金利上昇局面なのに、住宅ローンの変動金利が低下するのはなぜ? 各行、キャンペーン金利で集客図る

2022年7月2日公開(2023年1月18日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

世界的な金利上昇の中で、日本の住宅ローン金利では不思議な現象が起こっている。変動金利については金利引下げ競争が起こっているのだ。SBI新生銀行(借り換えのみ)、PayPay銀行(借り換えのみ)という銀行もあれば、auじぶん銀行は、新規借入、借り換えの両方を引き下げた。一方で、長期固定金利はむしろ上昇基調にある。一体何が起こっているのか。

2022年の住宅ローン金利推移

長期固定金利は上昇局面

 まずは、長期固定金利の推移を見てみよう。

 全期間固定(35年固定)の住宅ローンの代表格であるフラット35の金利は、今年に入ってから急上昇している。フラット35の金利は、10年国債金利との相関関係が強く、世界的な金利上昇の影響を受けて金利が上がっているのだ。

  • フラット35(頭金10%以上、借入期間21-35年)
    2022年1月 1.300%
  • 2022年2月 1.350%
  • 2022年3月 1.430%
  • 2022年4月 1.440%
  • 2022年5月 1.480%
  • 2022年6月 1.490%
  • 2022年7月 1.490%

 このように半年で0.19%も金利が上昇している。各銀行が自社で組成している長期固定の住宅ローンにしても、同様に金利は上昇している。

10年固定金利も上昇

 10年固定金利などの「期間固定金利」についても、上昇する傾向が強くなっている。みずほ銀行の10年固定金利(全期間重視プラン、ローン取扱手数料型)の金利推移は、以下のようになっている。

  • みずほ銀行の10年固定金利(全期間重視プラン、ローン取扱手数料型)
    2022年1月 0.80%
  • 2022年2月 0.85%
  • 2022年3月 1.00%
  • 2022年4月 1.00%
  • 2022年5月 1.10%
  • 2022年6月 1.05%
  • 2022年7月 1.05%

 2022年1月に比べると、金利は0.25%も上昇している。この10年固定金利も10年国債金利との相関関係が高いため、国債金利と似た動きをしている。

変動金利はむしろ下落している

 一方で、変動金利については、横ばいで推移しているか、むしろ金利が低下している。以下はSBI新生銀行の変動金利(借り換え)の推移だ。

  • SBI新生銀行の変動金利(借り換え)
    2022年1月1日  0.450%    
  • 2022年2月1日  0.450%    
  • 2022年3月1日  0.450%    
  • 2022年4月1日  0.450%    
  • 2022年5月1日  0.450%    
  • 2022年6月1日  0.450%    
  • 2022年6月20日 0.350%    

 SBI新生銀行の場合、通常は月初に金利を発表しているが、6月は異例とも言える月中に金利の引き下げを発表した(キャンペーン金利で、6月20日〜12月16日に申し込みをし、来年2月28日までに融資実行する人が対象)。借り換えの人だけを対象に、金利を0.1%引き下げて、0.35%とした。

 2022年4月以降に変動金利を引き下げた銀行は、他にもある。

 PayPay銀行については、7月1日からキャンペーンをスタート(9月30日まで)。変動金利(借り換え)を対象に金利を0.05%引き下げて、0.33%にしている。

 変動金利は、短期金利の代表的な指標である日銀の政策金利(無担保コールレート)との相関関係が比較的強い。一方で、銀行による営業戦略で金利を決めている側面もある。つまり、住宅ローンを積み上げるために、意図的に金利を引き下げている銀行があるのだ。

 一部のメディアでは「住宅ローン金利が上昇」などと報道しているが、それは一側面しか見ておらず、変動金利は今なお、低下している。

変動金利の推移と日銀政策金利

なぜ、変動金利は下がっているのか?

 なぜ、世界的な金利上昇局面にあるのに、住宅ローンの変動金利は低下する傾向があるのか。

 それは、いくつかの理由がある。

住宅ローンを獲得したい銀行が多い

 現在、多くの金融機関は、企業の資金ニーズが低調な中で、破綻リスクが少ない住宅ローンを有望な商品として積み上げたいと考えている。

 中でも力を入れている金利タイプが「変動金利」だ。変動金利は0.5%を割り込むような低金利となっており、一方で住宅ローン控除により支払った所得税等が最大0.7%戻ってくるので、実質的な金利はマイナスになる。こうした事情により借り手にとっての負担感が低いため、長期固定金利の住宅ローンに比べて売りやすくなっている。

 また、世界的なインフレ状況にある中で、インフレ退治のために各国の中央銀行は金利の引き上げに躍起になっている。一方で、日本銀行だけは低金利政策を継続しており、変動金利については「すぐに上昇しないだろう」という見方をする人も多く、変動金利に人気が集中している。

 そこで銀行としては、変動金利を中心にキャンペーンや優遇金利を設定しているのだ。

変動金利は、後で金利引き上げができる

 変動金利を積極的に取り扱っているのは、変動金利なら将来、金利を上げることができ、銀行にとってリスクが少ないからだ。

 多くの銀行は変動金利の金利の決まり方については詳細を明らかにしていない。通常、年2回金利を見直すとは記載しているものの、その決定方法については、細かい規定がない。つまり、変動金利は年2回、銀行が自由に引き上げることができる仕組みとなっている。

 また、現在の変動金利の水準は0.5%を大きく割り込む水準だが、これは「赤字」と言われている。住宅ローンは、広告宣伝費、店舗・人件費、資金調達コスト、団信保険料、デフォルトに備えた引き当てなどが必要であり、変動金利でも1%程度のコストが必要だ。つまり多くの銀行が赤字で住宅ローンを販売している。

 といことは将来、金利を引き上げて、利益を回収する可能性が高いと見たほうがいい。

借り換えなら、破綻リスクが少ない

 銀行によっては、借り換えの金利だけを引き下げているケースもある。今回のキャンペーンでは、SBI新生銀行とPayPay銀行は、借り換えの変動金利のみ、キャンペーン対象としている。

 借り換えについては、すでに支払い実績があり、破綻する可能性を銀行側が判断しやすために、新規借入よりも低金利で貸し出ししやすいという事情があるからだ。

 なお、イオン銀行は恒常的なキャンペーンとして、借り換えの金利を新規借り入れに比べて0.05%低く設定している。

審査が厳格で、最優遇金利が適用されるのは一部の人のみ

 ネット銀行を中心として、低金利での変動金利を提供しているが、実はこの多くが表示されている最低金利である「最優遇金利」が適用されるわけではない。

 信用力が高く、破綻のリスクがが低いと判断された人だけが、「再優遇金利」で借りられるのだ。誰でもこの超低金利で借りられるわけではないので、注意が必要だ。 

変動金利で借りるなら、金利上昇リスクの試算を

 先程も書いたように、住宅ローンの変動金利は将来、金利が引き上げられる可能性がある。

 多くの銀行の住宅ローンには、金利の激変緩和措置として、「5年ルール(金利が変動しても5年間は返済額が変わらない)」「125%ルール(返済額アップ時は、1回に最大25%までしか増やせない)」という2つのルールがある。しかしこれは激変緩和措置であるだけで、返済が免除されるわけではない。

 住宅ローンアドバイザーの淡河典明氏によると、過去の変動金利の平均値は約4%だという。現在の現在の変動金利(店頭金利)は、2.475%なので、4%に上昇するということは、金利上昇幅でいえば「1.525%の上昇」ということになる。

 過去の金利推移からすると、その程度の金利上昇はありうるということだ。その際に毎月返済額がどのくらい増加するのか確認しておいた方がいいだろう。

132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[新規借入]
132銀行を比較◆住宅ローン実質金利ランキング[借り換え]
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住宅ローン変動金利ランキング

※借入金額3000万円、借入期間35年で試算

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1.080%
総返済額 3591万円
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年0.945%
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借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
83,918円
おすすめポイント

疾病保障付住宅ローンの「保険料支払型」は若い時の保険料が安く、中途解約もOK

口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 民間金融機関の中で住宅ローンの取扱残高ナンバーワン※日本国内。2007年3月時点より現在まで
  • オプション団信の疾病保障付住宅ローンは保険料を毎月支払うタイプがあり、いつでもオプション団信だけ中途解約ができて使い勝手がいい
  • 事前審査は来店不要。WEB利用で一部繰り上げ返済手数料が無料

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住宅ローンの商品設計は、いろいろ評価できると思います。一時期金利が低くなって競争力が高い印象でしたが、最近はそうでもありません。商品をよく改定するのでわかりにくい部分もあります。

 

ただし、実際の現場のスタッフは顧客本位の対応で積極的に相談に乗ってくれます。

 

審査は厳しい面も、やや緩い面もあるように感じますが、ルールを厳格に守る印象が強いです。住宅を投資用にしていたら、直ちに全額回収をしようとするような厳しさがあります。

 

「疾病保障付住宅ローン」については、金利を上乗せするタイプか、毎月別途支払う「保険料支払型」が選べます。「保険料支払型」は若いうちの保険料は安く、途中解約もできるというメリットがありますが、年齢とともに掛金が上がっていくタイプなので、住宅ローン残高が少なくなってきたら中途解約するなどの対応をしたいところです。

 

注文住宅を建設する際は、注意が必要です。本審査の時点で「工事請負契約」が必要になります。また、土地を先行購入するための融資には応じてくれますが、建設資金を分割支払いする場合には、例外はありますが応じてくれません。融資実行と支払タイミングが合わせづらく、状況によっては使いにくいです。

関連記事 三菱UFJ銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
<保証料一括前払い型>
事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
<保証料利息組込み型>
事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
<事務手数料型>
事務手数料:融資額×2.20%、保証料:なし
保証料
上記を参照
繰上返済手数料(一部)
インターネット:無料
電話、テレビ窓口:5,500円
窓口:16,500円
繰上返済手数料(全額)
インターネット:16,500円
電話・テレビ窓口:22,000円
窓口:33,000円
借入額
500万円以上1億円以内(10万円単位)
借入期間
2年以上35年以内(1年単位)
融資を受けられるエリア
全国
使い道
自身が住む住宅の建築・購入・増改築資金
住宅ローンの借替資金・借り替えに伴う諸費用
年収
(給与所得者)
勤続年数
(給与所得者)
年収
(個人事業主等)
事業年数
(個人事業主等)
年齢
(借入時)
18歳以上70歳の誕生日まで
年齢
(完済時)
80歳の誕生日まで
その他条件
無料の団信
一般団信(借入時年齢:70歳の誕生日まで)
死亡・高度障害と診断された場合
オプション
(特約)の団信
【疾病保障付住宅ローン(3大疾病50%)】(借入時年齢:46歳未満)
金利+0.15%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合、ローン残高が50%保障
【疾病保障付住宅ローン(7大疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.30%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(全疾病100%)】(借入時年齢:50歳未満)
金利+0.50%
がんと診断された場合、脳卒中・急性心筋梗塞で入院した場合に加えてすべての病気・ケガ(精神障害などを除く)で所定の状態になった場合、住宅ローン残高が0円
【疾病保障付住宅ローン(保険料支払型)】(借入時年齢:56歳未満)
保険料支払型
がん・脳卒中・急性心筋梗塞)に加えて4つの生活習慣病(高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変)で所定の状態になった場合、ローン残高が0円
閉じる
2位

住信SBIネット銀行

住宅ローン 通期引下げプラン(新規借入、WEB申込コース)・変動金利

実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
83,988円
おすすめポイント

3大疾病50%保障+全疾病保障が無料
先進医療特約も無料で付帯
③無料団信でも、急性心筋梗塞・脳卒中の手術をすれば、ローン残高の50%を保障するなど手厚い対応

※同社または保証会社の審査結果によっては、表示金利に年0.1%~0.3%上乗せ。借入期間を35年超~40年以内でお借入れいただく場合は、ご利用いただく住宅ローン金利に年0.07%、40年超でお借入れいただく場合は住宅ローン金利に年0.15%上乗せ
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • 三井住友信託銀行とSBIホールディングスが設立したネット銀行で、変動金利の低さではトップクラス
  • 通常の団信に加えて、3大疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞)50%保障(40歳未満)と、全疾病保障(8疾病+病気・ケガ)を無料で付帯
  • フラット35も取り扱う

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

住信SBIネット銀行の強みは業界トップクラスの金利の低さでしょう。ネット銀行なのですが、何故か店舗の方が金利や団信サービスで魅力的なことがあるのもユニークです。

 

住宅ローンの品揃えもバラエティで充実しています。利用するなら、金利の低い変動型がいいですね。

 

審査はとても厳格です。提出書類は、一切の代筆を許さない厳格さがありますね。もちろん書類に不備があればいちいち取り直しになったりし、意外と手間が発生することもあります。書類をしっかり用意することがポイントですね。

 

審査が通って融資実行までは3週間以上あけるのが原則なので、年末年始をまたいだりすると実際の融資実行がかなり遅れることがあるので注意です。

 

ただし、金利設定の細かな条件を理解していないと後で「そんなつもりじゃなかった」ということになりかねません。例えば、「固定金利特約タイプ」は、特約期間中に金利タイプを変更することはできません。その上、固定金利期間終了後は、何もしないと変動金利になりますが、その場合の変動金利はかなり高くなる(現在の金利設定の場合)ので、気をつける必要があります。

 

なお、給与振込銀行は別にしておきたい場合、住信SBIネット銀行は自動で毎月の返済分を他の銀行の口座から無料で吸い上げてくれる仕組みがあって便利です。

関連記事 住信SBIネット銀行の金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.2%
■フラット35
【保証型】
融資額×2.2%
【買取型・新規借入】
融資額×2.2%
【買取型・借り換え】融資額×2.2%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
■フラット35
0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
■自社商品
0円(固定金利特約期間中は33,000円)
■フラット35
店頭のみ、無料
借入額
■自社商品
500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限
※当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
全国
■フラット35
使い道
■自社商品
住宅に関する次の資金
・【新規住宅ローン】ご本人またはご家族がお住まいになるための住宅の新築・購入資金、これにかかわる諸費用、健全な個人消費資金
・【借換住宅ローン】ご本人のご自宅にかかわる現在お借入中の住宅ローンの借換資金、これにかかわる諸費用、借換えと同時に行う増改築資金、健全な個人消費資金
年収
(給与所得者)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品
安定かつ継続した収入がある人
■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品
満18歳以上満65歳以下
■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品
80歳未満
■フラット35
80歳未満
その他条件
■自社商品
住信SBIネット銀行指定の団体信用生命保険への加入を認められる方、国内に住んでいる方
無料の団信
一般団信
+全疾病保障
+スゴ団信・3大疾病50プラン(借入時年齢:満50歳以下)
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合)
全疾病保障(けが・病気により就業不能状態が12ヵ月継続すると、住宅ローン残高がゼロ円に)
3大疾病50プラン(がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が50%に)
オプション
(特約)の団信
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳未満)
金利+0.20%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
スゴ団信・3大疾病100プラン(借入時年齢:40歳以上)
金利+0.40%
がんと診断、または急性心筋梗塞・脳卒中で60日以上労働の制限か後遺症が継続した場合または手術を受けた場合、ローン残高が0円
ワイド団信
金利+0.30%
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
閉じる
店舗での対面相談のみに対応
実質金利(手数料込)
1.085%
総返済額 3593万円
表面金利
年0.950%
手数料(税込)
借入額×2.2%
保証料
0円
毎月返済額
83,988円
おすすめポイント

ネット銀行の低金利を店頭相談で申し込める!
②51歳以下なら3大疾病保障特約(50%)が無料で基本付帯
③新規借入なら、注文住宅で必要な「つなぎ融資」に対応

※こちらの商品は住信SBIネット銀行の住宅ローンです。上記は新規借入で物件価格の80%以内で借入れの場合の金利です。借り換えの場合は融資率にかかわらず、金利は一律となります。
口コミ・団信・審査基準などを表示

特徴・評判

諸費用

審査基準

団体信用
生命保険

  • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
  • 全国9店舗において対面で相談できるので、初心者でも安心
  • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

プロの評判・口コミ

淡河範明さん
住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

SBIグループの企業で、変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っています。

 

住信SBIネット銀行の住宅ローンについては、住信SBIネット銀行自身で販売しているローンとは商品性が若干違います。融資実行時までに住宅建築にかかる土地購入代金等が必要な人に対しては、「つなぎ融資」の取扱いがあるのです。

 

また、店舗販売専用の商品なので、店舗で相談しながら手続き出来ます。ただし、住宅ローン相談窓口は全国に9店舗しかないため、居住地域によっては利用が困難です。

 

審査は住信SBIネット銀行と同じだと思っていいです。また、事務手続きに比較的時間がかかります。

関連記事 SBIマネープラザの金利推移、審査基準、注意点は?
手数料(税込)
■自社商品
融資額×2.20%
■フラット35
融資額×2.20%
保証料
■自社商品
0円
■フラット35
0円
繰上返済手数料(一部)
■自社商品
0円(1円以上1円単位)
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0円(10万円以上)
繰上返済手数料(全額)
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0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
■フラット35
0円
借入額
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500万円以上、3億円以下
■フラット35
100万円以上8,000万円以下
借入期間
■自社商品
・新規借入の場合:1年以上50年以内
・借換の場合:[35年-借換対象となる住宅ローンの経過期間]が上限。当初35年超で借入れした住宅ローンの借換えの場合は、その住宅ローンの残存期間が上限
融資を受けられるエリア
■自社商品
日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
■フラット35
使い道
年収
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
勤続年数
(給与所得者)
■自社商品

■フラット35
年収
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
総返済負担率が、
年収400万円未満は30%以下
年収400万円以上は35%以下
事業年数
(個人事業主等)
■自社商品

■フラット35
年齢
(借入時)
■自社商品

■フラット35
70歳未満
年齢
(完済時)
■自社商品

■フラット35
80歳未満
その他条件
無料の団信
【満50歳以下】
一般団信
+3大疾病50%保障
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約

【51歳以上】
一般団信
+就業不能保障
+全疾病保障
+先進医療特約
一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
先進医療特約(通算1000万円まで)
オプション
(特約)の団信
3大疾病100%保障【40歳未満】
金利+年0.2%3大疾病50%保障【40歳以上】
金利+年0.25%3大疾病100%保障【40歳以上】
金利+年0.4%ワイド団信
金利+年0.3%
閉じる
※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

 今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日:2023年12月
調査対象:大手金融機関の住宅ローン利用者(5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人)
有効回答数:822人
調査:大手アンケート調査会社に依頼
評価対象:有効回答数47以上を対象とする

 アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1.金利の満足度は?
Q2.諸費用・手数料等は妥当でしたか?
Q3.団体信用生命保険には満足しましたか?
Q4.手続き・サポートには満足しましたか?
Q5.審査について、満足していますか?
Q6.借り入れ後の対応に満足しましたか?
Q7.他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか?
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している(5点)
どちらかといえば満足している(4点)
どちらともいえない(3点)
どちらかといえば不満である(2点)
不満である(1点)
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。

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