2021年3月の住宅ローンの金利が上昇しそうです。これまでも注意すべしと言ってきたのですが、2月に入ってから長期金利が上昇し、銀行としても金利を上げる大義名分がそろってきています。なお、長期金利が上昇することによって、金利が上がりやすい住宅ローンもあれば、上がりにくい住宅ローンもあります。今日はなぜこのコロナ禍にあって「長期金利が上がるのか？」「金利上昇にどう対応すべきか？」についてお話しします。（住宅ローン・不動産ブロガー、千日太郎）
コロナ禍にあっても株価が高値を更新し続けていることも一因
こんにちは。ブロガーの千日太郎です。今回も住宅ローン金利の見通しについて書きたいと思います。
2020年12月15日から直近の2021年2月5日までの長期金利と日経平均株価の推移をみると、右肩上がりに上昇しています。
また、長期金利だけでなく株価も上昇しています。コロナ対策として巨額の財政出動と金融緩和で多額のマネーが市場にあり、それが雪崩を打って株式に投入されたのですね。いわゆるコロナ金融バブルです。
株式を購入する資金として国債を売るという動きもありますので、もともと長期金利は上がりやすい状況にあったと言えるのです。
今さら聞けない長期金利はどうやって決まっているか？
金融市場の長期金利と言えば一般的に10年国債利回りを言います。利回りとは投資額に対する1年間のもうけの割合をいいます。そして国債の価格が上がると利回りは下がり、国債の価格が下がると利回りが上がるという負の相関関係にあります。
例えば額面100円で券面利率2%の10年国債を100円で買った場合、100円の投資額に対して2円/年の利息がもらえますので、利回りは2÷100×100=2%です。
債券価格が90円に下がっているときに購入すると、利息だけでなく10年後の満期に額面の100円が償還されますから10円のもうけも得られます（キャピタルゲイン）。90円の投資額に対して2円/年の利息に加えて1円/年のキャピタルゲインがあるので、利回りは(2+1)÷90×100＝3.33%です。価格が下がると利回りが上がるのです。
逆に債券価格が110円に上がっているときに購入すると、10年後の満期に額面の100円が償還されますから10円損します（キャピタルロス）。110円の投資額に対して2円/年の利息にマイナス1円/年のキャピタルロスがあるので利回りは(2-1)÷110×100＝0.91%です。価格が上がると利回りが下がるのですね。価格が上がりすぎるとこの利回りがマイナスになることもあります。
金融市場の長期金利が上がっているということは、どういうことかというと、金融市場で取引されている10年国債の価格が下がっているということを意味するのです。
日銀の金融政策決定会合に過剰反応した投資家が債券を売っている
特に1月の終わりくらいから長期金利が上がっています。これは、1月29日に日銀が公表した金融政策決定会合での「現在０%程度に誘導している長期金利については、今後はある程度の変動を容認する」との発言に投資家が過剰に反応し、国債の売りが優勢になって債券価格が下がっているためです。
日銀は市場から直接多額の国債を指し値で購入することで、国債の価格を操作して長期金利を0%に維持するというイールドカーブコントロール政策を行ってきました。長期金利が上がりすぎず、また下がりすぎないように日銀がコントロールするという政策です。投資家としては、日銀が国債の価格を安定させてくれるのだという信頼のもとで、より安全資産として国債を安心して購入できるという効果もあったのです。
しかし、「長期金利の変動を容認する」ということは債券価格に対して行っているコントロールの手綱を緩めるということですね。それまでは長期金利が0%となる債券価格で日銀が買い取ってくれるのだろうという前提で国債を買っていた投資家が「そのうち日銀が買ってくれなくなるかもしれない…」と警戒感を強めたわけです。国債を持ちすぎていると、売りたいときに損してしまうかも…？と考えますよね。だったら「今のうちに持ちすぎている分を売っておこう」ということになり、債券の売りが優勢となって、債券価格が下がり、利回り（長期金利）が上がるという流れになっているのです。
長期金利が上がると民間金融機関が固定金利を上げる大義名分になる
金融機関は調達金利と融資金利の差益によってもうけを得ています。お金を商品にしていると考えれば、調達金利は商品の原価であり、融資金利は商品の売価です。そして、住宅ローンの10年固定や20年固定、30年固定などの固定金利の商品を貸すための資金は金融市場から10年から30年の長期金利で調達しているという建前があります。
【民間銀行の固定金利の決まり方】
そのため、今のように日銀の金融政策に対して過敏に反応した投資家たちが債券を売り、それによって長期金利が上がってしまうと、民間金融機関としては金融市場からの調達金利が上がるので、住宅ローンの固定金利も上げざるを得ないということで融資金利（売値）を上げる大義名分になり得るのです。
フラット35は金利上昇に対する保険となる
住宅ローンのフラット35（買取型）は、住宅金融支援機構が民間金融機関から債権を買い取って証券化し、機関投資家に債券市場を通じて機構債という形で販売するという仕組みになっています。
この機構債は毎月20日前後に表面利率を発表し募集します。投資家たちは機構債を安全資産という考えで購入しますので、その表面利率は10年国債の利回り（長期金利）に連動する傾向があるのです。そのため、長期金利が上がるとフラット35の金利も上がるという点では民間銀行の固定金利と似ています。
これに対して、民間金融機関が固定金利を決めるタイミングは前月末であり、さらにその後の金利動向に対する銀行の予想に加え、その銀行特有の営業方針によっても上下させることがあり、予想が困難です。つまり、市場の金利上昇幅よりも大きく固定金利を上げる可能性も否定できません。
この点、フラット35の金利は、前の月の20日前後に発表される機構債の表面利率でほぼ予想ができるため、民間金融機関とは違って何パーセント上がるか事前に把握できます。また住宅金融支援機構は営利を目的としていないため、民間金融機関でよく見られる不可解な金利上昇がほとんどないのがメリットです。
逆に、民間銀行は長期金利が上がっていても、利用者を集めるためにあえて金利を上げないということもあります。フラット35は良くも悪くもそうしたことがないのが特徴ですね。
民間金融機関の変動金利は上がらない
全ての住宅ローンの金利が上がってしまうのではなく、上がらない金利タイプもあります。それが「変動金利」です。変動金利は日銀が民間金融機関に融資するときの「政策金利」の影響を受けるといわれます。
【民間銀行の変動金利の決まり方】
長期金利は市場の投資家によって債券がいくらで取引されるかによって日々変動していますが、日銀の政策金利（無担保コール翌日物金利）は、文字通り日本銀行が政策として決める金利であり、2016年以降は、マイナス金利となっています。
このコロナ禍にあって日銀が政策金利を上げるということは考えにくいですから、下がることはあっても上がることはないでしょう。つまり、変動金利については固定金利とは目安になる金利が違うため、固定金利が上がっても変動金利は上がらない可能性が高いです。
まとめ～複数の異なる金利タイプで準備を
前回の記事では決算の3月に金利が上がる可能性があると予想していました。
【関連記事はこちら】＞＞バイデン政権とコロナ金融バブル下の2021年の住宅ローン金利動向を予想します！
2月までは金利を下げてきて、決算の3月になってから金利を上げた例は過去にも何度かあります。特に今回のケースでは民間銀行の固定金利が危ないです。今からでもフラット35、または変動金利で審査に出しておくことをお勧めします。
これはあくまでこの記事の執筆時点で千日太郎個人が予想していることにすぎません。実際の金利動向はその通りにならない可能性は大いにありえます。いずれにしても、複数の金融機関、異なる金利タイプで本審査を通しておくことが、想定外の事態に対する保険となります。
審査に出すのにはいろいろな書類が必要になりますが、そうした作業によって、100万円くらいの支払い額の違いが出てくることもあります。面倒がらずにぜひ実践してください。
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【2021年8月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング（新規借入） ※借入金額3000万円、借入期間35年
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1位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯
【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 三菱ＵＦＪ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
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（審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません）
auじぶん銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 融資額×2.20%（税込） 保証料 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない） 繰上返済手数料（一部） 0円（1円以上1円単位） 繰上返済手数料（全額） ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 死亡・高度障害
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+月次返済保障（31日以上連続入院、以降30日ごと）オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
（一般団信+がんを含む全疾病保障+月次返済保障）
金利+0.20％ - 11疾病保障団信（生活習慣病団信）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上、2億円以下 借入期間 1年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 200万円以上 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 満20歳以上〜満65歳未満 年齢（完済時） 満80歳の誕生日まで その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：auじぶん銀行の公式サイト
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実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.510% 0.380 % 借入額×2.2% 0円 【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 個人事業主、家族が経営する会社に勤務している場合も原則利用不可。借地、市街化調整区域なども不可
PayPay銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） 借入金額×2.20％ 保証料 0円 繰上返済手数料（一部） ホームページでの手続き:無料
電話での手続き:5,500円（税込）繰上返済手数料（全額） 手数料：33,000円（消費税含む）
PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信（死亡・高度障害）
+がん診断給付金
+先進医療給付金
+がん50％保障団信オプション（特約）の団信 - がん100％保障団信
金利+0.20％ - 11疾病保障団信
（がん100％保障団信+10種類の生活習慣病）
金利+0.30％ - ワイド団信
金利+0.30％
審査基準は？
借入額 500万円以上2億円以下 借入期間 １年以上35年以内（1ヶ月単位） 融資を受けられるエリア 全国 使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
・戸建またはマンションの購入（中古物件を含む）
・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
・上記に伴う諸費用年収（給与所得者） 200万円以上 勤続年数（給与所得者） ー 年収（個人事業主等） 原則、利用不可 事業年数（個人事業主等） ー 年齢（借入時） 65歳未満 年齢（完済時） 80歳未満 その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：PayPay銀行の公式サイト
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3位
みずほ銀行「みずほネット住宅ローン「全期間重視プラン」（ローン取扱手数料型）・変動金利」
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.512% 0.375 % 借入額×2.2%＋33000円 0円 【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は店舗での相談はできない分、金利が低い
- 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する
みずほ銀行の住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%
■フラット35
融資額×1.045％～（定率型、頭金10％以上）
④固定金利選択方式利用時に11,000円保証料 ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円
■フラット35
0円（100万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
店頭のみ：33,000 円
■フラット35
0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 一般団信
（死亡・高度障害）オプション（特約）の団信 - 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
（がん<診断で給付>+がん以外の全傷病+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1886円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償がんサポートプラン
（がん<診断で給付>+7大疾病<1年超就業障害継続>）
月1647円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償プラス
（全傷病+8大疾病<1年超就業障害継続>）
月717円から※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - 8大疾病補償
（8大疾病<1年超就業障害継続>）
月478円から
※35歳加入、借入金額2000万円、借入期間35年、金利1.5%、元利均等返済の場合の初回保険料。詳しくはこちらの記事を参照 - がん団信<診断で給付>
金利+0.20％
審査基準は？
借入額 ■自社商品
50万円以上、1億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下（1万円単位）借入期間 1年以上35年以内（1年単位） 融資を受けられるエリア ■自社商品
全国
■フラット35
全国使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）年収（給与所得者） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
安定した収入がある人
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
71歳未満
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
81歳未満
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：みずほ銀行の公式サイト
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4位
実質金利
(費用等含む)表面金利
(費用等除く)手数料
（税込）保証料 0.540% 0.410 % 借入額×2.2% 0円 【注目ポイント】「全疾病保障」が無料付帯
【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】
- SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
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- 変動金利が低い「ミスター住宅ローンREAL」（住信SBIネット銀行の商品）と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める
SBIマネープラザの住宅ローンの詳細
手数料・保証料は？
手数料（税込） ■自社商品
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■フラット35
融資額×2.20％保証料 ■自社商品
0円
■フラット35
0円繰上返済手数料（一部） ■自社商品
0円（1円以上1円単位）
■フラット35
0円（10万円以上）繰上返済手数料（全額） ■自社商品
0円（固定金利特約期間中は3万3000円）
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0円団信（団体信用生命保険）は？
無料の団信 全疾病保障
（一般団信+8疾病+病気・ケガ+就業不能状態+先進医療保障+重度がん保険金前払特約）オプション（特約）の団信 審査基準は？
借入額 ■自社商品
500万円以上、2億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下借入期間 ■自社商品
1年以上35年以内融資を受けられるエリア ■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
－使いみち ー 年収（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下勤続年数（給与所得者） ■自社商品
－
■フラット35
－年収（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下事業年数（個人事業主等） ■自社商品
－
■フラット35
－年齢（借入時） ■自社商品
－
■フラット35
70歳未満年齢（完済時） ■自社商品
－
■フラット35
80歳未満その他条件 ー 自社住宅ローンについて解説 参考：SBIマネープラザの公式サイト
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