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【フラット35】リノベが適用条件を緩和(2021年1月から)
12年間で約170万円負担が減るケースも!

2020年10月6日公開(2021年1月12日更新)
山下和之
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2021年1月から、【フラット35】リノベの適用条件が大幅に緩和され、格段に使いやすくなる。リノベーション済みの中古住宅を買うときはもちろん、中古住宅を買ってリノベーションを行えば、ほとんどの物件で住宅ローン金利が0.5%も引き下げられるなど、メリットが大きい。これにより、当初12年間の返済負担額が170万円近く軽くなるケースもあるので、ぜひとも注目しておきたい。(住宅ジャーナリスト・山下和之)

2021年1月から利用しやすくなる
【フラット35】リノベ

 住宅金融支援機構が民間銀行・金融機関と提携して実施している住宅ローンの「フラット35」。最大の魅力は、全期間固定金利型で、借入後に金利が上がっても適用金利が変わることがない点。変動金利型のメガバンクの店頭手続きにおける最優遇金利は0.5%台からと低い水準だが、借入後に金利が上がると返済額が増えてしまう、金利上昇リスクがある。

 この変動金利型に比べると、「フラット35」は金利がやや高くなっている。とはいっても、1%台前半の金利で利用でき、過去の住宅ローン金利水準からすれば、依然として超低金利である点は変わらない。

 しかも、「フラット35」には各種の金利引き下げ制度があり図表3参照)、それを利用すれば1%未満で利用できるので、変動金利型と比べても遜色ないレベル。それでいて、借入時に完済時までの金利が確定するのだから、安心感がある。

 その「フラット35」の金利引き下げ制度のなかでも、最も引き下げ幅が大きいのが、【フラット35】リノベだが、2021年1月からその利用条件が緩和され、格段に利用しやすくなるというのだから見逃せない。

【フラット35】リノベ(金利Bプラン)の適用条件が大幅に緩和される

 【フラット35】リノベというのは、不動産会社などがあらかじめ性能向上リフォームしている物件を取得するときや、中古住宅を購入して自分でリノベーションを行うときなどに利用できる住宅ローンだ。

 金利引き下げ幅は0.5%で、その引き下げ期間が10年の「金利Aプラン」と、引き下げ期間が5年の「金利Bプラン」がある。ただ、これまでは適用条件が厳しかったため、なかなか利用が進まなかった。一定の予算枠はとっているのに、年間の利用件数が数百件にとどまっており、宝の持ち腐れ状態になっていた感がある。

 そのため、2021年1月から適用条件の緩和を行って、利用を促進しようということになった。図表1にあるように、「金利Aプラン」の条件はこれまでと大きな変更はないのだが、「金利Bプラン」の条件が大幅に緩和される。

図表1 【フラット35】リノベの適用条件(2021年1月から)

金利引き下げ幅は0.5%!
ほとんどの物件で適用可能に

 これまでの【フラット35】リノベ(金利Bプラン)は、

①省エネルギー性は断熱等性能等級4の住宅など
②耐震性は耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2の住宅または免震建築物
③バリアフリー性は高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
④耐久性・可変性は劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上の住宅

 などのうち、いずれか1つを満たす必要がありハードルが高かった。これは、住宅性能表示制度のなかでも高い等級が求められていたためだ。

 それが、2021年1月からは、図表1にあるように、等級表示がなくなって、金利が0.25%引き下げられる【フラット35】Sの条件をクリアできればOKということになる。

 どれくらい利用しやすくなるかといえば、現在、「フラット35」の申請件数のうち【フラット35】Sが9割前後を占めているから、ほとんどの物件がクリアできるレベルと考えていいだろう。

 それでいて、金利引き下げ幅は【フラット35】Sの0.25%ではなく、0.50%になるのだからメリットは計り知れない。

当初5年間の返済負担額が大幅に減少する

 では、【フラット35】リノベが利用できれば、どれくらい負担が軽減されるのか。当初5年間の金利を引き下げる【フラット35】リノベ(金利Bプラン)と、【フラット35(リフォーム一体型)】(※)で比較してみよう。借入額3000万円と5000万円の場合で試算したのが図表2だ。

※【フラット35(リフォーム一体型)】は、中古住宅を購入してリフォームする際に利用できる通常の【フラット35】のことで、金利引き下げはないが、リフォーム内容にかかわらず適用可能。なお、2020年12月末で借り入れ申し込み受付が終了する。

図表2 【フラット35】リノベ(金利Bプラン)は当初5年間でどれくらいお得になる?
 

当初5年間の【フラット35(リフォーム一体型)】と【フラット35】リノベ(金利Bプラン)の負担差
※2020年9月の金利で試算

 【フラット35(リフォーム一体型)】の2020年9月の金利は1.32%。借入額3000万円だと、毎月返済額は8万9233円で、当初5年間の総返済額は535万3980円になる。

 それが、【フラット35】リノベ(金利Bプラン)を利用して、当初5年間の金利引き下げ幅が0.50%になると、適用金利は0.82%に下がるため、毎月返済額は8万2192円に減少する。【フラット35(リフォーム一体型)】に比べて、毎月7041円の軽減で、5年間で見ると42万2460円も負担が軽くなる。

 これが、借入額5000万円になると、負担軽減効果は毎月1万1734円に増えて、5年間の総返済額は70万4040円もお得になる。これを利用しない手はないだろう。

「フラット35」の金利引き下げ制度と併用可能

 「フラット35」には、図表3にあるようにさまざまな金利引き下げ制度があり、それぞれ併用できるケースもある。

 たとえば、子育て支援や地域活性化の施策を実施している自治体でマイホームを取得するときには、【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型が適用され、当初5年間の金利が0.25%引き下げられる。

 これに、金利が0.25%引き下げられる【フラット35】Sを併用すると、金利引き下げ幅は、0.25%+0.25%で0.50%になる。 

図表3 「フラット35」の各種金利引き下げ制度

【フラット35】リノベとの併用で、金利引き下げ期間が延長される

 同様に、【フラット35】リノベも、【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型との併用が可能だが、単純に引き下げ幅を加算すると、0.50%+0.25%で0.75%に達する。2020年9月の金利で計算すると、0.5%(返済期間15年~20年の最低金利1.25%ー0.75%)で、民間の銀行・金融機関が提供する変動金利型の住宅ローンよりも低くなってしまう。

 これでは民業圧迫の声が高まるのは避けられない。そのため、金利引き下げ幅は0.50%のままで、金利引き下げ期間を2年間延長。それぞれの引き下げ期間は以下のようになっている。

  • 【フラット35】リノベ(金利Aプラン)は12年間
  • 【フラット35】リノベ(金利Bプラン)は7年間

0.50%の金利引き下げが12年間も続く

 そこで、この【フラット35】リノベ(金利Aプラン)の適用を受けられる物件で、【フラット35】子育て支援型・【フラット35】地域活性化型と併用して、当初12年間、金利が0.50%引き下げられる場合のメリットを見てみよう。

 図表4にあるように、借入額3000万円の場合、当初12年間の毎月返済額は7041円少なくなる。12年間の総負担額でみると、101万3904円も軽くなる。

 さらに、借入額が5000万円になると、毎月返済額は1万1734円少なくなって、12年間の総負担額でみると、168万9696円と170万円近くも得する計算だ。

フラット35リノベの適用条件を緩和で、約170万円負担が減るケースも

【フラット35】リノベは、
予算金額が設定されている

 これまで、中古住宅の購入で「フラット35」の金利割引きを受けるのはハードルが高かった。しかし、2021年1月からは、【フラット35】リノベ(金利Bプラン)なら、改修さえすればほとんどの物件で5年間、0.5%の金利割引きが受けられる。

 なお、【フラット35】リノベは、設定されている予算金額に達する見込みとなった場合、受け付け終了となる。条件が緩和されるのは2021年1月からだけに、中古住宅を取得してリノベーションを考えている人、あるいはリノベーションされた中古住宅の取得を考えている人は、そろそろ準備に入り、1月に実施されたらすぐにでも利用できるようにしたい。

 なかでも、自分でリノベーションしようと考えている場合には、リノベーションの打ち合わせや設計などに一定の期間がかかるだけに、早めに行動を起こしたほうがいいかもしれない。

【関連記事はこちら】>>中古住宅のリノベーション費用は、住宅ローンで借りれば低金利! 実質金利ランキング(新規借入)で徹底比較しよう

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順位 銀行名 <商品名>
実質金利
(費用等含む)
表面金利
(費用等除く)
保証料
(税込)
事務手数料
(税込)
1
0.510%
全疾病+がん50%
0.380%
0円
借入額×2.2%
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1
0.510%
0.380%
0円
借入額×2.2%
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個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可
【関連記事】ジャパンネット銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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3
0.540%
全疾病保障付き
0.410%
0円
借入額×2.2%
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4
0.571%
全疾病保障付き
0.440%
0円
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【関連記事】住信SBIネット銀行の住宅ローンの金利、手数料、ポイント、注意点は?
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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。固定期間終了後は変動金利を選択(現在の水準が継続と仮定)。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の協力で作成。

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