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金利上昇局面なのに、住宅ローンの変動金利が低下するのはなぜ? 各行、キャンペーン金利で集客図る

2022年7月2日公開(2022年7月6日更新)
ダイヤモンド不動産研究所

世界的な金利上昇の中で、日本の住宅ローン金利では不思議な現象が起こっている。変動金利については金利引下げ競争が起こっているのだ。新生銀行(借り換えのみ)、PayPay銀行(借り換えのみ)という銀行もあれば、auじぶん銀行は、新規借入、借り換えの両方を引き下げた。一方で、長期固定金利はむしろ上昇基調にある。一体何が起こっているのか。

2022年の住宅ローン金利推移

長期固定金利は上昇局面

 まずは、長期固定金利の推移を見てみよう。

 全期間固定(35年固定)の住宅ローンの代表格であるフラット35の金利は、今年に入ってから急上昇している。フラット35の金利は、10年国債金利との相関関係が強く、世界的な金利上昇の影響を受けて金利が上がっているのだ。

  • フラット35(頭金10%以上、借入期間21-35年)
    2022年1月 1.300%
  • 2022年2月 1.350%
  • 2022年3月 1.430%
  • 2022年4月 1.440%
  • 2022年5月 1.480%
  • 2022年6月 1.490%
  • 2022年7月 1.490%

 このように半年で0.19%も金利が上昇している。各銀行が自社で組成している長期固定の住宅ローンにしても、同様に金利は上昇している。

10年固定金利も上昇

 10年固定金利などの「期間固定金利」についても、上昇する傾向が強くなっている。みずほ銀行の10年固定金利(全期間重視プラン、ローン取扱手数料型)の金利推移は、以下のようになっている。

  • みずほ銀行の10年固定金利(全期間重視プラン、ローン取扱手数料型)
    2022年1月 0.80%
  • 2022年2月 0.85%
  • 2022年3月 1.00%
  • 2022年4月 1.00%
  • 2022年5月 1.10%
  • 2022年6月 1.05%
  • 2022年7月 1.05%

 2022年1月に比べると、金利は0.25%も上昇している。この10年固定金利も10年国債金利との相関関係が高いため、国債金利と似た動きをしている。

変動金利はむしろ下落している

 一方で、変動金利については、横ばいで推移しているか、むしろ金利が低下している。以下は新生銀行の変動金利(借り換え)の推移だ。

  • 新生銀行の変動金利(借り換え)
    2022年1月1日  0.450%    
  • 2022年2月1日  0.450%    
  • 2022年3月1日  0.450%    
  • 2022年4月1日  0.450%    
  • 2022年5月1日  0.450%    
  • 2022年6月1日  0.450%    
  • 2022年6月20日 0.350%    

 新生銀行の場合、通常は月初に金利を発表しているが、6月は異例とも言える月中に金利の引き下げを発表した(キャンペーン金利で、6月20日〜12月16日に申し込みをし、来年2月28日までに融資実行する人が対象)。借り換えの人だけを対象に、金利を0.1%引き下げて、0.35%とした。

 2022年4月以降に変動金利を引き下げた銀行は、他にもある。

 auじぶん銀行が、変動金利を(新規借入、借り換えともに)0.021%引き下げるキャンペーンを行っており、金利は0.389%だ(6月1日〜9月30日)。さらに、「au金利優遇割」(auモバイル優遇割とじぶんでんき優遇割をセットで利用した場合)は、変動金利は0.289%まで下がる。

 PayPay銀行については、7月1日からキャンペーンをスタート(9月30日まで)。変動金利(借り換え)を対象に金利を0.05%引き下げて、0.33%にしている。

 変動金利は、短期金利の代表的な指標である日銀の政策金利(無担保コールレート)との相関関係が比較的強い。一方で、銀行による営業戦略で金利を決めている側面もある。つまり、住宅ローンを積み上げるために、意図的に金利を引き下げている銀行があるのだ。

 一部のメディアでは「住宅ローン金利が上昇」などと報道しているが、それは一側面しか見ておらず、変動金利は今なお、低下している。

変動金利の推移と日銀政策金利

なぜ、変動金利は下がっているのか?

 なぜ、世界的な金利上昇局面にあるのに、住宅ローンの変動金利は低下する傾向があるのか。

 それは、いくつかの理由がある。

住宅ローンを獲得したい銀行が多い

 現在、多くの金融機関は、企業の資金ニーズが低調な中で、破綻リスクが少ない住宅ローンを有望な商品として積み上げたいと考えている。

 中でも力を入れている金利タイプが「変動金利」だ。変動金利は0.5%を割り込むような低金利となっており、一方で住宅ローン控除により支払った所得税等が最大0.7%戻ってくるので、実質的な金利はマイナスになる。こうした事情により借り手にとっての負担感が低いため、長期固定金利の住宅ローンに比べて売りやすくなっている。

 また、世界的なインフレ状況にある中で、インフレ退治のために各国の中央銀行は金利の引き上げに躍起になっている。一方で、日本銀行だけは低金利政策を継続しており、変動金利については「すぐに上昇しないだろう」という見方をする人も多く、変動金利に人気が集中している。

 そこで銀行としては、変動金利を中心にキャンペーンや優遇金利を設定しているのだ。

変動金利は、後で金利引き上げができる

 変動金利を積極的に取り扱っているのは、変動金利なら将来、金利を上げることができ、銀行にとってリスクが少ないからだ。

 多くの銀行は変動金利の金利の決まり方については詳細を明らかにしていない。通常、年2回金利を見直すとは記載しているものの、その決定方法については、細かい規定がない。つまり、変動金利は年2回、銀行が自由に引き上げることができる仕組みとなっている。

 また、現在の変動金利の水準は0.5%を大きく割り込む水準だが、これは「赤字」と言われている。住宅ローンは、広告宣伝費、店舗・人件費、資金調達コスト、団信保険料、デフォルトに備えた引き当てなどが必要であり、変動金利でも1%程度のコストが必要だ。つまり多くの銀行が赤字で住宅ローンを販売している。

 といことは将来、金利を引き上げて、利益を回収する可能性が高いと見たほうがいい。

借り換えなら、破綻リスクが少ない

 銀行によっては、借り換えの金利だけを引き下げているケースもある。今回のキャンペーンでは、新生銀行とPayPay銀行は、借り換えの変動金利のみ、キャンペーン対象としている。

 借り換えについては、すでに支払い実績があり、破綻する可能性を銀行側が判断しやすために、新規借入よりも低金利で貸し出ししやすいという事情があるからだ。

 なお、イオン銀行は恒常的なキャンペーンとして、借り換えの金利を新規借り入れに比べて0.05%低く設定している。

審査が厳格で、最優遇金利が適用されるのは一部の人のみ

 ネット銀行を中心として、低金利での変動金利を提供しているが、実はこの多くが表示されている最低金利である「最優遇金利」が適用されるわけではない。

 信用力が高く、破綻のリスクがが低いと判断された人だけが、「再優遇金利」で借りられるのだ。誰でもこの超低金利で借りられるわけではないので、注意が必要だ。 

変動金利で借りるなら、金利上昇リスクの試算を

 先程も書いたように、住宅ローンの変動金利は将来、金利が引き上げられる可能性がある。

 多くの銀行の住宅ローンには、金利の激変緩和措置として、「5年ルール(金利が変動しても5年間は返済額が変わらない)」「125%ルール(返済額アップ時は、1回に最大25%までしか増やせない)」という2つのルールがある。しかしこれは激変緩和措置であるだけで、返済が免除されるわけではない。

 住宅ローンアドバイザーの淡河典明氏によると、過去の変動金利の平均値は約4%だという。現在の現在の変動金利(店頭金利)は、2.475%なので、4%に上昇するということは、金利上昇幅でいえば「1.525%の上昇」ということになる。

 過去の金利推移からすると、その程度の金利上昇はありうるということだ。その際に毎月返済額がどのくらい増加するのか確認しておいた方がいいだろう。

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【2022年8月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.418% 0.289% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)(変動金利(全期間引下げプラン)と、固定35年(当初期間引下げプラン)は、2022年8月現在の金利にau金利優遇割および金利引下げキャンペーン(9月30日まで)の金利引下幅を適用した金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては、本金利プランおよび本キャンペーンを利用できない場合がある)

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満20歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

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  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
    • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
    • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:PayPay銀行の公式サイト

     

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  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

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  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障(借入実行時40歳未満)」「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    ・先進医療特約(通算1000万円まで)

    オプション(特約)の団信
    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
      金利+年0.2%
    • 3大疾病50%保障【40歳以上】
      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

    公式サイトはこちら
    (仮申込も可能)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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