黒田日銀の緩和継続と米シリコンバレーバンク破綻で植田日銀の出口戦略は後退か？住宅ローンを変動金利で逃げ切るためのシミュレーション

植田・日銀次期総裁が決定しましたが、すぐに金融緩和の解除（金利引き上げ）という訳にはいかなそうです。そこで、すでに住宅ローンを変動金利で借りた人、これから変動金利で借りる人向けに、変動金利で逃げ切るためのシミュレーションの方法について解説したいと思います。（住宅ローン・不動産ブロガー千日太郎）

黒田日銀緩和継続と米シリコンバレーバンクの経営破綻の影響

　こんにちは、公認会計士の千日太郎です。

　3月10日に行われた黒田東彦日銀総裁の最後の金融政策決定会合で金融緩和政策の継続が決定されました。おりしも、米シリコンバレーバンクの経営破綻が、米金融機関の破綻として史上2番目の規模であると報じられています。経営悪化の一因となったのが米連邦準備制度理事会（FRB）による積極利上げで、保有していた米国債の価格が大幅に下がったことが挙げられています。

　これにより、日米ともに金利は急低下しており、0.5%近辺に張り付いていた日本の長期金利は、3月14日には一時0.178%の低金利をつけました。

　植田和男・次期日銀総裁の金融緩和継続については個人的には予想通りだったのですが、FRBの積極利上げに起因する米銀の経営破綻が重なったことで、植田日銀による政策修正のタイミングは、少し後ろ倒しになる可能性があります。

　これらの事象が発生する前から植田氏はその所信聴取で金融緩和政策の継続を明言しています。アベノミクスの異次元緩和から軌道修正して正常化していくにしても細心の目配りをし、出口戦略（金融引き締め）それ自体を目的とする拙速な利上げは、やりそうにありません。つまり植田日銀による出口戦略が強く意識されているなか、変動金利に「逆張り」して逃げ切れる可能性もないわけではないのです。

追い込まれている日銀の現状

　次期総裁の植田氏は、物価上昇率が2％に到達しない場合は、「副作用を起こさせないよう早く判断したい」と言っており、イールドカーブ・コントロール政策を見直し、または廃止する可能性を示唆しています。副作用というのは、日本国債が投機の対象となっていることで、債券市場の機能不全や政府の金利負担増のリスクを指しています。日銀が債券市場に介入することで、そこに投資妙味が生じてしまっているのですね。

　投機筋からは、「3月10日に黒田総裁による最後のサプライズがあるのでは？」という期待から、「ワンチャンもうけられるのでは？」と、直前では国債の空売りが行われていました。黒田総裁が昨年に続いて再び長期金利の許容幅を引き上げれば、債券価格が下がります。下がることを見越して現在の価格で売りを入れ、買い戻し価格との差額でもうけるという仕組みです。

　現在の日本の長期金利0.5%は実態の金利に対して低すぎるため、日銀はいずれ上限を引き上げるしかないとみられているのです。例えるならウサギの穴を煙攻めにして、獲物が出てくる穴の前に袋を構えて待っているような感じです。獲物がいる見込みが高く確実に仕留められる狩りなのです。

　現に日銀は2022年12月に長期金利の上限を0.25%から0.5％に引き上げており、その時にもうけた投機筋としては柳の下の2匹目のドジョウを狙っているわけですね。

植田日銀の政策修正は簡単ではない

　また、植田氏は所信聴取で次のようなことを言っています。

「私の使命は、魔法のような金融政策を行うことではない。物価目標2％のミッションを達成し、金融政策の正常化に踏み出すことだ」

　揚げ足を取るようですが、物価目標2％を達成し、アベノミクスの異次元緩和を正常化するということは、それこそ「魔法でも使わないことには実現しない、とみんな思うでしょ？私もそう思う」ということでもあるのですよね。

　4月から日銀総裁となる植田氏の最終的な目標が金融政策の正常化であることから、日銀ウオッチャーの間では植田日銀が講じる具体策として「長期金利の許容変動幅の再拡大」や「イールドカーブ・コントロール政策の廃止」などが予想されています。ほかでもない千日太郎もそうした予想をしているのですが、当然のことながら、就任後にただちに着手すればいいというものではありません。

　植田氏が総裁となってからいきなり政策修正すると、最初からタカ派のレッテルを貼られることになりますし、何より所信聴取で言ったことと正反対のことをやっていると思われては、市場とのコミュニケーションもうまくいかなくなります。

　そのため、仮に植田日銀がイールドカーブ・コントロール政策を予告なく廃止するにしても、マクロ経済や金融システムに極力影響が出ないタイミングを見極めて行うでしょうし、日本国債が投機の対象となっている間には、下手に動かないのではないかと見ています。しばらくは市場の期待と不安をよそに、黒田日銀の緩和政策を粛々と継続する展開となるのではないでしょうか。

利上げへの道は遠いと見て固定金利を下げる金融機関もある

　今後の金利の上昇可能性については金融機関によっても異なる観測となっており、住宅ローンの固定金利タイプについて対応が分かれています。

　一般的には住宅ローンを取り扱う民間の金融機関としては金利が上がった方がもうかるので、どうしても利上げ期待のバイアスがかかります。そのため、多数派は、植田日銀になってからの政策修正への期待から、住宅ローンの固定金利を上げる傾向が続いています。

　住宅金融支援機構が取り扱う公的色彩の強い融資である「フラット35（買取型）」の金利も1月の1.68％から2月には1.88%へと大幅に上昇させており、さらに3月には1.96%に上昇しました。

　フラット35は去年から金利引き下げ制度が拡充されており、最長で当初10年間、最大0.5%金利が引き下げとなります。元の金利が低すぎると民間の利益を圧迫してしまう可能性があるため、金利を上げている面もあるでしょう。

　このように金融機関の多数派が住宅ローンの固定金利を上げるなかで、メガバンクの三菱UFJ銀行など一部の銀行は3月に固定金利を下げています。これは植田日銀の前途多難を織り込み、利上げ時期を後ろに延ばすと予想し、利上げ幅を小さく見込んでいるためとも考えられますね。また、植田新総裁の今後の発言によっても、金融機関によって対応が分かれていく可能性もあるでしょう。

変動金利の上昇に対応可能なら「逆張り」も

「利上げ時期が遠のき、利上げ幅が小さくなるかも？」とはいうものの、変動金利で住宅ローンを借りるなら、金利が上がったときの対応策を用意しておかなければなりません。変動金利は上がらないことを信じて借りるものではなく、上がる可能性を想定して借りるものです。

　ただし、変動金利が上がっても5年ルールと125％ルールがあれば、いきなり翌月から返済額が増えることはありません。しかし、金利が上がっても毎月の返済額が増えなければ元本が底だまりに残ってしまい、結局は最終回に一括で返済しなければなりません（多くの銀行はそういう内規を持っています）。

　そこで、「毎月の返済額を維持したまま予定の年数で完済するには、変動金利が上がったときにいくら繰り上げ返済すればよいか？」という物差しで金利上昇リスクを測ります。

　例えば4000万円を変動金利0.5%、35年元利均等返済で借り入れた場合、毎月の返済額は10万3834円です。金利が上昇してもこの10万3834円を維持したまま、当初の35年で完済するには、その時点で幾ら繰り上げ返済すればいいか？という金額を計算したのが以下の表1です。

表1 金利上昇時に繰り上げ返済すべき金額

　例えば借り入れから5年後には、住宅ローンの残高は3,470万円となっています。その時点で金利が0.5%から1%に上昇したとしたら、241万円を繰り上げ返済することで、今後も10万3834円の毎月の返済で完済できるということです。

　変動金利のシミュレーションでは、当初の金利のまま上がらない前提で固定金利と比較することが多いです。そのため、このように変動金利の上昇による影響額を把握しておくことが大事ですね。

金利上昇に備えた繰り上げ返済資金はいくら必要か？

　むろん現時点で、植田日銀がどのタイミングに何％利上げするかはわかりません。ただし日銀総裁の任期は5年と定められており、植田総裁としてもその5年のスパンで目標達成に挑むこととなります。そして、中央銀行が利上げする単位は0.25％刻みであることを鑑みると、まずは上の表で、「5年後の0.5％上昇に対応できるか？」というラインをクリアできているかがポイントとなるでしょう。

　借入金額別に見ると以下のようになります。

・借入金額2000万円なら121万円
・借入金額4000万円なら241万円
・借入金額6000万円なら362万円

　これをクリアできていれば、余裕をもって変動金利に対応できるとまでは断言できませんが、少なくともその繰り上げ返済資金が購入時点で確保できていないということですと、変動金利を選ぶにあたって金利上昇リスクが許容範囲を超えていると言えます。

　高い金利上昇に耐えられる資金を手持ち資金として確保できているならば、それだけ金利上昇リスクへの対応力が高いということになりますので、逆張りして変動金利で借りることが選択肢に入ってくるでしょう。

まとめ～予想の限界と変動か固定かを選ぶポイント

　今回は植田日銀が拙速な政策修正を行わないという仮定から、変動金利で逃げ切る選択をするための考え方を解説しました。利上げは金融機関にプラスのはずですが、複雑化した現代の金融システムにおいて急な政策転換は思いもよらぬリスクも伴うのです。FRBの積極利上げに起因する米銀の経営破綻は、いや応なしに今後の日銀の政策に影響を与えるでしょう。

　しかし、あくまでここで予想した変動金利の上昇タイミングと上げ幅は、執筆時点に入手可能な情報に基づいて、千日太郎個人が予想したものであり、実際にはより早期に高く上がる可能性も大いにあり得ます。

　一方で、現状として固定金利は上昇傾向にありますが、長きにわたって続いてきた金融緩和政策の低金利体質を引きずっており、まだ十分に低金利です。また、前述のとおり金融機関でも見解が分かれており、利上げ時期を後ろに延ばし、利上げ幅を小さく見込んでいる銀行の固定金利はより低金利となっています。

　早い段階で一つの金利タイプ、一つの金融機関に決めてしまい、その後の情報収集を怠っていると、割高な金利でリスクの高い住宅ローンを借りざるを得なくなってしまいます。複数の金利タイプ、金融機関で審査を通しておき、少なくとも住宅ローンの実行月までは情報収集するようにしてください。

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2024/11/1現在の金利であり、実際の借入日の金利により変動する。審査の結果によっては保証付金利プランとなり、上記とは異なる金利になる。保証付金利プランは固定金利特約が3年、5年、10年に限定され、審査の結果、保証会社を利用する場合は、保証料相当額を上乗せした金利が設定されるが、別途、保証料の支払いは不要。住宅ローン金利優遇割は、au回線、じぶんでんき、J:COM NETまたはコミュファ光、J:COM TVをセットで利用した場合、金利引下幅は最大▲年0.15％。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割は戸建のみ対象。J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始。なお、変動金利は住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利で、他の金利タイプは適用なし。現金キャッシュバックキャンペーンの適用条件・キャンペーン内容・キャッシュバック期間の詳細はauじぶん銀行の公式サイトをご覧ください。

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

auじぶん銀行の魅力は、業界トップクラスの変動金利です。変動金利が大好きな人なら、最上位にすすめたいですね。最大2億円まで借りられるのも大きなポイントです。

審査に関しては、めちゃくちゃ早いです。申し込んでから基本的には１ヶ月以内に融資実行ができるので、急いでいる場合にはありがたい。「今月中に融資して欲しい」とアピールすれば、審査がスムーズに運びやすいです。

団信では「がん・4疾病50％保障団信」が無料で付いているので、通常の団信より手厚いと言えます。通常、保障を厚くするのであれば、金利を上乗せする必要がありますが、無料でつくのは魅力です。

関連記事 auじぶん銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: 融資額×2.20%（税込）

保証料: 0円（審査の結果、保証会社を利用する場合があるが、保証料相当額は金利に含まれており、別途、保証料は発生しない）

繰上返済手数料（一部）: 0円（1円以上1円単位）

繰上返済手数料（全額）: ・変動金利／0円
・固定金利／3万3000円（税込）

借入額: 500万円以上、2億円以下（10万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1ヶ月単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: 本人または家族が住むための以下の資金
・戸建・マンション（中古物件含む）の購入資金
・戸建の新築資金
・他の金融機関で現在借入中の住宅ローンのお借換え（住宅ローンとリフォームローンの一括での借り換えを含む）資金
・上記に伴う諸費用

年収 （給与所得者）: 200万円以上

勤続年数 （給与所得者）: ー

年収 （個人事業主等）: 200万円以上

事業年数 （個人事業主等）: ー

年齢 （借入時）: 満18歳以上〜満65歳未満

年齢 （完済時）: 満80歳の誕生日まで

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：65歳以下）
+がん・4疾病50％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+全疾病保障団信（借入時年齢：50歳以下）
+月次返済保障団信（借入時年齢：50歳以下）
死亡・高度障害と診断された場合。または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。がんと診断された場合、ローン残高が半分）。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高が半分に。

オプション （特約）の団信: がん100％保障団信（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.05％
死亡・高度障害状態、がんと診断された場合、または、すべてのけが・病気で入院が180日超の場合、ローン残高が0円。4疾病50％保障は付帯せず。
がん100％保障団信プレミアム（借入時年齢：50歳以下）
上乗せ金利年0.15％
死亡・高度障害、がんと診断された場合。ローン残高が0円。急性心筋梗塞、脳卒中を発病し60日以上労働制限等が継続または手術を受けた場合、肝疾患または腎疾患で60日以上入院した場合、ローン残高がゼロ円に。
ワイド団信（借入時年齢：65歳未満）
上乗せ金利年0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円

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総返済額　3271万円

表面金利: 年0.375%

手数料(税込): 借入額×2.2%＋33000円

保証料: 0円

毎月返済額: 76,229円

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AI事前診断は、最短1分で借入可能性が分かる

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

最近、住宅ローンに「超」がつくほど力を入れています。ネット銀行を上回るような低金利で、取り扱いを店舗からネットへと移行させようとしています。

審査は意外と時間がかかり、本審査で1カ月から1カ月半かかってしまうこともあります。本審査を通ってから、融資実行までさらに3週間必要です。合計2カ月程度かかると見ておくと無難でしょう。

「AI事前診断」は目新しい仕組みですが、不動産業者がうまく対応できていないケースがあります。例えば「60%〜80%の確率で審査を通るでしょう」などと表示されるのですが、これだと不動産業者が事前審査に通過したと認めてくれないことがあるため今後、みずほ銀行がどう扱っていくのか注目されるところです。

審査はやや固い印象です。他に借入金がないか、延滞がないかと厳しくチェックします。

関連記事みずほ銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ①保証料を一部前払いする方式
事務手数料：33,000円、保証料：融資額×2.06％（借入期間35年）
②保証料を前払いしない方式（金利上乗せ型）
事務手数料：33,000円、保証料：金利＋0.2％
③保証料を前払いしない方式(ローン取扱手数料型)
事務手数料：融資額×2.20%+33,000円
④固定金利手数料：11,000円
※新規ご融資時に、固定金利選択方式または全期間固定金利方式を選択する場合にかかります
※変動金利を選択する場合は無料です

保証料: 上記を参照

繰上返済手数料（一部）: みずほダイレクト[インターネットバンキング]：無料（1万円以上1億円以内1万円単位）
店頭：33,000 円

繰上返済手数料（全額）: 店頭のみ：33,000 円

借入額: 50万円以上3億円以内（1万円単位）

借入期間: 1年以上35年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: 全国

使い道: (1)本人居住用の土地・住宅の購入、住宅の新築、底地の買取資金
(2)火災保険料、保証会社手数料・保証料、ローン取扱手数料、電子契約手数料、固定金利手数料、仲介手数料、担保関連費用、印紙税、引越費用、修繕積立金、付帯工事費用、管理準備金、水道加入金、リフォーム費用（住宅の購入資金と同時申込の場合）

年収 （給与所得者）: 安定した収入がある人

勤続年数 （給与所得者）: －

年収 （個人事業主等）: 安定した収入がある人

事業年数 （個人事業主等）: －

年齢 （借入時）: 満18歳以上71歳未満

年齢 （完済時）: 81歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：71歳の誕生日まで）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 8大疾病補償プラスがんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,806円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
がん以外の全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償がんサポートプラン（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料4,474円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
7大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、がん・7大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償プラス（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,489円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
全傷病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
8大疾病補償（借入時年齢：56歳未満）
月払保険料1,156円から
※40歳加入、借入金額3,000万円、借入期間35年、金利年1.04%、元利均等返済の場合の初回保険料
8大疾病で月々の返済への保障。死亡・高度障害と診断された場合。または、8大疾病で就業障害が1年超の場合、住宅ローン残高が0円
がん団信（借入時年齢：46歳未満）
金利+0.10％
死亡・高度障害、はじめてがんと診断された場合、ローン残高が0円

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一部のローンプラザ支店は休日でも相談可能
独自の長期固定金利商品だでなく、フラット35も提供する充実のラインナップ

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住宅ローンアドバイザー
淡河範明さん

りそな銀行の住宅ローンは、まず金利設定がかなりチャレンジングです。期間固定金利の場合、固定期間終了後も当初の金利優遇がずっと大きいままなので、金利は低いですね。そのため借り換えをするならメリットが大いにあります。

審査は、厳しくも緩くもないですね。用意する書類に関して厳格で、お客様の属性にもよりますが、必要書類が他の金融機関に比べて提出書類が多く、また、一つ不備があるときっちり揃えるまで何度もやり取りをしなければならず、煩わしいかもしれません。書類の不備があると審査が長びくリスクもあります。

一般に、自営業や会社経営をしている場合は、直近3期分の決算書と確定申告書、役員報酬の源泉徴収票の提出を求められます。りそな銀行では、さらなる書類を求められることもあり、会社の納税証明書の提出が必要となることもあります。そのため審査に時間がかかりがちで、事前審査も本審査もそれぞれ2〜3週間かかることも珍しくなく、融資実行を早めにしたい人は要注意です。

関連記事りそな銀行の金利推移、審査基準、注意点は？

手数料（税込）: ■自社商品
【融資手数料型】
融資額×2.2％＋5万5000円
【保証料一括前払い型】
融資額×約2.060％（借入期間35年）＋5万5000円
【保証料金利上乗せ型】
5万5000円および、金利＋0.2％
■フラット35
融資額×1.87％（タイプB ネット）

保証料: ■自社商品
上記を参照
■フラット35
0円（100万円以上）

繰上返済手数料（一部）: ■自社商品
インターネット：0円（1万円以上1万円単位）
店頭・テレビ電話：変動金利が5500円、固定金利3.3万円
■フラット35
0円

繰上返済手数料（全額）: ■自社商品
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：変動金利1.1万円、固定金利3.3万円
■フラット35
インターネット：不可
店頭・テレビ電話：0円

借入額: ■自社商品
50万円以上、3億円以下（1万円単位）
■フラット35
100万円以上、8,000万円以内

借入期間: ■自社商品
1年以上40年以内（1年単位）

融資を受けられるエリア: ■自社商品
日本国内全域
※一部、取扱いできない地域あり
■フラット35
ー

使い道: ■自社商品
本人が所有し、本人または家族が住む
住宅の新築・購入資金
マンションの購入資金
住宅の増改築・修繕資金
中古住宅（マンションを含む）の購入資金
住宅用土地（建物建築計画のある場合）の購入資金
住宅取得に伴う諸経費

年収 （給与所得者）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

勤続年数 （給与所得者）: ■自社商品
1年以上
■フラット35
ー

年収 （個人事業主等）: ■自社商品
100万円以上
■フラット35
【年収400万円未満】総返済負担率が30％以下
【年収400万円以上】総返済負担率が35％以下

事業年数 （個人事業主等）: ■自社商品
3年以上
■フラット35
ー

年齢 （借入時）: ■自社商品
満20歳以上満70歳未満
■フラット35
70歳未満

年齢 （完済時）: ■自社商品
満80歳未満
■フラット35
80歳未満

その他条件: ー

無料の団信: 一般団信（借入時年齢：70歳未満）
死亡・高度障害と診断された場合

オプション （特約）の団信: 団信革命（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.25％（40歳未満）
金利+0.30％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合。もしくは、所定の身体障害状態・要介護状態に該当した場合、ローン残高が0円
3大疾病保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.20％（40歳未満）
金利+0.25％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合。または、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態が60日超と診断された場合、ローン残高が0円
がん保障特約（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.10％（40歳未満）
金利+0.20％（40歳以上）
死亡・高度障害、がんと診断された場合、ローン残高が0円
ワイド団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+0.30％
死亡・高度障害と診断された場合、ローン残高が0円
ペア一般団信（借入時年齢：50歳未満）
金利+年0.15％（35歳未満）
金利+0.25％（35歳以上）
（ぺアローンでお借入れ後、お二人どちらかが死亡や高度障害状態に該当した場合、どちらも住宅ローン残高が0円）※ペア一般団信の上乗せ金利は、2025年9月末までにお借入れされた方限定の優遇金利

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※実質金利は、借入金額3000万円、借入期間35年、団信加入、元利均等返済、ボーナス払いなし、最優遇金利を適用として、実質金利を計算。変動金利は現在の水準が継続と仮定。実質金利の計算法はこちら。諸費用は、事務手数料等、保証料とする。保証料は、大手銀行の一般的な保証料率を記載しているので、銀行によっては違う保証料率となる。主要銀行・金融機関の主な商品を対象とし、ランキングに掲載するのは各銀行の商品の中で最も実質金利が低い商品のみとする。ホームローンドクター代表の淡河範明氏の監修で作成。

住宅ローン利用者口コミ調査の詳細を見る

　今回作成した「住宅ローン利用者口コミ調査」の調査概要は以下のとおり。

【調査概要】
調査日：2023年12月
調査対象：大手金融機関の住宅ローン利用者（5年以内に住宅ローンを新規借り入れ、借り換えした人）
有効回答数：822人
調査：大手アンケート調査会社に依頼
評価対象：有効回答数47以上を対象とする

　アンケートの設問は以下の7問。回答は5段階評価とした。なお、評価点数の平均点は小数点第2位以降を四捨五入。

【アンケートの設問】
Q1．金利の満足度は？
Q2．諸費用・手数料等は妥当でしたか？
Q3．団体信用生命保険には満足しましたか？
Q4．手続き・サポートには満足しましたか？
Q5．審査について、満足していますか？
Q6．借り入れ後の対応に満足しましたか？
Q7．他の人にも現在の銀行を勧めたいと思いますか？
【回答の配点】
・各設問は5段階で回答してもらい、Q1なら以下のように配点。平均値を求めた。
満足している（5点）
どちらかといえば満足している（4点）
どちらともいえない（3点）
どちらかといえば不満である（2点）
不満である（1点）
・総合評価については、各項目の平均値を全て合算。読者が重視する「Q1金利の満足度」については点数を3倍、「Q3団信の満足度」の点数を2倍として、点数の合計を50点満点とし、10で割ることで5点満点の数値を求めた。