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住宅ローン借り換えで、銀行の思う壺にはまってキャンペーン中の変動金利を選んでいいのか?

【第73回】2022年8月22日公開(2022年8月22日更新)
千日太郎 住宅ローン・不動産ブロガー

世界的な金利上昇の中で、住宅ローンを借りている人にとって借り換えすべきかどうか決断する重要な局面に来ています。折しも主要銀行が住宅ローンの借り換えの変動金利を引き下げるキャンペーンを展開していますが、このキャンペーンに乗って変動金利を選ぶべきか、それとも「固定金利」を選ぶべきなのか。今日はその判断のポイントについて分かりやすく解説します。(住宅ローン・不動産ブロガー 千日太郎)

借り換えは、変動金利? 固定金利?

 こんにちは。公認会計士ブロガーの千日太郎です。

 日本においても長期金利の上昇が顕著になってきました。となると、すでに住宅ローンを借りている人は借り換えを意識すべきときがきていると言えます。

 ただし、住宅ローンに精通した専門家の中でも、「今なお金利が下落している変動金利へ借り換えるべきだ」という人や、「現在変動金利で借りている人は上がる前に固定金利に借り換えておくべきだ」という人もおり、意見が分かれるところです。

 実は、主要銀行が変動金利を下げるキャンペーンを展開しています。auじぶん銀行は6月から変動金利に加えて35年固定を対象に金利引き下げ、りそな銀行とPayPay銀行は7月から変動金利への借り換えを対象としたキャンペーンで金利を引き下げています。

 日銀による金融緩和が長く続いているため、借り換えを考えている人の大半は「変動金利が上昇する要素は皆無」と考えていると思います。そして今はというと、前回の記事「安倍元首相の死去で住宅ローン金利はどうなる?」で、今後の日銀の政策転換の可能性について述べたように、個人的には変動金利が上がる可能性は五分五分くらいに上がっているとみています。こんな局面で、あえて「主要銀行の思う壺(つぼ)にはまって変動金利を借りる」メリットはあるのでしょうか。

変動金利を選択することのリスクに耐えられるか?

 変動金利には、「金利上昇リスク」があります。もし金利が上昇しなければ、低金利を享受することができます。一方で、金利が上昇すれば、毎月返済額が増加します。

 住宅ローンを借りる人の中には「金利は上がらない」と考えて変動金利を選ぶ人もいます。金利の先行きは誰にも予想できないので、上がってほしくないという気持ちは分かりますが、金利上昇のシミュレーションは必ずするべきです。

「金利が上昇しても住宅ローンの返済を続けられるのか?」
「そして予定どおりに完済できるのか?」

をチェックするのです。

 シミュレーションは、3,000万円を変動金利0.5%の35年元利均等返済方式で借り入れた場合、金利が上昇するとどうなるかを試算しました(当初の毎月返済額は7万7,875円)。

 通常のシミュレーションは「金利上昇で、毎月返済額がいくら上昇するか」というものが多く、これですと、「毎月2万円アップ」といった結果が出ます。しかし、これだと「そのくらいはなんとかなるかな」とリスクが小さく見えてしまうという問題があります。

 そこで、金利が上がった場合に毎月返済額を維持するためには、「金利が上がった時点で即座に幾ら繰り上げ返済すればいいか?」という金額を表にまとめました。

表:金利が上昇したら繰り上げ返済すべき金額

 例えば、5年後に金利が0.5%から2.5%に上昇したら、即座に633万円を繰り上げ返済すれば、当初の毎月返済額を維持しながら、予定通りに完済できます。逆に言えば、総支払額が633万円増えるということになります。

 従来の「毎月返済額がいくらにアップするか」を試算してみると、約2.5万円アップの10万2,845円になります。「そのくらいならなんとか頑張れるかな」と考えがちですが、これが30年間続くことを考えると、実はかなりの負担です。繰上返済額で見たほうが、負担を実感できたと思います。

 なお、借入金額が半分の1,500万円であれば、表の中の金額もおおむね半分になり、借入金額が2倍の6,000万円であれば、表の中の金額もおおむね2倍になります。繰り上げ返済で対応できるキャパシティーは、収入や自己資金の金額によって違います。つまり、表の金額を見て感じるストレスの程度が自分にとっての金利上昇リスクの大きさです。

 くれぐれも誤解してはいけないのですが、この表は今後これだけ金利が上がるという予想ではありません。インターネットにそういう予想があるかもしれませんが、合理的な根拠はありません。雲をつかむようにあいまいな金利上昇リスクを金額(総額)で「可視化」し判断することが目的なのです。金利上昇に耐えられないと思うなら、これを機会に固定金利に借り換えるのが合理的です。

金利上昇もシミュレーション可能!

住宅ローン返済額シミュレーション(借り換え)

 

住宅ローン破綻しやすいのは「老後」

 変動金利は金利が上がったらすぐに毎月の返済額が増えるとは限りません。元利均等返済方式(毎月の元本と利息の支払額合計を均等にする返済方法)であり、「5年ルール」と「125%ルール」を採用している金融機関で借りた場合は、金利が上昇しても毎月の返済額がすぐには上がらないようになっています。

・5年ルール:金利が上がっても5年間は直前の元利均等返済額のままとする。
・125%ルール:5年経過して毎月返済額を上げる場合は、直前の1.25倍を上限とする。

(参考)変動金利の5年ルール、125%ルールがある銀行、ない銀行は?

5年、125%ルールあり 5年、125%ルールなし
auじぶん銀行、イオン銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行 ソニー銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、新生銀行、アルヒ(フラット35除く)


 住宅ローンの実行直後に変動金利がどんなに上がったとしても5年間は最初に決めた返済額のままです。そして、5年経過してからは変動金利がどんなに上がっていたとしても、最初の毎月返済額の1.25倍までとされているのです。そこからまた5年間は支払額が一定となります。

 現時点の毎月返済額の1.25倍まで耐えられるならば、どんなに変動金利が高騰しても上昇後10年間はマイホームを維持することができるのです。変動金利がいくら上がったとしても、住宅ローンの返済を続けること自体は可能なのです。

 次に気を付けるべき点は、どんなに金利が上がっても家計にさほどの痛みはなく、最終回に先送りされる点です。支払利息が増えたのに返済額が増えないということは、当初の予定どおりに元本が減らないことを意味します。予定通りに減らなかった元本は底だまりにたまっていき、当然利息も付きます。そのたまった元本は多くの銀行の規約では、住宅ローン契約で決めた完済日に、返済するように請求されます。収入の減る定年時にこれが顕在化すると、老後破産につながる可能性もありますね。

 つまり、変動金利で金利が上昇したときのリスクは、住宅ローン契約の途中で返済を続けられなくなるリスクではなく、住宅ローン契約の最後に完済できないリスクなのです。

世界経済の後退を懸念して長期金利は急降下

 もう一つ、金利の上昇可能性がどうなっているのかをアップデートしておきましょう。

 世界経済の不況入りへの懸念を反映して日本の長期金利は急降下しています。こちらは2022年6月1日~8月10日までの日本の長期金利のグラフです。

グラフ:10年国債金利は0.25%を超えてから急降下

 6月半ばに0.25%を超えている部分がありますが、これは日銀の緩和政策修正を期待した海外投資家によって大量の日本国債の空売りが行われたためです。ただし、7月に入ってからは買い戻し(ショートカバー)の動きが強まり、国債利回りは急降下しています。海外勢は3月から6月にかけて合計で10兆円近く長期債を売り越しており、いまだ全てのカバーが終わっているかは不明だそうです。それに加えて世界的な景気後退懸念から債券を買う動きも大きいのでしょう。

 日本が利上げのタイミングを計っているうちに、世界経済が後退フェーズに入り、あるいは不況入りになってしまうと日銀の利上げ見込みはなくなります。つまり、民間銀行の見込みが外れるシナリオが現実味を帯びてきたとも言えます。こちらは2008年のリーマンショックから直近までの日米政策金利をグラフにしたものです。

グラフ:日米政策金利の推移

 米国ではリーマンショックとコロナショックで2回の利下げと利上げのサイクルを経験していますが、日本はリーマンショックで利下げをした後、一度も利上げできずに今に至ります。その間日本では賃金が上がらず、消費マインドに裏付けられたゆるやかな物価上昇を実現できなかったからです。ただし、過去に上がらなかったことが、今度も上がらないとの合理的な根拠にはなりません。中長期的な未来に金利が上がるのか?上がらないのか?という点は、みなさんが住宅ローンを借りたときと比較して、さほど変わらないように思います。

【関連記事はこちら】>>変動金利は過去最低水準! 過去16年の住宅ローン金利推移から見る、不動産の買い時とは?

キャンペーンに乗って変動金利へ借り換えて良いか?

 変動金利への借り換えキャンペーンは6月から7月にかけてスタートしましたが、前述のように7月後半から状況が変わってきています。つまり当初銀行が想定していなかった状況になってきているのです。

 銀行の見込みが外れて、再び変動金利が上がる要素が皆無だと言われるような状況になるなら、今のうちにキャンペーンに乗り、さらに引き下げられた変動金利へ借り換えることでメリットを享受することができるとも言えます。

固定金利から変動金利への借り換え

 金利タイプを変更するということは、金利上昇リスクへの対応方針を変えるということです。シンプルに金利が低いからといって借り換えるのではなく、むしろ金利上昇の可能性が上がっていると民間銀行が考えているから、融資金利を下げているのだという認識を持つ必要があります。

 金融のプロであり、日銀との距離が相対的に近い銀行がそう判断して、これから借りる人に対する固定金利を上げて、変動金利を下げる営業方針を取っています。つまり、固定金利が上がる前に固定金利で住宅ローンを実行した人は、今よりも相対的に有利な条件で固定金利を利用できているのです。

 そもそも固定金利を選んだことが間違いだったと断言できるほどの事情がない限り、固定金利から変動金利へ借り換える必要はないでしょう。

変動金利から変動金利への借り換え

 最後に、もともと変動金利で借りていた人がより低い変動金利に借り換えるケースについて考えてみましょう。金利タイプを変更しないで借り換える場合は、金利上昇のリスクに変わりはないので、それによって総支払額を減らせるか否かという点がポイントになります。

 低金利への借り換えによって毎月の返済額が減りますが、借り換えには税金や手数料等の借り換え経費が必要です。主な借り換え経費とその目安を下記に列挙してみました。

主な住宅ローン借り換えの経費と目安

項目 目安
住宅ローンの印紙税 借り換え金額1000万円超、5000万円以下は2万円、5000万超1億円以下は6万円。ペーパーレスの電子契約書ならば、0円。
登録免許税 借り換え金額の0.4%
司法書士報酬 5万円~10万円程度
現在の住宅ローンの一括返済手数料 3万円~5万円+消費税が多い
新たな住宅ローンの融資手数料 借り換え金額の2.2%(大半の銀行)。期間限定のキャンペーンもあり。

 毎月の返済減の合計が上表の借り換え経費の合計を上回るならば、借り換えによって総支払額を減らすことができるので、借り換えることが合理的だと言えます。

 さらに、借り換えることが合理的な状況であると、現在借りている銀行に対して金利の引き下げ交渉が可能となっていることを意味します。

 銀行の担当者に電話をかけて「金利を見直してほしい」と言うだけです。交渉といっても、こちらができることはほとんどどないのですが、実際に借り換えようと思っている銀行の借り換え審査に通しておくと、効果があります。金利を下げなければ、本当に銀行を乗り換える準備があることを明示することになるからです。他行に審査に出していることは、信用情報の照会で今の銀行も把握できるので、ことさらアピールする必要はありません。

【関連記事はこちら】>>「銀行が住宅ローン借り換えに必死なのは、他行のシェアを奪える「倍返し」施策だから!」

まとめ~後悔しないための決断の指標

 民間銀行の予想が外れて日銀の利上げが当分ないということになると、変動金利への借り換えキャンペーンに乗ることが得でしょう。

 一方で、民間銀行の予想どおりに日銀が利上げすれば、民間銀行は横並びで金利を上げます。今の固定金利よりも高い金利を払うことになるかもしれません。

 いずれにしても、日銀の政策はわたしたちにコントロールできることではありません。決断の根拠を外に求めるのではなく、あくまで、「自分にとって後悔のない金利タイプであるのか?」をもう一度考えてみてください。その上で、メリットがあるなら借り換えるべきでしょう。

【関連記事はこちら】>>住宅ローンの変動金利が上昇する時期を予測!高い貸出金利の人が激減して、銀行が一斉に金利を引き上げるのは「2023年」!?

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【2022年9月最新版、主要銀行版】 「変動金利」住宅ローン金利ランキング(新規借入) ※借入金額3000万円、借入期間35年

  • 1
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.440% 0.310% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「全疾病」+「がん50%」保障が無料付帯。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン

    【auじぶん銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 三菱UFJ銀行とKDDIが共同で立ち上げたネット銀行で、変動金利は業界トップクラスの低金利
    • 無料団信が充実しており、がんと診断されると住宅ローン残高が半分になる「がん50%保障団信」のほか、「全疾病保障」「月次返済保障」が無料で付帯
    • ネットだけで契約を完了でき、仮審査は最短当日回答、本審査は最短2~3営業日で回答など、審査スピードも速い
      (審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。 金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます。審査の結果、保証会社をご利用いただく場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されますが、別途お支払いいただく保証料はございません。au金利優遇割は、au回線とじぶんでんきをセットで契約された場合に適用されるプラン。審査によっては、割引が適用されない場合がある)

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 融資額×2.20%(税込)
    保証料 0円(審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない)
    繰上返済手数料(一部) 0円(1円以上1円単位)
    繰上返済手数料(全額) ・変動金利/0円
    ・固定金利/3万3000円(税込)

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳以下)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +全疾病保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    +月次返済保障団信
    (借入時年齢:50歳以下)
    無料
    (死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.10%
      (死亡・高度障害状態、がんと診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:50歳以下)

      上乗せ金利年0.20%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円)
      ※2022年5月2日以降借り入れの顧客が対象
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      上乗せ金利年0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上、2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人または家族が住むための以下の資金
    ・戸建・マンション(中古物件含む)の購入資金
    ・戸建の新築資金
    ・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え(住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む)資金
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 200万円以上
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 満18歳以上〜満65歳未満
    年齢(完済時) 満80歳の誕生日まで
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:auじぶん銀行の公式サイト

     

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  • 2
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.510% 0.380% 借入額×2.2% 0円

    【PayPay銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 割引サービスなどを併用しなくても、変動金利は業界最低水準
    • 審査結果によって金利が上がることがない、安心の一律金利
    • がん100%保障団信が、わずか0.1%の上乗せで加入できる

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) 借入金額×2.20%
    保証料 0円
    繰上返済手数料(一部) ホームページでの手続き:無料
    電話での手続き:5,500円(税込)
    繰上返済手数料(全額) 手数料:33,000円(消費税含む)
    PayPay銀行住宅ローンセンターに電話で申し込み

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:65歳未満)
    +一般団信プラス
    (借入時年齢:51歳未満)
    +がん50%保障団信
    (借入時年齢:51歳未満)
    無料
    一般団信プラス(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、100万円の給付金。または、がん先進医療を受けた場合は、通算1000万円まで給付金)
    がん50%保障団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円。また、がんと診断された場合、ローン残高が半分)
    オプション(特約)の団信
    • がん100%保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.10%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金)
    • 11疾病保障団信
      (借入時年齢:51歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害、がんと診断された場合。10種類の生活習慣病で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。または、がんと診断された場合、100万円の給付金。上皮内がん・皮膚がんと診断された場合、50万円の給付金。病気やけがで入院が連続5日以上の場合、10万円の給付金)
    • ワイド団信
      (借入時年齢:65歳未満)

      金利+0.30%
      (死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 500万円以上2億円以下
    借入期間 1年以上35年以内(1ヶ月単位)
    融資を受けられるエリア 全国
    使いみち 本人が住む住宅に関する以下の資金
    ・戸建またはマンションの購入(中古物件を含む)
    ・戸建の新築・現在借入中の住宅ローンの借り換え
    ・上記に伴う諸費用
    年収(給与所得者) 200万円以上
    勤続年数(給与所得者)
    年収(個人事業主等) 原則、利用不可
    事業年数(個人事業主等)
    年齢(借入時) 65歳未満
    年齢(完済時) 80歳未満
    その他条件

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  • 3
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.512% 0.375% 借入額×2.2%+33000円 0円

    【みずほ銀行の住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • 3大メガバンクの一つ。ネット専用商品は金利が低い
    • 返済期間は変えずに、一定期間返済額を増減額したり、借り入れ期間を延長したりできる「ライフステージ応援プラン」も用意する

     

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    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    ①保証料を一部前払いする方式
    事務手数料:33,000円、保証料:融資額×2.06%(借入期間35年)
    ②保証料を前払いしない方式(金利上乗せ型)
    事務手数料:33,000円、保証料:金利+0.2%
    ③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
    事務手数料:融資額×2.20%+33,000円
    ④固定金利手数料:11,000円
    ※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
    ※変動金利を選択する場合は無料です

    ■フラット35
    融資額×1.045%~(定率型、頭金10%以上)
    保証料 ■自社商品
    上記を参照
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    みずほダイレクト[インターネットバンキング]:無料(1万円以上1億円以内1万円単位)
    店頭:33,000 円
    ■フラット35
    0円(100万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    店頭のみ:33,000 円
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 一般団信
    (借入時年齢:71歳未満)
    無料
    オプション(特約)の団信
    • 8大疾病補償プラスがんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,806円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償がんサポートプラン
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料4,474円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償プラス
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,489円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • 8大疾病補償
      (借入時年齢:56歳未満)

      月払保険料1,156円から
      ※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
      (8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円)
    • がん団信
      (借入時年齢:46歳未満)

      金利+0.20%
      (死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円)

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    50万円以上、1億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下(1万円単位)
    借入期間 1年以上35年以内(1年単位)
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    全国
    ■フラット35
    全国
    使いみち (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
    (2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用(住宅の購入資金と同時申込の場合)
    年収(給与所得者) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品
    安定した収入がある人
    ■フラット35
    【年収400万円未満】総返済負担率が30%以下
    【年収400万円以上】総返済負担率が35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品
    71歳未満
    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品
    81歳未満
    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:みずほ銀行の公式サイト

     

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    (仮申込も可能)

  • 4
    実質金利
    (費用等含む)
    表面金利
    (費用等除く)
    手数料
    (税込)
    保証料
    0.520% 0.390% 借入額×2.2% 0円

    【注目ポイント】「3大疾病50%保障(借入実行時40歳未満)」「全疾病保障」が無料付帯

    【SBIマネープラザの住宅ローンのメリット・おすすめポイント】

    • SBIマネープラザは、証券、保険、住宅ローンなどを取り扱う、SBIグループのマネー相談プラザ
    • 全国9支店において対面で相談できるので、初心者でも安心
    • 変動金利が低い「住宅ローン」(住信SBIネット銀行の商品)と、全期間固定金利が低い「フラット35」を取り扱っており、2種類の住宅ローンを比較して申し込める

     

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    SBIマネープラザの住宅ローンの詳細

    手数料・保証料は?

    手数料(税込) ■自社商品
    融資額×2.20%
    ■フラット35
    融資額×2.20%
    保証料 ■自社商品
    0円
    ■フラット35
    0円
    繰上返済手数料(一部) ■自社商品
    0円(1円以上1円単位)
    ■フラット35
    0円(10万円以上)
    繰上返済手数料(全額) ■自社商品
    0円(固定金利特約期間中は3万3000円)
    ■フラット35
    0円

    団信(団体信用生命保険)は?

    無料の団信 【40歳未満】
    一般団信
    +3大疾病50%保障
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

     

    【40歳以上】

    一般団信
    +就業不能保障
    +全疾病保障
    +先進医療特約

    ・一般団信(死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円)
    ・3大疾病50%保障(がんと診断確定された場合、ローン残高が50%に。急性心筋梗塞、脳卒中で手術、または60日以上後遺症が継続するなどの状態でローン残高が50%に)
    ・就業不能保障(就業不能状態なら毎月のローン返済を最大12カ月保障。8大疾病以外は24カ月保障、当初3カ月免責)
    ・全疾病保障(8疾病で就業不能状態が12カ月超の場合。または、8疾病以外のすべてのけがや病気で就業不能状態が24カ月超の場合、ローン残高が0円 )
    ・先進医療特約(通算1000万円まで)

    オプション(特約)の団信
    • 3大疾病100%保障【40歳未満】
      金利+年0.2%
    • 3大疾病50%保障【40歳以上】
      金利+年0.25%
    • 3大疾病100%保障【40歳以上】
      金利+年0.4%
    • ワイド団信
      金利+0.30%

    審査基準は?

    借入額 ■自社商品
    500万円以上、2億円以下
    ■フラット35
    100万円以上8,000万円以下
    借入期間 ■自社商品
    1年以上35年以内
    融資を受けられるエリア ■自社商品
    日本国内全域。ただし、借地上・保留地・共有仮換地上の物件、離島にある物件については、取扱いできない
    ■フラット35
    使いみち
    年収(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    勤続年数(給与所得者) ■自社商品

    ■フラット35
    年収(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    総返済負担率が、
    年収400万円未満は30%以下
    年収400万円以上は35%以下
    事業年数(個人事業主等) ■自社商品

    ■フラット35
    年齢(借入時) ■自社商品

    ■フラット35
    70歳未満
    年齢(完済時) ■自社商品

    ■フラット35
    80歳未満
    その他条件

    自社住宅ローンについて解説 参考:SBIマネープラザの公式サイト

     

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    (仮申込も可能)

※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

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