んだ人も、その後の情報収集を怠ると、割高な利息を払い続けることになるかもしれません。完済するまでは情報収集を怠らず、状況を見て借り換えや繰り上げ返済を検討していくことをおすすめします。

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2024/11/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。現金キャッシュバックキャンペーンの適用条件・キャンペーン内容・キャッシュバック期間の詳細はauじぶん銀行の公式サイトをご覧ください。

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ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2～3営業日で回答など、審査スピードも速い

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
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死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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2位

みずほネット住宅ローン（固定金利選択、ローン取扱手数料型、新規借入）・変動金利

実質金利(手数料込): 0.512%
総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

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3大メガバンクで安心感あり
ネット専用商品は金利が低い
返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

プロの評判・口コミ

住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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大手銀行でも、ネット銀行並みの低金利！

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実質金利(手数料込): 0.531%
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手数料(税込): 借入額×2.2%＋55000円

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※変動金利が引き下げ金利を受けられる条件はホームページより確認を。「りそな住宅ローン<超長期(全期間）固定金利型>」の適用金利は、最大金利引下げ時のもの。WEB完結金利優遇キャンペーンは、①～③の条件を満たした方を対象に、変動金利が年0.490％～⇒年0.390％～へ引き下げ ①りそな住宅ローンの事前審査をwebで申込。②りそな住宅ローンマイページで正式審査申込。③りそな住宅ローン電子契約サービスを利用（非対面電子契約、店頭電子契約いずれも可）。※お申込期間2024年11月1日～2025年3月31日まで ※2026年3月31日までのお借り入れに限る ※キャンペーン詳細はりそな銀行の公式サイトをご確認ください。

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大手銀行の一角で、借り換えを中心に住宅ローンの獲得に積極的
一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。